前場コメント No.1　リソー教育、ローム、ＭＳコンサル、ＷＨＹＨＯＷＤＯ、ジャパニアス、メタプラネット

★9:00　 リソー教育－買い気配　ヒューリックが1株320円でTOB　上場は維持　第三者割当増資も実施へ
　リソー教育<4714>が買い気配。ヒューリック<3003>は8日、同社に対して株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
　
　TOBの買付価格（普通株式）は1株につき320円、買付期間は4月9日～5月22日。買付予定数および上限数は3944万7200株。下限は設けない。TOB成立後も同社の上場は維持される見込み。TOBにより、ヒューリックは同社を最終的に連結子会社化する目的としている。同社は同日、株主がTOBに応募するか否かについては中立の立場を取り、株主の判断に委ねると発表した。

　同社は併せて、TOB成立を条件に、ヒューリックを割当先とする第三者割当増資を行うことも発表した。

　払込期間は5月23日～7月11日。発行株式数は1559万6330株。発行価額は1株につき218円。差引手取概算額として33億2300万円を調達し、新規事業「こどもでぱーと」開設に伴う設備投資資金などに充当する。自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は10.08％となる。

★9:00　 ローム－売り気配　ユーロ円建てCBで2000億円調達　借入金の返済資金に充当
　ローム<6963>が売り気配。同社は8日、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）および2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行すると発表した。

　払込期日はともに4月24日。発行総額は2000億円。転換価額は3063円。償還期限は2029年4月24日および2031年4月24日、利率は0％。

　調達資金は東芝の非公開化に関する出資資金として借り入れていた3000億円のブリッジローンの返済資金の一部として、2024年9月までをめどに充当する予定としている。

★9:00　 ＭＳコンサル－買い気配　今期営業益51％増見込む　前期は45％減
　ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<6555>が買い気配。同社は8日、25.2期通期の連結営業利益予想（IFRS）を2.7億円（前期比50.9％増）に、年間配当予想を未定（前期は9円）にすると発表した。

　顧客企業の収益基盤の回復や、人手不足の深刻化による従業員エンゲージメント、教育、CSに関する需要の高まりを背景に、ミステリーショッピングリサーチ（覆面調査）調査数が回復する見通し。顧客との価格交渉や調査条件の緩和による利益率改善も見込む。

　24.2期通期の連結営業利益は1.8億円（前の期比44.8％減）だった。物価高に伴うモニター謝礼や、外注費の増加、人員増加および昇給に伴う労務費の増加などが響いた。

★9:01　 ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ－買い気配　Ａｂａｌａｎｃｅ子会社らと電力会社設立へ
　ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823>が買い気配。同社は8日、バイオマス発電所の開発などを行うシンエネルギー開発（群馬県沼田市）およびＡｂａｌａｎｃｅ<3856>子会社のＷＷＢとの間で、電力および環境価値を供給する環境価値付き電力発電・供給会社を共同設立すると発表した。


　また、シンエネルギー開発が米国クラウドサービス最大手A社のエネルギー関連会社との間で締結した、再生可能エネルギープロジェクト独占契約に基づく長期売電事業に向けた基本合意契約も締結する。

　シンエネルギー開発が事業のための合同会社（以下、発電SPC）を設立し、同社およびＷＷＢは、発電SPCに出資する目的の新会社を設立する。出資比率は現在確定していないが、マイノリティー出資となる予定。新会社の営業開始は7月の予定としている。

★9:01　 ジャパニアス－売り気配　1Q営業益26％減　積極採用による売上原価増など響く
　ジャパニアス<9558>が売り気配。同社は8日、24.11期1Q（12-2月）の営業利益は1.5億円（前年同期比25.5％減）だったと発表した。

　先端エンジニアリング事業において、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高が増加した。一方、積極的にエンジニアを採用したことに伴い、売上原価が増加したことなどから減益となった。

★9:01　 メタプラネット－買い気配　第9回新株予約権の譲渡を承認　調達資金でビットコイン購入
　メタプラネット<3350>が買い気配。同社は8日、発行済みの第9回新株予約権において調達した資金をもとに、ビットコインを購入すると発表した。

　同新株予約権については、2023年2月8日にＥＶＯ　ＦＵＮＤおよびＭＭＸＸに対して発行したが、同日時点において未だに行使がされておらず、当初発行先との協議の上、Ｓｏｒａ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓらに譲渡することを承認するとしている。

　株価は新株予約権の譲渡により譲渡先がすみやかに行使を行い、同社の資金調達が進むとの見方から、買いが優勢となっている。