明豊ファシリティワークス---2Qは2ケタ増収増益、通期業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表

明豊ファシリティワークス<1717>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比10.3%増の26.58億円、営業利益が同27.6%増の6.95億円、経常利益が同27.6%増の6.97億円、中間純利益が同27.3%増の5.11億円となった。

オフィス事業の売上高は前年同期比28.4%増の5.35億円となった。同社のCM（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、PM（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで、ワンストップで高度な専門性による支援が可能となっている。難度の高い新築ビル竣工同時入居型の移転プロジェクトにおいて、同社の高い専門性へのニーズが高まっている。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。

CM事業の売上高は同3.7%増の15.29億円となった。数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、大型研究施設、生産施設をはじめ、教育施設の再構築や、鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、IT会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客からも継続的に引き合いを受けている。また、建設を取り巻く環境変化の中で、高い専門性を以って発注者を支援する同社CMの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。

CREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業の売上高は同11.8%増の4.05億円となった。当中間会計期間も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト（拠点）毎の進捗状況を一元化・可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的な新設プロジェクトの管理や多拠点施設の維持保全とLCMによるコスト削減等を提供した。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化する、DXを活用した独自の「CMの価値提供」が評価された。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同20.7%増の1.87億円となった。働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量化して分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、大規模建設プロジェクトや多拠点施設新設の同時進行一元管理や維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のDX化を支援するシステムMPSへのニーズが高まっている。最近では、顧客側での人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化や専門性補完を目的として、同社独自システムの機能に更に新たな機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行うケースなど、多くの引き合いを得た。

2025年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比0.6%増の53.00億円、営業利益は同4.8%増（前回予想比2.8%増）の11.20億円、経常利益が同4.6%増（同2.8%増）の11.20億円、当期純利益が同3.1%増（同1.9%増）の8.15億円としている。

また、業績予想の修正を踏まえて、2025年3月期の期末配当金について、1株あたり配当金を0.50円増配の38.50円とすることを発表した。《ST》