＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシア株、原油高やプーチン大統領の年次教書演説に３週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

　前週（２月２６日－３月１日）のロシア株式市場で、ＲＴＳ指数（ドル建て）の１日終値は前日比０．４４％安の１１２２．３２、前週比では２月２２日終値比５．４％高と、３週ぶりに反発した。
　
　週明け２６日は指数が上昇、翌２７日は横ばい（小反落）、２８日は反発、２９日も続伸した。
　
　週前半は、前週末の米国とＥＵ（欧州連合）による対ロ追加制裁の発表にもかかわらず、インターネットサービス最大手ヤンデックスや通信最大手ロステレコム、投資会社ＳＦＩなど主要株の上昇に下支えられ、買いが優勢となった。その後は、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクが強まり、利益確定売りが広がった。西側がウクライナにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の派遣を示唆したことが背景。ただ、ブレント原油先物が１バレル当たり８３ドル超となったことや、ロステレコムが好決算で引き続き買われ、ＳＦＩも自社株買い観測で急騰したため、下値は限られた。
　
　週後半は、原油価格が８４ドルに上昇したことが好感され、買いが優勢となった。原油高はＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラスが減産を４－６月期まで延長するとの観測が背景。その後は、ウラジーミル・プーチン大統領が年次教書演説でロシア株式市場の時価総額が３０年までに２倍に拡大するとの見通しや、経済支援の国家プロジェクトを発表したことが好感され、買いが一段と強まった。
　
　週末１日は３日ぶりに反落。通貨ルーブル安が嫌気され、利食い売りが強まり、売りが優勢となった。ただ、原油価格が８３．８ドルを超えたため、下値は限られた。
　
　今週（４－７日）のロシア市場は引き続き、中東紛争やロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油・ガス相場、ルーブル相場、主要企業の配当政策などが焦点。特に、ルーブルは２月末の納税期間終了を受け、下落する可能性が高い。
　
　このほか、原油価格に影響を与える６日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や７日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目される。主な経済発表の予定は５日の２月ロシア非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など。指数は１１００－１１７０のレンジの動きが予想される。８日は「国際女性デー」の祝日のため、休場。
　
＜関連銘柄＞
　ＲＴＳ連動 <1324> 、ＷＴＩ原油 <1671> 、ガス <1689> 、
　原油 <1690> 、野村原油 <1699>
　
提供：ウエルスアドバイザー社
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）