前場コメント No.7　ゆうちょ、Ｍマート、日本ＭＤＭ、出光興産、ＰＫＳＨＡ、住石ＨＤ

★10:06　 ゆうちょ銀行－大和が投資判断を引き上げ　国内外で環境好転が見込まれ、増益基調が鮮明に
　ゆうちょ銀行<7182>が堅調。大和証券では、国内外で環境好転が見込まれ、増益基調が鮮明と指摘。投資判断は「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は1100円→1800円に引き上げた。

　 2023年度通期の連結当期純利益は銀行計画(3350億円)を上回る3500億円での着地を予想。3Qまでの堅調な利益進捗に加え、株式売却益計上もあり通期利益は銀行計画から上振れると考えている。2024年度の連結当期純利益は前年度(見込み)対比6％増益の3700億円を予想。（1）国債投資の拡大による収益伸長、（2）マイナス金利政策の解除に伴う収支改善(日銀預け金利息の増加、為替ヘッジコストの減少)、（3）海外運用環境の好転(プライベートエクイティファンドの運用環境改善等)を想定し、資金利益の大幅な回復を見込んでいる。

★10:10　 Ｍマート－急落　今期営業益16％増見込むも手じまい売り
　Ｍマート<4380>が急落。同社は18日、25.1期通期の営業利益予想を5.6億円（前期比16.1％増）に、年間配当予想を21円（前期は18円）にすると発表した。

　人手不足などを背景にネット取引のニーズは一段と高まっており、今期の経営環境は総じて好調に推移する見通し。この中で、主要サイト「Mマート」や「Bnet」への新規出店増、「卸・即売市場」への出品増を見込むとしている。

　24.1期通期の営業利益は4.8億円（前の期比38.3％増）だった。出店社数、出品社数、総流通高が増加した。「Mマート」市場のマーケット利用料率を見直したことなども寄与した。期末配当は従来予想の16円に対し18円に決定した。

　なお、決算期待で株価が大きく上昇していたこともあり、手じまい売りが出ている。

★10:11　 日本ＭＤＭ－続伸　人工股関節の新製品発売　ＦＤＡから承認取得
　日本エム・ディ・エム<7600>が続伸。同社は19日、米国子会社であるＯｒｔｈｏ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが、人工股関節新製品「Trivicta Hip Stem」の米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得したと発表した。

　これにより、米国において「Trivicta Hip Stem」の販売を開始する。同製品は主に変形性股関節症に適用される人工股関節で、ステムの形状が3つの平面を有するテーパー（トリプル・テーパー）形状となっていることが特徴。この形状のステムに対するニーズは拡大しており、新製品をラインナップに加えることで米国における人工股関節の販売拡大が期待できるとしている。

★10:14　 出光興産－反発　合成燃料・合成メタノールのサプライチェーンを共同開発
　出光興産<5019>が反発。同社は19日、商船三井<9104>、合成燃料・合成メタノールを製造するグローバル企業のＨＩＦ　Ｇｌｏｂａｌの子会社と、CO2の海上輸送を含む合成燃料・合成メタノールのサプライチェーンを共同開発することで合意しMOUを締結したと発表した。
　
　今回の共同開発では、原料となるCO2の安定確保と輸送を含めた合成燃料・合成メタノールのサプライチェーン構築に取り組むとしている。

★10:21　 ＰＫＳＨＡ－反落　岩手銀行がAI対話エンジンを導入
　ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>が反落。同社は19日、グループ会社であるＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅが、岩手銀行<8345>と、深層学習と自然言語処理(NLP)を活用したAI対話エンジン「PKSHA Chatbot」および「PKSHA FAQ」の運用を2024年3月に開始したと発表した。
　
　岩手銀行は各種非対面サービスの範囲を拡大していく中で、利用者の利便性向上や、手続き上の不明点発生時に電話や来店をすることなく解決できる環境を整備を検討していたという。
　
　チャットボット製品の選定においては顧客が日々利用するツールとの連携が可能な点に加えて、デザインの可変性や回答精度の高さなどで同社製品が評価されたとしている。

　なお、株価への好影響は限定的となっている。

★10:22　 住石ＨＤ－大幅高　19日より増し担保金徴収措置を解除
　住石ホールディングス<1514>が大幅高。日本証券金融（日証金）は18日、同社株について19日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。株価は規制措置の解除を受けて、買いが優勢となっている。