ｉＤｅＣｏ２月の新規加入者４．６万人で１３カ月ぶりに前年同期比増、第２号加入者は２０１８年以来の伸び

　国民年金基金連合会が４月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２４年２月の新規加入者数は４万６１１９人で加入者総数は３２４万７５１７人になった。２月の新規加入者数は前年同月比で１１．７％増となった。新規加入者数は、２０２３年２月から１２カ月連続で前年同月比割れになり、１３カ月ぶりに前年同月比を上回った。第２号加入者の新規加入者数は３万７３６５人となり、２月の加入者数としては２０１７年２月の４万３６９４人以来、７年ぶりの３万７０００人超えになった。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は７２８４事業所、対象従業員数は４万６２６９人になった。
　

　１月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は６２１８人（前月５６００人）、第２号加入者は３万７３６５人（前月３万１６２７人）、第３号加入者は２２２４人（前月１９７２人）となった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が２万１０５２人（前月１万８１２１人）。「企業年金あり」が８７２３人（前月７１７７人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は６３２９人（前月５６８６人）となった。
　

　１２カ月連続で前年同月比割れだったｉＤｅＣｏの新規加入者数が、１３カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。２０２４年１月から新ＮＩＳＡが始まり、国を挙げて「資産運用立国」に向けた取り組みが強化されている。４月には、国民の金融リテラシーを高めるための司令塔として期待される「金融経済教育推進機構」が設立され、今夏からの本格稼働が予定されている。国民の共通認識としての資産運用の必要性への理解を深め、新ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどの税制優遇口座を、それぞれの制度特性を活かして日々の生活に取り込んでいけるかどうかが、これからの課題になる。
　

　先日、厚生労働省が実施した私的年金についての世論調査において、「老後に向け準備したい、または、準備した公的年金以外の資産」について聞いた問いに対する答えは、「預貯金」が７割程度、次いで、「退職金や企業年金」が３割程度だった。そして、「ＮＩＳＡ」は２割程度、「ｉＤｅＣｏ」は８．９％という回答率になっていた。老後の資金を用意する手段として「ＮＩＳＡ」を活用することも１つの方法であるが、「ＮＩＳＡ」はいつでも解約ができる制度であり、「住宅購入の頭金」、「子どもの大学進学費用」など比較的まとまった資金が必要な人生のイベントで使う資金を増やすための口座としての性格も併せ持っている。この点、「ｉＤｅＣｏ」は老後のための資金づくりだけのために用意された制度であり、６０歳になるまで資金が引き出せなくなっている。「老後のために準備したい資産」をつくる手段としては、「ＮＩＳＡ」よりも先に「ｉＤｅＣｏ」がイメージされるようなくらいには、「ｉＤｅＣｏ」の認知度が高まることが望ましい。
　

　実際問題として、「子育て支援策」については、こども家庭庁が２０２３年４月に発足するなど、少子化対策として様々な角度から対応策が充実してきているが、老後を支える「年金」については、２０２４年度の支給額は２．７％引き上げられるものの、過去３年間の名目賃金上昇率３．１％に対して「マクロスライド調整率」がマイナス０．４％適用され、実質的には目減りする減額修正になっている。高齢社会で、年金受給者が増え続ける中で、現役世代の負担をこれ以上増やさないための工夫や改定に主眼が置かれているようだ。制度を維持・存続させることが大前提となれば、制度の支え手である現役世代の理解を優先することはもっともといえるが、年金を受け取る側に回ると、「生活の糧」と頼みにしている年金の支給額が減るのは心細い限りだろう。仕事を引退して後に老後資金の心配をしなくて済むように、現役世代の間に、ｉＤｅＣｏやＮＩＳＡといった制度を活用して十分な備えを行う必要がある。復調し始めたｉＤｅｃｏの新規加入が、一段と拡大していくかどうか、注目していきたい。