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【ウクライナが大変だ連呼厨】と【米国民主党マンセー厨】 息してる ? 「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・ 再エネ賦課金負担増で最大46.4%上昇 … SNSで広がる恨み節 5/23(木) 15:54 5月23日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比2.2%減で2年連続のマイナス。下落幅は、2014年度(2.9%減)以来、9年ぶりの大きさとなった。 「2024年度から、国民年金の保険料は月460円負担増。 2025年度は、さらに月530円負担増で月負担額がほぼ1000円増と なることが決まっています。 同じく2024年度からは、国民ひとり1000円の『森林環境税』が、 住民税に上乗せする形で徴収されています。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 ・関西電力 46.4% ・九州電力 43.8% ・中部電力 25.1% ・東京電力 20.9% ・四国電力 20.1% ・沖縄電力 19.4% ・東北電力 17.5% ・北陸電力 17.5% ・北海道電力 17.2% ・中国電力 14.4%
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なんで、九州、関西、原発あるのに、値上げ巾でかいの? ●参考 オオカミさんの、こぴぺ。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 ・関西電力 46.4% ・九州電力 43.8% ・中部電力 25.1% ・東京電力 20.9% ・四国電力 20.1% ・沖縄電力 19.4% ・東北電力 17.5% ・北陸電力 17.5% ・北海道電力 17.2% ・中国電力 14.4%
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「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4%上昇…SNSで広がる恨み節 5/23(木) 15:54配信 SmartFLASH 5月22日、6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 ・関西電力 46.4% ・九州電力 43.8% ・中部電力 25.1% ・東京電力 20.9% (以下略) 6月から電気料金が最大46.4%も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。 《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》 《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》 《電気代46.4%上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》 ・・・・・ 関西電力って、原発稼働しているから電気料金安い、とかここの板の人は言ってなかったっけ
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「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4%上昇…SNSで広がる恨み節 5/23(木) 15:54配信 SmartFLASH 5月22日、6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 ・関西電力 46.4% ・九州電力 43.8% ・中部電力 25.1% ・東京電力 20.9% ・四国電力 20.1% ・沖縄電力 19.4% ・東北電力 17.5% ・北陸電力 17.5% ・北海道電力 17.2% ・中国電力 14.4% 6月から電気料金が最大46.4%も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。 《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》 《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》 《電気代46.4%上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》 1人あたり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら、岸田政権が課す負担増政策も、わかりやすく明記すべきだろう。 ・・・・・ 4割値上げなんて非現実的な数字 これ、完全に失政だと思う
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前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 ・関西電力 46.4% ・九州電力 43.8% ・中部電力 25.1% ・東京電力 20.9% ・四国電力 20.1% ・沖縄電力 19.4% ・東北電力 17.5% ・北陸電力 17.5% ・北海道電力 17.2% ・中国電力 14.4% 6月から電気料金が最大46.4%も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。 《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》 《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》 《電気代46.4%上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》
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電力10社の純現金収支、6期ぶり黒字化 業績の改善で 電力大手10社の2024年3月期の純現金収支(フリーキャッシュフロー、FCF)が改善した。合計で1兆3737億円の黒字(前の期は2兆149億円の赤字)と、6期ぶりに黒字転換した。積み上がった現金の活用が焦点になる。 事業活動の資金収支を示す営業CFに、投資活動の資金収支を示す投資CFを加えてFCFを算出した。FCFは成長投資のほか、株主還元や借入金返済などの原資になる。 業績の回復で、営業CFが前の期比33倍の4兆484億円となったことが大きい。24年3月期の最終損益は10社すべてで改善し、合計で1兆8248億円の黒字(前の期は5860億円の赤字)だった。 燃料費の変動を遅れて電気料金に反映する燃料費調整制度の仕組みが大きい。燃料価格が下がり「期ずれ」に伴う差益が膨らんだ。値上げも業績の改善につながった。 国が認可した家庭向けの値上げも合計で1000億円以上の収支改善につながった。消費者保護のため価格転嫁に上限がある。資源価格の上昇分を補えず、自己負担をした一部を転嫁した。 九州電力の前期最終損益は1664億円の黒字(前の期は564億円の赤字)だった。国が義務付けるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の工事が終わり、玄海原子力発電所3、4号機の稼働率が上がった。 投資CFは設備投資などを行うと通常マイナスになる。合計額は2兆6746億円の赤字(前の期は2兆1375億円の赤字)と赤字幅が広がった。東北電力などでマイナス額が拡大した。 東北電力は女川原子力発電所2号機の再稼働に向けた設備投資や、再生可能エネルギーの送電網の整備などを進めた。東電は前の期の株式売却による収入の反動が出た。 中部電力は唯一FCFが悪化した。業績改善により営業CFは前の期比で増えたものの、東芝に1000億円を出資したことで投資CFの赤字幅が膨らんだ。 10社合計の財務CFは3170億円の赤字(前の期は2兆3909億円の黒字)と6期ぶりに赤字になった。財務CFは有利子負債の返済が進むと赤字になる。QUICKによると、10社合計の有利子負債(24年3月期末)は前の期比2%減の27兆8420億円だった。
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「原発新増設、次期エネ基に」 林欣吾・電事連会長 再エネ、負担のあり方議論 2024/5/3 02:00 大手電力でつくる電気事業連合会の会長に4月1日付で就任した林欣吾氏(中部電力社長)が2日、産経新聞のインタビューに応じた。今年度は政府が、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す重要な年で、林氏は「長期的に原発の役割は増していく」との認識を示した上で、原発の建て替えや新増設が計画に盛り込まれるよう、働きかける意向を示した。 国内では人口減少が進む一方で、生成AI(人工知能)の普及に伴い電力消費の多いデータセンターの増設が見込まれることから、林氏は「電力需要のボリュームは増えていく」と指摘。その上で脱炭素化を進める観点でも「原発は最も現実的でコストの良い電源だ」と述べた。 東京電力福島第1原発事故後、廃炉を決めた24基を除くと、原発36基のうち再稼働できたのは12基にとどまる。林氏は「遅れている再稼働を進めるだけでなく、新増設、リプレース(建て替え)、新型炉を含めた開発を総動員しないと、日本を支えるエネルギーをまかなうボリュームを、達成できない」と強調した。今後エネルギー基本計画の策定をめぐり、電事連として国への働きかけを行う。 また再生可能エネルギーについても「最大限の開発をしていかなくてはいけない」とした。ただ再エネは選択肢が増える一方で発電コストが高く、普及に向けて電気料金に上乗せされる賦課金などが家計を圧迫するとの不満は根強い。 林氏は「公平に、国民の負担で(再エネを)増やしていくことが必要」と話し、東日本大震災後に国が電力自由化などを決めた「電力システム改革」の検証作業の中で、発電コストの負担のあり方について議論を進めたい考えを示した。
レジルは新築マンションではなく…
2024/05/29 09:26
レジルは新築マンションではなくて、既存マンションや既存のビルにシステムを後付けするやり方だから、明らかに商談機会は増えそうだよね。 共同通信などの報道によると、補助金廃止で6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金は大手電機10社すべてで値上がりする。それによると、前年同月比で関西電力が46.4%、九州電力が43.8%、中部電力が25.1%、東京電力が20.9%などだ。 東京電力管内では、7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前月比392円値上がりし、8930円となる見通し。ロシア軍のウクライナ侵攻を機に燃料価格が高騰し、過去最高水準となった2022年9月~23年1月の料金(9126円)に近づく可能性もあるという。