【本日の材料と銘柄】「年度末集中」解消へ新指標、国交省方針

国土交通省は、地方自治体が発注する公共工事に関して新たな指標を作成する方針を固めたと時事通信社が報じている。同報道によれば、2024年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、繁忙期を分散（従来は実施時期が年度末に集中）することで、働き方改革につなげる狙いがあるようだ。こうした動きが実際に進んでいくことで、建設関連の銘柄の生産性向上に繋がっていく可能性もあろう。

<1822>大豊建設 ｛ダムやトンネルなどの大型土木に強みを持つ中堅ゼネコン｝
<1815>鉄建建設 ｛鉄道工事で国内トップ、中堅ゼネコン｝
<1890>東洋建設 ｛港湾や漁港、海岸、空港の実績多数、中堅ゼネコン｝
<1805>飛島建設 ｛明治16年創業、中堅ゼネコン｝
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》