yos*****

>>No. 799

詳しくは忘れましたが、1qの間に手持ちキャッシュが7000億から5000億になってました。短期負債の返却がほとんどです。営業キャッシュは400億です。
このままだと月に一千億弱は消えていっているわけですので、半年も持たないのではないかと。メモリを持ったままで運転資金を考えると、実質3ヶ月ぐらいではないかと。
メモリ好調といっても、全体の営業キャッシュはわずか400億のプラスですから、うまくいっても年間1000億程度の営業のキャッシュインです
内部統制でも、不適正と公の文書で指摘されたわけですし、はっきりと粉飾が2016にあると記載されたわけで、今後の裁判のことを考えると、東芝に関連して無理な忖度は不可能になるのが通常の意見だと思います。
銀行はお盆休み返上で緊急会議でしょうねぇ。
結局はキャッシュですから、銀行の意向ですね、週明けからは。

>>No. 765

決算を読むと、このままだと半年以内にキャッシュが枯渇すると思うのですが。それが昨日の決算で確定したということですね。
結局はwdの言い値で売るのが銀行にとっては正解で最もいいような気がしますが。
不適正を避けたのは銀行向けの理由と経営陣の保身ですかね。

仮にあらたが財務を不適正と述べたところで、新日本が拒否している以上、即座に上場廃止にはならなかったですかね？
となると限定付きでも不適正でも結果は同じかなと。
となると各方面から史上初の一部上場不適正はやめてくれとなったかもしれませんね。
内容的には二期債務超過と言ってるわけですし。
あらたは、事実上粉飾決算をしていた、内部監査に問題あり、と書いていますので、いずれにしろ東証、もしくは司法が判断しなければいけない。
株価は投資家が勝手に判断してということですね。
あらたの言い分としては、東証、司法がなんとかするか、投資家が勝手に自己責任で買いたいなら買え、ということでは？

では何故、不適正とならなかったのでしょうか？
東芝、あるいは、新日本が最後までおれなかったせいですか？
それとも、証拠を掴めなかったため？
ただ、内部報告には不適正としたのですから、東証や司法の判断を促すということでしょうか。

PLは限定付き適正　≒　新日本、こんなクソお返ししてやるわ、くらえ！
BSは適正　≒　銀行、融資止めずに一緒に最後までこのクソと付き合え！
内部監査報告書不適正　≒　東芝、こいつら、クソ！　ついでに東証もこのクソをくらえ！

ということだと思います。

新日本は振り払ったクソが帰ってきた。（どうするんですかね、新たな粉飾疑惑。）
銀行はクソとまだまだお付き合い。（どんどんキャッシュは吸い込まれていきますが。）
東証はクソ放り込まれて途方にくれる。（忖度してもクソはクソ。）

もし報道のとおりですと、あらたが逆ギレしたと言う感じですかねぇ。

その場合、これまでの四半期決算を不表明としてきたあらたは説明責任が出てきますね。なぜ、これまで重要と言っていた事が重要でなくなったのか。
監査法人として致命的なのでは？

すいません、限定付き適正です。

判断も何も、もうとっくに判断して、バカンス中ですよ、pwcの担当は。
あと数日で何を判断するというのか…
おそらく7月末までに、最終通告して若手残して遊びに行ってますよ。

限定付き不適正とは、2016有報は間違えているよね、新日本さん訂正してね、俺らはもうこことは付き合わないから、ということです。
で、東芝は先週、新日本に訂正してね？と聞いたわけですが、新日本さんが、ふざけんな、もうお前らとは付き合わねーよ、もう客でも何でもねーし、東芝が出して来た情報で有報出したんだから、それ以上は知らん、そういうなら、訂正が必要な証拠を東芝が出せよ！、とブチギレたんでしょう。
で、週末に各方面に忖度のお願いに行きまして、マスコミにもあらたが悪いよねって書いてね、って段取りして、新日本が訂正出さなくても、司法も東証も見て見ぬ振りしてくれるよね、って調整をしているってことです。銀行さんも、上場維持ならもちろん融資継続です！となってるわけです。
ただ、問題はおそらく1qを引き受ける監査法人がいなくなることです。

