前場コメント No.3　ＪＲ東日本、プラッツ、ポラリスＨＤ、テーオーシー、イオンディライ、東京個別

★9:05　 ＪＲ東日本－もみ合い　デジタル金融サービス「JRE BANK」開始へ　5月9日から
　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020>がもみ合い。同社は9日、グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」を5月9日から始めると発表した。

　「JRE BANK」の口座を開設すると、一般的な金融機関による銀行サービスに加え、利用状況に応じて同社グループの事業領域を生かしたさまざまな特典を受け取ることができる。所属銀行は楽天銀行<5838>になるとしている。

　楽天銀行の株価は上昇している。

★9:05　 プラッツ－買い気配　中国Ｈａｉｅｒと業務提携し合弁会社を設立
　プラッツ<7813>が買い気配。同社は9日、世界的な家電製品ブランド「Haier（ハイアール）」に代表されるライフソリューションをグローバル展開しているＨａｉｅｒグループ（以下、Ｈａｉｅｒ）のグループ会社と業務提携し、共同出資による合弁会社を設立すると発表した。
　
　これにより、Ｈａｉｅｒのシニア健康事業のうちの一分野である「睡眠関連分野」について、Ｈａｉｅｒらが有する研究開発、製造および販売などのプラットフォームを活かした合弁事業および戦略提携をするという。

　同社は医療介護用電動ベッドおよび周辺機器における技術協力を中心に取り組み、合弁事業を展開していくことで中国市場のさらなる強化を図るとしている。

★9:06　 ポラリスＨＤ－3日ぶり反発　千葉市のホテルの運営受託に係る覚書締結
　ポラリス・ホールディングス<3010>が3日ぶり反発。同社は9日、連結子会社のフィーノホテルズが、同社の親会社グループであるスターアジアグループが千葉県千葉市に建設予定のホテル物件について、同社グループ会社を本物件のホテルオペレーターとするホテル運営委託契約の締結に向けた「ホテル運営に関する覚書」をスターアジアグループに属するスターアジア総合開発と締結すると発表した。

　同覚書の締結により、同物件のホテル運営委託契約の締結に向けた協議を行っていくという。なお、同物件の運営開始予定が2026年春であることから、今期の業績への影響はないとしている。

★9:06　 テーオーシー－4日続伸　新TOCビルの計画を変更
　テーオーシー<8841>が4日続伸。同社は9日、準備検討を進めていた新TOCビル計画について、昨今の建築費高騰およびビル賃貸市況を鑑み、より高収益化をめざし、計画の見直しを行うと発表した。
　
　投資効率の向上を図るため、新計画に分譲レジデンシャル事業などを加えることも検討する。今後、設計プランの変更を行い、必要となる行政協議を行う予定で、新たな着工時期に関しては、令和15年頃を想定しているという
　
　現在のTOCビルに関しては、令和6年3月末日をもって閉館したものの、計画変更のため一定の期間を要することが見込まれることに伴い、改めてビル賃貸および催事事業を再開する予定だという。なお、再開時期に関しては、当面のところ令和6年9月頃の予定としている。

★9:07　 イオンディライト－急騰　今期営業益5％増見込む　前期は4％減
　イオンディライト<9787>が急騰。同社は9日、25.2期通期の連結営業利益予想を160億円（前期比5.0％増）に、年間配当予想を87円（前期は86円）にすると発表した。
　
　「人材」「DX・IT」の強化にリソースを投入し、持続的成長を実現するためのビジネスモデルへの変革を加速しながらマーケットシェアのさらなる拡大を図るとしている。

　24.2期通期の連結営業利益は152億円（前年同期比3.7％減）だった。清掃事業で人件費の上昇を主因に収益性が大きく低下したことなどが響いた。

★9:07　 イオンディライト－急騰　70万株・31億円を上限に自社株買い　割合は1.44％
　イオンディライト<9787>が急騰。同社は9日、70万株・31億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年4月22日～12月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.44％となる。
　
　なお、同件により取得した株式は消却する予定だとしている。

★9:08　 東京個別指導学院－大幅続落　今期営業益21％減見込む　前期は12％減
　東京個別指導学院<4745>が大幅続落。同社は9日、25.2期通期の連結営業利益予想を12.7億円（前期比20.9％減）に、年間配当予想を12円（前期は16円）にすると発表した。

　同社の経営環境に大きな影響を与える教育制度の変化に迅速に対応するため、教育・サービス開発の推進、教室運営の生産性向上などの各種施策を実施するとしている。
　
　24.2期通期の連結営業利益は16.1億円（前年同期比11.8％減）だった。マーケティング改革により下期の問い合わせが前年同期間を上回るなど回復したことで、入会者も回復が継続しているものの、1Qでの入会者の苦戦を取り戻すまでに至らなかったとしている。