１ｓｔコーポ Research Memo（10）：中期経営計画の下、年商500億企業を目指し業容拡大と利益水準に取り組む

　■中期的な展望

3. 中期経営計画について
2023年7月、ファーストコーポレーション<1430>は新中期経営計画「Innovation2023」を策定した。前中期経営計画「Innovation2022」の最終年度まではまだ時間があるものの、現在の不動産市況に関する見通しや2023年5月期末から連結決算に移行したことなどを踏まえ、新中期経営計画の策定を行った。新中期経営計画「Innovation2023」においても基本的な方針に変わりはない。創業10年目の節目を越えたことで、将来的に「年商500億円企業」を目指すため、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値の創出と持続的な成長を目指すことを基本方針として掲げている。

この計画では、前中期経営計画を継承し、重点施策として以下を挙げた。
1) 中核事業強化の継続
2) 再開発事業への注力
3) 事業領域拡大による新たな価値創出
4) 人材の確保・育成、働き方改革の推進

中核事業におけるポイントとなるのは、やはり造注方式の推進である。造注方式は同社にとって成長の原動力となるため、コンスタントな用地確保がカギとなることは今後も変わりなく、建築事業のさらなる強化を図る。

再開発事業は前述したとおり、群馬県前橋市のプロジェクトに続き、横浜市緑区、青森県弘前市など新たなプロジェクトについての布石を打っているが、この拡充によって中長期的な収益基盤の確立を目指す。さらに、収益基盤を多様化するため、M&Aによる業容拡大や、周辺事業にも力を注ぐ考えだ。

「Innovation2023」の数値目標としては、2024年5月期に売上高32,600百万円、営業利益1,870百万円、経常利益1,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円、受注額21,000百万円、2025年5月期に売上高35,100百万円、営業利益2,318百万円、経常利益2,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,530百万円、受注額19,000百万円、そして中期経営計画の最終年度である2026年5月期に売上高37,200百万円、営業利益2,635百万円、経常利益2,560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円、受注額20,000百万円を掲げている。

数値目標の達成に関して、確度は比較的高いと弊社は考える。同社が扱う案件は工期が長いことに加えて、工事進行基準で売上が計上されるため、将来の見通しが立てやすいことが理由だ。また、足元で受注が好調に推移していることも、プラス材料と言える。不動産売上が不確実要素ではあるが、2024年5月期は事業用地の獲得に注力しており、現在も仕入れた事業用地の売却交渉が複数進行している状況である。2022年5月期のような想定外の不動産案件の成約などがあった場合、計画を上回って着地する可能性もあると弊社は考える。同社としても、株主価値の向上を実現するために、積極的に計画値を上回る業績の実現を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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