日銀の政策正常化への思惑から利食い売り膨らむ【クロージング】

　7日の日経平均は大幅に3日続落。492.07円安の39598.71円（出来高概算21億2000万株）と4営業日ぶりに4万円台を下回って取引を終えた。日銀の政策修正に関する報道が前日夕方からきょうにかけて相次いだことから、円相場が約1カ月ぶりに一時1ドル＝148円台半ばへと円高が進んだため、輸出関連株などに売りが膨らんだ。また、相場をけん引してきた半導体関連株にも値を崩す銘柄が増えたことも投資家心理を悪化させた。さらに、8日には2月の米雇用統計の発表を控えているだけに、米国の利下げ観測を補完する内容になるのか確認したいと考える向きが多く、見送りムードが強まるなか、日経平均は大引けにかけて、39518.40円まで水準を切り上下げた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、電気ガス、保険、銀行、陸運など14業種が上昇。一方、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、鉄鋼など19業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、安川電<6506>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>が軟調だった。

前日の米国市場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言での発言が好意的に受け取られ、主要株価指数は上昇。東京市場でも朝方は買いが先行して始まり、日経平均は一時節目の40500円目前に迫る場面もあった。ただ、米メディアが午前10時すぎに「3月か4月のマイナス金利解除に一部の政府関係者が容認姿勢を示している」と報じたことで、日米金利差縮小観測が一段と強まり、円高が進んだため、先駆した半導体関連株などを中心に値がさ株に売りが膨らみ、日経平均は一転してマイナスに転じ、下げ幅も一時は500円を超えた。

日銀の政策修正については、日米金利差縮小観測が一段と強まったことが利食いを急がせる材料になったほか、週末のメジャーSQに絡んだ売買も加速するなど、一時的な需給バランスが崩れたことがきょうの下げの最大の要因だろう。一方、米国では7日、パウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言する。前日の発言内容と大きく変わらないとの見方からサプライズはないだろうが、8日には2月の雇用統計の発表を控えていることから、早期の利下げを正当化する内容となるのか見定めたいと見る向きも多いようだ。

《CS》