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出来高に関しては、個人的な考えを回答しましたので、次は他の大企業が取り組む中、勝てるわけ無いのでは?についての考えを以下に。 まず、そもそも小企業が大企業に勝つ可能性は無いのか。そんなことは全くありません。大企業であったとしても研究に費やせる資金や人材は有限であり、全ての分野にリソースを割くことはできません。小企業が大企業に勝つには、大企業が割かない、けれども確かにニーズがある小さな領域に全てのリソースを割く戦略を取れば良いのです。 例えば、今は結構大きくなりましたが、サイバーゲームズが当時スタートアップの時に取った戦略は、大企業と比べて過剰と言えるほど力を注いだイラストの美しさです。(神撃のバハムート) 多摩川も実はこれまでに培ってきた高周波無線技術に狭い領域で特技がいくつかあります。代表的なものの1つは高周波技術による電子加速の精密制御ですね。これは、GoogleもNECも足元に及ばない技術であり、小企業が最先端のナノテラスに採用された理由です。 他にも高速・大容量通信を目的とした空間光通信の小型化と高性能化に向けた超小型 マイクロミラーの開発等、今後の課題解決に必要な、ニッチなパーツやシステム設計に力を注いでるわけです。 つまり、大企業がいる中で一斉に量子暗号通信のデバイスを作ってと競争させたら、おそらく東芝であったり、GoogleやNEC等のその他メーカー及ばない低レベルのデバイスを多摩川は作ることになるでしょう。ですが、チーム制で作ってくださいと言えば、多摩川の技術を使わせてくれと大企業から声がかかり、最終的により高いレベルのものが開発され、世界を取ることでしょう。 多摩川が目指すべき姿は、新技術においてニッチな、だけれども小型化や高精度化に欠かせないパーツをつくり、必要とされること。なので中期計画書にあるように、民間衛星ビジネス参入においては大手電機メーカーと共同開発して進めているわけです。 多摩川の勝機は大企業ができないニッチ戦略にあります。
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経済産業省は「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ、11月29日に1回目の検討会を開いた。デジタル技術の台頭などから企業を取り巻く環境は大きく変化しているが、デジタルトランスフォーメーション(DX)の本質であるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組む中堅・中小企業は依然として少ない。国内企業の大部分を占める中堅・中小企業の価値向上は地域経済の活性化に加え、国内総生産(GDP)の拡大にとっても重要なことからDXの推進を支援する動きは一段と強まりそうだ。 ●依然多くの企業が未着手 こうしたなか、経産省の検討会では中堅・中小企業が目指すべき姿やDX支援の方法、DXを支援する人材の役割などを中心に、支援機関(地域金融機関や地域ITベンダーなど)によるDX支援の在り方について議論を進めていく予定。DX支援を全国規模で拡大することは、中堅・中小企業だけでなく、DX支援を手掛ける企業にとってもメリットの多い取り組みとなる。 こうした国策支援は、此処の支えとなるかも?
2024年4月4日、内閣府健康…
2024/05/31 08:19
2024年4月4日、内閣府健康・医療戦略推進事務局が中心となり、再生・細胞医療・遺伝子治療分野の研究開発における論点と対応案について発表していますが、字数の関係から抜粋して紹介します。 【再生・細胞医療・遺伝子治療分野の現状・特殊性について】 ▪ 再生・細胞医療・遺伝子治療は、アンメットメディカルニーズに応え得る モダリティ ▪ 遺伝子治療の分野は世界と比べて遅れており、かつ遺伝子治療の分野は世界的に市場拡大の動き ▪ 我が国発のシーズから生まれた再生医療等製品数は12品目を数えるなど実用化も進展 ▪ 他方、高い製造コストや各製品の市場規模、海外との技術開発競争などのビジネスリスクが存在 ▪ 今後飛躍できるか否かは第3期これからの5年にかかっている 【今後の方向性】 ▪ 世界最高水準の医療を国民に提供するという目標のもと、本分野の研究開発を基礎から実用化まで官民あわせて推進し新しい治療法を開発して製品化につなげる。 ▪ 再生医療等製品に限らず、例えば動物実験代替等の潮流の変化も踏まえつつ、本分野の技術の実用化・製品化の用途を創薬支援等に拡げ、産業応用を進める。 【目指すべき姿】 ★2030年 ▪ 上記2040年の姿の実現に向け、再生・細胞・遺伝子治療分野の研究開発による次世代医療の提供が促進されている ▪ 強い知財に基づいたシーズ等がアカデミアから創出されている ▪ 技術や知識を持った再生医療を支える人材が充実し始めている ★2040年 ▪ 難病、高齢者疾患、慢性疾患に対する特効薬/治療法が日本で開発され、根治可能・治療可能な疾患が増加している ▪ グローバル展開に資する研究開発の推進により、日本発シーズが世界に展開されている 【遺伝子治療領域の課題と対応の方向性】 ▪ 遺伝子治療を日本が取り組むうえで、血液がん以外の疾患領域(固形がん、難病等)の研究開発推進が必要。また、研究開発段階が変わる際の壁を低くすると共に、令和6年度から開始されるがん10か年戦略(第5次)に従った支援を革新的がん医療実用化研究事業等で推進する。 ▪ 再生・細胞医療と遺伝子治療を一体的に取組む融合研究を推進する。さらに、様々な疾患を対象に遺伝子治療技術を含む新たな治療技術開発を再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラムで推進する。