上場廃止は100%ではないです。
不適正ですと、おそらく上場廃止ですが、それも忖度されるかもです。
限定意見付き適正、つまり、新日本が訂正しろよ、俺らあらたはもう辞める、ということですと、上場維持かもです。というのは、本来は2016が訂正されると二期連続債務超過で上場廃止ですが、新日本は訂正しないまま、なんかうやむやのうちに時間は流れていくということになりそうです。東芝が裁判を起こすことで、まだまだ終わらんぜよ！状態を演出することも可能です。普通は司法が出てくるのですが、それも忖度でセーフと主張するでしょう。
買いあさっているファンドはこのような事情を聞きつけて、上場廃止は無い、更正法もないと確信して買い集めていると思います。
結局のところ、司法介入が忖度にて封じられていますから、銀行が支える限り、不思議な状態で上場が続くと思われます。

通常、アメリカの子会社を担当する監査法人からは、2016に損失を計上すべきという報告がとうの昔に来ているはずです。それにアメリカは夏休みシーズンでして、大事な判断は7月中に終わらせているのが普通と思います。
彼らの習性を考えますと、2016の12月以前のメールを東芝が提出しないと決算は認めない、とだけ言い残して担当は何処かでバカンスだと思います。
ですので、報道でアメリカ側の都合でというのは、東芝サイドの嘘で、実際は証拠を突きつけられているのに、ゴネているというのが実情ではないでしょうか。あらたとしては、東芝と新日本が折れましたら、限定付き適正を、東芝が折れないなら、そのまま不適正か契約解除と決めていると思います。
東芝に残された道は、東証に圧力をかけてもらって、不適正だけど上場維持、もしくは意味不明の訴訟ではないかと思います。
本来は司法が介入すべきと思いますが、そこは忖度で動けないというのが実情かと。

あらたが不表明を二回繰り返すことはないのでは？
通常の監査に必要な時間は十分取ったのですから、何らかの意見を表明する、もしくは監査契約を解除するのではないかと思います。
報道には出ていないだけで、不適切、2016有報訂正付き適正、2016有報訂正指摘しつつ限定適正、そして、契約解除、の四つの選択肢を提示していると思います。
このうち、2016有報訂正付き適正はすでに時間的に無理です。
ですので、契約解除も辞さずということで、不適切か、新日本に丸投げかを迫っているのだと思います。

再掲載です。

あらたとしては、４月に２０１６有報に損失を計上していないことを、さらに調べないとだめだという事で不表明としたわけです。ですので、８月１０日までに不表明にならないという新しい証拠がない限りは、不表明継続になるわけですが、不表明二回はありえないようなので、不適正にするしかないわけです。数ヶ月延長して必要な書類が出ないとおいうことで、監査不能ということになります。

あらたには、WHの損失確定時期が２０１６年に載せないとだめだという証拠がアメリカPWCから渡されているのではないかと思います。それを覆す証拠がないと、不表明を急に覆すのは、あらたの信用問題になりますし、訴訟の可能性もあります。東芝は無いものは無いとしらばっくれたいところでしょう。

で、東芝としては、不適切意見で一発上場廃止になるよりは、適正意見を貰いたいわけですが。
その場合、２０１６年有報を訂正する必要があります。この場合、２０１５，２０１６と二期連続債務超過になります。本来なら上場廃止ですが、なんとか忖度で行ける可能性もあると思っていたのかもしれません。

しかし、この場合は新日本が訂正をする必要があります。しかし、担当者は退職、すでに東芝とは契約もありません。
訂正をする場合は、場合によっては新日本も追加に株主から訴えられる可能性もあります。
粉飾で訴えられて、さらにその訂正でも訴えられるという可能性です。

ですので、新日本からしますと、その証拠、つまり、２０１６年に東芝が損失を確認していた証拠を出せとなるでしょう。これが先週までの展開だと思います。
しかしながら、東芝は当然そういう証拠は出しません。
ですので、新日本としては訂正をするインセンティブはゼロです。
訂正作業をしたところで、東芝が何も出さないのですから、さらに人員と金を浪費し、下手すると訴訟に巻き込まれるだけです。
正直、関わりたくないのが心情でしょう。

