前場コメント No.8　ロボペイ、しまむら、建設技研、三菱重、豊田合、空港ビル

★9:43　 ロボペイ－急騰　日本郵便が買物サービス「おたがいマーケット」で「サブスクペイ」を導入
　ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374>が急騰。同社は26日、顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」が、日本郵政<6178>傘下の日本郵便に導入されたと発表した。
　
　「サブスクペイ」は、サブスクリプション事業に特化した顧客管理・自動課金クラウドサービス。今回は日本郵便が提供する、会員費として月額定額料金を支払うことで、提携ネットスーパーでの買物を送料無料または安価に利用できるサービス「おたがいマーケット」で利用されるとしている。

★9:44　 しまむら－底堅い　3月度既存店売上高1％増　全店は1％増
　しまむら<8227>が底堅い。同社は25日、3月度（2月21日-3月20日）の月次国内売上高前年比推移を発表した。既存店売上高は前年同月比1.1％増、全店では1.1％増だった。客数は3.1％増、客単価は同1.9％減だった。

　同月度は、全国的に気温が低く推移し、春・初夏物が低調だったものの、夏物は好調で、特に子供アウター衣料で打ち出した「ベビー・キッズフェア」は集客に効果的だった。実用品では「FIBER DRY」シリーズの肌着が好調。婦人アウター衣料は、デニムやシアー、チュール素材のアイテムが売れ筋となった。

★9:45　 建設技術研究所－大幅反落　今期営業益16％減見込む　前期は25％増
　建設技術研究所<9621>が大幅反落。同社は26日9時、24.12期通期の連結営業利益予想を84.0億円（前期比16.1％減）に、年間配当予想を150円（前期は150円）にすると発表した。
　
　受注高は860億円（前期比7.0％減）を見込む。国内建設コンサルティング事業は前年並みの確保を見込む。海外の受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があるとしている。
　
　23.12期通期の連結営業利益は100億円（前の期比24.9％増）だった。国内建設コンサルティング事業において、防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速計画により引き続き受注が好調となった。

　なお、同社は受託業務に関して人件費などを該当する業務以外の業務に付け替えた事案が発生した。この事案の調査や財務数値の修正に時間を要したため、発表が決算期末後50日を超えることとなった。

★9:48　 三菱重工業－新高値　次期戦闘機、第三国輸出可能に　政府が三原則指針を改定と伝わる
　三菱重工業<7011>が新高値。政府が26日の閣議などで、日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁するため防衛装備移転三原則の運用指針を改めたと伝わったことが材料視されている。

　同日8時46分の日本経済新聞電子版報道によれば、輸出先は防衛装備品・技術移転協定などを結ぶ国に絞ったという。英伊との交渉環境を整え、日本の要求性能を満たす戦闘機の実現をめざすとしている。

　3カ国による次期戦闘機の開発について、日本企業からは三菱重工業<7011>、ＩＨＩ<7013>、三菱電機<6503>が開発に参画すると伝わっている。報道を受け、同社株などに買いが入っている。

★9:49　 豊田合成－底堅い　尿検査キットを開発するスタートアップに出資
　豊田合成<7282>が底堅い。同社は25日、ヘルスケア分野での社会課題解決につながる新規事業開拓の一環として、尿から簡単に体の状態をチェックできる検査キットを開発するユーリア（愛知県名古屋市）に出資したと発表した。
　
　ユーリアのアプリは、独自の画像処理技術などを用いており、尿をかけた試験紙を撮影、栄養状態などを即座に解析することで、健康の維持・改善につなげるのに役立つデータを提示するとしている。

★9:58　 日本空港ビルデング－大和が投資判断を引き上げ　利益推移の上振れから株価リバウンド継続に期待
　日本空港ビルデング<9706>が小幅高。大和証券では、利益推移の上振れから株価リバウンド継続に期待。投資判断は「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は7000円に据え置いた。

　大和では、24/3期の連結営業利益を283億円(前期営業損失105億円)と予想している。4Qには修繕費が嵩む他、中国人旅客数の回復遅延などもふまえて会社計画は据え置かれた点に言及。しかしながら、3Qの利益上振れや円安による高水準の免税品購買単価の継続などから、会社計画247億円を大きく上回る着地を見込んでいる。25/3期の連結営業利益は305億円(前期比＋7.8％)と予想。24/3期は旅客数回復の途上だったため、比較的25/3期上期の増収余地は大きいとみている。一方、下期には第2ターミナルビルと北サテライトの接続部分が供用開始の予定で、コスト増から利益成長は限定的と予想。25/3期営業利益計画が300億円を超える可能性を意識し、株価リバウンドが続く展開を予想している。