• トップ
  • ニュース
  • 日本株
  • 前場コメント No.12 丸一管、コメ兵HD、NTTデータ、QPS研究、花王、ダイショー、リネットJPN

前場コメント No.12 丸一管、コメ兵HD、NTTデータ、QPS研究、花王、ダイショー、リネットJPN

4/8 11:33 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
コメ兵HD3,730+60
ENEOS730.9+19
丸一管4,070+18
QPS研究3,430-70
NTTデG2,474+41.50

★11:08  丸一鋼管-4日続伸 新中計策定 27.3期営業益400億円 配当性向45%めざす
 丸一鋼管<5463>が4日続伸。同社は5日、25.3期から27.3期の3カ年を対象とした第7次中期経営計画を策定したと発表した。
 
 最終年度の財務目標として、売上高3000億円、営業利益400億円、ROE(自己資本利益率)8.0%、連結配当性向45%をめざす。2030年の長期ビジョン実現に向けて、成長のための基礎固めを行うとしている。

★11:11  コメ兵HD-マイナス転換 3月度の売上高48%増 2月度は77%増
 コメ兵ホールディングス<2780>がマイナス転換。同社は8日11時、3月度の売上高は93.4億円(前年同月比47.8%増)だったと発表した。2月度は81.4億円(同77.2%増)だった。

 株価は前月比での伸び率鈍化を受けて、売りが優勢となっている。

★11:13  NTTデータG-反発 ENEOS石油製品のCFPを提供開始
 NTTデータグループ<9613>が反発。同社は8日、ENEOSホールディングス<5020>傘下のENEOS、ウェイストボックス(愛知県名古屋市)と共同で製品別カーボンフットプリント(以下、CFP)の可視化を実現し、ENEOSは石油化学品・機能材などの一部素材製品のCFPを2024年4月より顧客に提供開始すると発表した。
 
 同取り組みを通じて、3社はカーボンニュートラル実現に貢献すると共に、ENEOSの顧客におけるScope3の把握や、バイオ原料導入による削減、クレジットによるオフセット製品導入などの取り組み加速に貢献するとしている。

★11:15  QPS研究所-ストップ高 小型SAR衛星QPS-SAR7号機の打上げを完了
 QPS研究所<5595>がストップ高。同社は8日10時50分に、同日8時17分頃(日本時間)に打上げられた米国SpaceXのロケットFalcon9によって、小型SAR衛星QPS-SAR7号機が10時2分頃(日本時間)に無事に軌道投入されたと発表した。
 
 同機は同社の商用機としては3機目の打ち上げ成功実績となり、今後3か月程度の初期運用期間を経て、25.5期1Q中に定常運用を開始する見込みだとしている。
 
 なお画像販売が可能となる定常運用の開始まで打ち上げ後3か月程度の初期運用期間を必要とすることから、今期24.5期の業績に与える影響は軽微であるとしている。

★11:17  花王-6日続伸 オアシスマネジメントが同社株を3%以上保有と明らかに
 花王<4452>が6日続伸。オアシスマネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者(CIO)は8日に都内で会見し、オアシスは同社株式を3%以上保有していることを明らかにした。

 同日のブルームバーグ通信の報道によれば、フィッシャー氏は花王について「グローバルリーダーになれる」として、スキンケアブランド「キュレル」をはじめ成長性の見込める商品の海外マーケティングなどに注力すべきと話したとしている。

★11:25  ダイショー-6日ぶり反発 茨城の工場に50億円 鍋スープ増産=日経
 ダイショー<2816>が6日ぶり反発。日本経済新聞電子版は8日11時に、同社が関東工場(茨城県小美玉市)に新たな製造棟を建設する発表したと報じた。2024年5月に着工し、25年8月に稼働させる。投資額は約50億円。

 記事によると、物価高で外食を控える動きがみられるなか、鍋スープの引き合いが強まっているという。同社は本社を置く福岡県など西日本から販路を広げ、近年は東日本の顧客基盤が拡大してきたという。既存の工場が手狭になり、設備も古くなっていることから大型の設備投資に踏み切るとしている。

 なお、関東工場の増築に関しては、会社からも3月25日にリリースが出ている。日経電子版で取り上げられたことで、再度材料視され、買いが入っている。

★11:28  リネットジャパン-6日ぶり反発 青森県南部町と協定締結 正しいリサイクル促進で
 リネットジャパングループ<3556>が6日ぶり反発。同社は8日、子会社のリネットジャパンリサイクルとSGホールディングス<9143>傘下のSGムービングが、青森県で初となる南部町と連携と協力に関する協定を締結したと発表した。

 使用済みとなった家電製品は無許可業者による回収や不法投棄が課題となっており、今回の協定によりこれらに対応する。自治体との連携を通じて正しいリサイクルの促進を図ることで、持続可能な循環型社会の実現に貢献するとしている。

トレーダーズ・ウェブ

関連ニュース

最終更新:4/8(月) 11:33

トレーダーズ・ウェブ

最近見た銘柄

ヘッドラインニュース

マーケット指標

株式ランキング