で、結局、双方ともにデッドロックになってどうしようもないのが、現在の状態かと。

朝日と時事に出たあらたの提案は、不適正か、２０１６年有報の訂正を認めた上で限定付き適正です。
恐らく工業新聞に出た記事に対して、不快感を持ったグループが他の報道機関に説明したことで、午後に新たな記事が出たのでしょう。
本来なら２０１６有報を訂正をするなら、２０１７有報は適正でいいと思いますが、新日本が拒否しているので、訂正の必要性を指摘して限定付き適正とするのかもしれません。
あらたとしては、不適正を出して契約解除して縁を切るか、２０１６年有報訂正を新日本にふり逃げして契約解除、という方向ではないかと思います。

”新日本が２０１６年有報に損失計上し訂正する必要がある、という前提で２０１７年有報は限定付き適正、同時に２０１７年１Qからは監査契約を解除する。”、となるのではないかと思います。

東証は限定付き適正にて上場維持決定、新日本は訂正の拒否を続けて２０１６年の有報訂正はなし、したがって二期連続債務超過はなし、１Qからは監査法人なし、というなんとも忖度と無責任の珍妙なことになると思います。

あらたが気概があれば不適性、気概がなければ限定付き不適正、ということでしょう。
結局、民間同士ではデッドロックになりますので、本来は司法の出番ですが、これも忖度で動けない日本。

監査法人がおらず、訂正が必要と言われた２０１６決算が宙ぶらりんなまま、上場を続けるという、摩訶不思議な光景が見られるのではないかと思っています。

あらたとしては、４月に２０１６有報に損失を計上していないことを、さらに調べないとだめだという事で不表明としたわけです。ですので、８月１０日までに不表明にならないという新しい証拠がない限りは、不表明継続になるわけですが、不表明二回はありえないようなので、不適正にするしかないわけです。数ヶ月延長して必要な書類が出ないとおいうことで、監査不能ということになります。

あらたには、WHの損失確定時期が２０１６年に載せないとだめだという証拠がアメリカPWCから渡されているのではないかと思います。それを覆す証拠がないと、不表明を急に覆すのは、あらたの信用問題になりますし、訴訟の可能性もあります。東芝は無いものは無いとしらばっくれたいところでしょう。

で、東芝としては、不適切意見で一発上場廃止になるよりは、適正意見を貰いたいわけですが。
その場合、２０１６年有報を訂正する必要があります。この場合、２０１５，２０１６と二期連続債務超過になります。本来なら上場廃止ですが、なんとか忖度で行ける可能性もあると思っていたのかもしれません。

しかし、この場合は新日本が訂正をする必要があります。しかし、担当者は退職、すでに東芝とは契約もありません。
訂正をする場合は、場合によっては新日本も追加に株主から訴えられる可能性もあります。
粉飾で訴えられて、さらにその訂正でも訴えられるという可能性です。

ですので、新日本からしますと、その証拠、つまり、２０１６年に東芝が損失を確認していた証拠を出せとなるでしょう。これが先週までの展開だと思います。
しかしながら、東芝は当然そういう証拠は出しません。
ですので、新日本としては訂正をするインセンティブはゼロです。
訂正作業をしたところで、東芝が何も出さないのですから、さらに人員と金を浪費し、下手すると訴訟に巻き込まれるだけです。
正直、関わりたくないのが心情でしょう。

で、結局、双方ともにデッドロックになってどうしようもないのが、現在の状態かと。

朝日と時事に出たあらたの提案は、不適正か、２０１６年有報の訂正を認めた上で限定付き適正です。
恐らく工業新聞に出た記事に対して、不快感を持ったグループが他の報道機関に説明したことで、午後に新たな記事が出たのでしょう。
本来なら２０１６有報を訂正をするなら、２０１７有報は適正でいいと思いますが、新日本が拒否しているので、訂正の必要性を指摘して限定付き適正とするのかもしれません。
あらたとしては、不適正を出して契約解除して縁を切るか、２０１６年有報訂正を新日本にふり逃げして契約解除、という方向ではないかと思います。

