前場コメント No.8　ニデック、グッドスピ、三住トラスト、ＳＹＳＨＤ、広済堂ＨＤ、チェンジＨＤ

★10:34　 ニデック－続落　シーメンス大型モーター部門の獲得でＰＥファンドと競うと伝わる
　ニデック<6594>が続落。ブルームバーグ通信は12日、同社と米プライベートエクイティー投資会社のＫＰＳキャピタル・パートナーズが、独シーメンス傘下で大型モーター事業を手掛けるイノモティクスの買収を競っていると報じた。

　記事によれば、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもよう。買収額は30億ユーロ（約4800億円）規模になるとみられるとしている。なお、株価は売りが優勢となっている。

★10:35　 グッドスピード－3日ぶり反発　ニッポンアクティブバリューファンドが同社株買い増し　保有割合5.14％→9.81％
　グッドスピード<7676>が3日ぶり反発。同社について、英国投資会社のニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが保有株を買い増した。3月11日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.14％→9.81％となっている。

　同社については、宇佐美鉱油が1日に1株722円および850円で2段階の株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表している。TOB発表後の買い増しを受け、思惑から買いが入っているようだ。

★10:43　 三住トラスト－ＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げ　24/3期は再度下振れリスクも目線は25/3期以降へ
　三井住友トラスト・ホールディングス<8309>が大幅続落。ＳＭＢＣ日興証券では、24/3期は再度下振れリスクも目線は25/3期以降と指摘。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は3000円→3400円に引き上げた。

　ＳＭＢＣ日興では、24/3期業績は再度下振れが想定しているが、25/3期の連結純利益は約2200億円を予想、ベア型株式投信の損失剥落で元の利益水準に戻ると想定している。焦点の一つは、中計での26/3期計画連結純利益 2400億円をベア投信の損失軽減や日銀の金融政策変更を要因に上方修正するかであるとし、本決算の段階では保守的に据え置くと予想。23年12月末のCET1比率（最終化ベース）は9.9％、ターゲット水準は9.5～10％程度であり、配当性向40％以上を含めた株主還元にも変更はないと見込んでいる。

★10:52　 ＳＹＳＨＤ－急落　上期累計営業益51％増も材料出尽くし
　ＳＹＳホールディングス<3988>が急落。同社は11日、24.7期2Q累計（8-1月）の連結営業利益は3.1億円（前年同期比51.0％）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は48.0％。
　
　前連結会計年度のM＆Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したことによる売上高増加が寄与した。

　なお、同社は6日に上期業績予想の上方修正を発表しており、株価も先んじて上昇していたことから、きょうは材料出尽くしにより、売りが優勢となっている。

★10:53　 広済堂ＨＤ－急騰　ＳＢＩＨＤと資本業務提携　自己株処分で48億円調達
　広済堂ホールディングス<7868>が急騰。同社は12日10時30分、ＳＢＩホールディングス<8473>と資本業務提携し、ＳＢＩＨＤを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うと発表した。

　自己株処分の払込期日は3月29日。処分株式数は805万株。処分価額は1株につき595円。差引手取概算額として47億8512万円を調達し、金融事業に充当する。

★10:53　 広済堂ＨＤ－急騰　期末配当を増額修正
　広済堂ホールディングス<7868>が急騰。同社は12日10時30分、24.3期の期末配当予想を5.89円から6.41円（前期は13.50円）に修正すると発表した。

★10:58　 チェンジ－大幅安　ふるさと納税事業について情報発信
　チェンジホールディングス<3962>が大幅安。同社は12日、11日付けの朝日新聞朝刊で、ネット通販大手のアマゾンが来年春にも、ふるさと納税の仲介事業へ参入することを調整していると報じられたことについて、多くの株主から問い合わせがあったとし、フェアディスクロージャーの観点から情報発信を行った。

　グループ会社のトラストバンクで運営している「ふるさとチョイス」は同社の中核事業の1つであり、今後も当社グループにおいて極めて重要度の高い事業と位置付けるものの、ふるさと納税事業については成長性よりも安定性を重視した事業運営を志向しているとした。
　
　また競争環境の激化も3年前から想定し、アライアンスなどの3つの戦略を実行しており、すでに成果を創出し、制度の健全な発展と同社グループの安定的な成長に寄与しているとしている。

　なお、株価への好影響は限定的となっている。