前場コメント No.3　イクヨ、パーク２４、ヨシタケ、みずほ、大同信、セキ

★9:03　 イクヨ－売り気配　今期営業益77％減見込む　前期は計画上振れ
　イクヨ<7273>が売り気配。同社は16日、25.3期通期の連結営業利益予想を1.7億円（前期比76.5％減）に、年間配当予想を30円（前期は30円）にすると発表した。

　新技術に関する取り組み、産学連携による品質管理、人的投資および育成などに経営資源を効率的に集中させ、サスティナブルな成長に向けた企業体質を構築するとしている。

　24.3期通期の連結営業利益は7.2億円（前の期比2.4％増）だった。会社計画の4.8億円から上振れて着地した。売上高の増加による利益率の増加などが寄与した。

★9:03　 パーク２４－3日続落　4月度のタイムズパーキング売上高8.5％増
　パーク２４<4666>が3日続落。同社は16日、4月度の駐車場事業国内におけるタイムズパーキングの売上高は速報値で前年同月比8.5％増だったと発表した。モビリティ事業におけるタイムズカーの会員数は269万3000人（前月比4万4000人増）となった。

　なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。

★9:03　 ヨシタケ－売り気配　今期営業益0.6％減見込む　前期は2％減
　ヨシタケ<6488>が売り気配。同社は15日、25.3期通期の連結営業利益予想を8.7億円（前期比0.6％減）に、年間配当予想を27円（前期は27円）にすると発表した。
　
　前期設立した新規子会社は収益構造を改善する途中であり、前期に取得した新規子会社についても株式取得時に生じた「のれん」を今後5年から7年にわたり償却する予定のため、当期以降しばらくは利益への貢献は限定的になる見込み。また、人件費負担が増加傾向にあることなども踏まえた。

　24.3期通期の連結営業利益は8.7億円（前の期比1.7％減）だった。生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、日本セグメントは前の期比で増収増益となったものの、アジアでの減益が響いた。

★9:04　 みずほＦＧ－底堅い　水素などの製造分野へ融資2兆円めざす　30年までに
　みずほフィナンシャルグループ<8411>が底堅い。同社は16日、2030年までに水素など（アンモニアやeメタンなどを含む）の製造分野などへの2兆円のファイナンスの実行をめざすと発表した。

　水素などのサプライチェーンの構築が早期に求められるなか、投資額が大きい製造分野を筆頭に金融機関による資金供給の重要性が増していることを踏まえた。この目標の実現に向け、水素などに焦点をあてた戦略の策定、グループ一体で水素などに注力する体制の構築、専門人材の拡充をすでに行っている。今後も、水素などのサプライチェーン構築の実現のために必要な取り組みを拡充するとしている。

★9:04　 大同信号－買い気配　立会外で179万株・8.4億円を上限に自社株買い　割合は10.06％
　大同信号<6743>が買い気配。同社は16日、179万株・12億4500万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。

　そのうち、179万株・8億3593万円を上限とした自己株式について、2024年5月16日の終値（最終特別気配を含む）467円で、2024年5月17日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買い付けの委託を行うという。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は10.06％となる。

★9:04　 大同信号－買い気配　今期営業益15％減見込むも自社株買いを好感
　大同信号<6743>が買い気配。同社は16日、25.3期通期の連結営業利益予想を11.0億円（前期比15.2％減）に、年間配当予想を12円（前期は10円）にすると発表した。

　収益の基盤となる製品・サービスの競争力維持と拡大、社会の要求にこたえる製品、サービス分野の開拓などを実施しつつ、それらを支える財務基盤の強化や情報システムの高度化、グループ間の連携強化に取り組む。

　24.3期通期の連結営業利益は13.0億円（前の期比40.1％増）だった。会社計画の9.0億円から上振れて着地した。

　グループ会社で発生した火災の被災を免れた建物や、同社グループの拠点の活用が進み、操業度の改善につながったことや、品質維持向上対策の浸透に伴う製品補修費の抑制ならびに経費節減努力などが寄与した。
　
　なお株価は、同日発表された大規模な自社株買いが好感され、買いが優勢となっている。

★9:05　 セキ－大幅安　今期営業益23％減見込む　前期は計画下振れ
　セキ<7857>が大幅安。同社は16日、25.3期通期の連結営業利益予想を2.0億円（前期比23.1％減）に、年間配当予想を24円（前期は26円）にすると発表した。

　ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に起因する、印刷資材・エネルギー価格の高騰による原価上昇により、印刷需要のさらなる減少が懸念されるとしている。

　24.3期通期の連結営業利益は2.6億円（前の期比41.1％減）だった。会社計画の4.1億円から下振れて着地した。原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい環境下、価格改定を進めたものの原価率が上昇したことが響いた。