”新日本が２０１６年有報に損失計上し訂正する必要がある、という前提で２０１７年有報は限定付き適正、同時に２０１７年１Qからは監査契約を解除する。”、となるのではないかと思います。

東証は限定付き適正にて上場維持決定、新日本は訂正の拒否を続けて２０１６年の有報訂正はなし、したがって二期連続債務超過はなし、１Qからは監査法人なし、というなんとも忖度と無責任の珍妙なことになると思います。

あらたが気概があれば不適性、気概がなければ限定付き不適正、ということでしょう。
結局、民間同士ではデッドロックになりますので、本来は司法の出番ですが、これも忖度で動けない日本。

監査法人がおらず、訂正が必要と言われた２０１６決算が宙ぶらりんなまま、上場を続けるという、摩訶不思議な光景が見られるのではないかと思っています。

買いのみなさん、ちゃんと全板で見てます？
買い板がスカスカですよ。
寄った瞬間、逃げようとしても買い手不在です。
ファンドは寄りを高めにしてぶつけて来ますが、その後は機関投資家のアルゴ売りがだらだら続くだけです。

高めに寄りますが、買い板がスカスカですので、すぐに落ちます。
今日も逃げ遅れたファンドが寄りで処分するために釣り上げてますが、結局は買い手不在なのでジリ下げでしょう。

まぁ、裁判資料を読めば、そういう結論になりますよね。
万が一、差しどめが棄却されれば、すぐに融資できるように銀行団は担保設定をしたようですね。
六月末の280億融資は来週のボーナス支払いと訴訟費用で消えるのでしょう。
月末の月給支払いや、取引先への支払いは、売却差しどめ棄却にかかってますね。

合弁契約にカリフォルニアにて裁判すると記載しているそうなので、自動的にカリフォルニアになったのでは？
原則として当事者の取り決めが最優先されますので、wdの行動は合理的と思われます。
これを東芝が覆すなら、契約が無効とするか、契約そのものが公序に反すると証明する必要がありますが、単なる売却の差しどめでそこまでの論理は構築するのは難しいと思います。今回は差し迫った売却によるsdの損害が回復不能となるので、ひとまず売却停止を訴えているだけです。
今後、売却手続きの契約違反かどうかについては、国際裁判所で協議することになります。
独占禁止法違反などがない限り、契約の記載通りカリフォルニアでの審議で問題ないと思いますし、ひとまず差しどめとするでしょう。
問題は差しどめが事業体としての東芝の将来にとどめを刺すと東芝が主張していることです。カリフォルニア裁判所からしますと、それは東芝の問題であって、裁判所が関与することではない、という判断になるでしょう。
東芝は売却差しどめが事業体としてのトドメになると主張するには、正式な決算が必要ですが、それすらも存在していません。
裁判は証拠主義ですので、東芝の反論は極めて稚拙だと思います。
まずは決算を出さないと、公の場での議論すらできないです。
売却差しどめが、going concernに関係すると東芝は述べていますが、そうなると、キャッシュがほぼ無いと認めているようなものです。その場合、これまでの決算報告との乖離をどう説明するのか？あまりに稚拙です。

東芝は売却差しどめで事業体として厳しくなるから、売却させろと主張していますが。
そもそも、カリフォルニアは売却差しどめについて審議するだけで、永久に売れない、契約違反だと審議するわけでないです。
とりあえず差しどめするだけで、あとは国際裁判所で協議するだけです。
それなのに、差しどめで二十万人が職を失うと東芝は主張していますが、これは資金繰りが厳しいと自ら表明しているのに近いと思います。

マスコミと同じで、日本には自ら英文を読む経営者や官僚が少ないのではないでしょうか？
そのため、妙な主張に惑わされて最後まで迷走したのではないかと思います。
さすがに韓国勢はアメリカでビジネスをしてるでしょうから、裁判資料を読んでるでしょう。積極的に買収に関与するとは思えません。まさかの事態に備えて適当にお付き合いしてるだけだと思います。
日本語のマスコミ情報だけが不思議な世界を作っていますが、英語資料を読むと、95パーセントぐらいで差しどめと思います。