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爆弾第二弾

GFAの違法行為による特損可能性についてのレポート。不都合な真実の第二弾です。
それは、The Mint Ginzaにおける消費税法違反です。
消費税は2021年4月から総額表示が義務化されましたが、この店舗ではいまだに総額表示がなされていません。
さらに問題なのは、店舗内で用いられるメニューには税別表記もされていないため（2024/5/10時点）、客は当然総額表示と認識して支払いを行っており、自身の感覚とは10％多く支払いを行っているということになります。
この店舗がオープンしたのが2023年10月、それから7カ月経過していますが、天候による影響を考慮して、営業日数を200日、客単価を5000円とすると総額は500万円となります。違法行為により得た金員のため、客が返金を申し出た場合には、返金しなくてはならなくなります。因みに情報提供者の方は、総額表示でないことが判明したため、10％返金していただいたそうです。
因みに、この問題も会社のIRへ報告したそうですが、2024年5月24日時点ではメニューは総額表示に変更されていませんでした。

ホントこの会社のコンプラはどうなっているのか？
まずは影響力が限定的なこちらで公開しましたが、改善がみられなければ、より広範に情報公開を行っていきます。
まだまだGFAのネタはありますが、今後の行いを少し見てみましょう。

ここで爆弾一弾。

先日の決算発表で今期は5000万の黒字としていますが、実はこの会社には公になっていない不都合な真実があります。
それは、自らの違法行為により、6000万以上の特損が生じる可能性があることです。
まずは第一弾として「焼肉まっしぐら」における食材偽装疑惑です。
この店ではトレーサビリティ法で義務付けられている個体識別番号の掲示がありません。さらには2023年5月時点では業者から仕入れたパッケージにも個体識別番号の表示が無かったそうです。つまり、メニューでは和牛をうたっておきながら、実際はどんな肉が提供されていたのかわからないという事です。
さらに悪質なのは、2023年5月時点で、上記の事を気付いた株主が、わざわざ会社に報告して改善する旨回答を得ているにもかかわらず放置されていたようです。
過去にはサイゼリア、JR西日本ホテル開発、阪急阪神ホテルズ等々、多くの事例がありますが、これらの事例では社長の辞任、行政による措置命令等が行われましたが、一番大きいのは顧客への返金とその後の集客難による売上減でした。
GFAが焼肉まっしぐらの譲渡を受けたのが2021年10月。そこから2年と7カ月。1日の食肉売上げが7万円と仮定すると、丸めて約5500万もの返金を求められるかもしれません。さらには、ただでさえ集客に苦労する同店舗なので、不振によって閉店となるかも。その場合には設備等の除却損が乗っかってきますね。
コンプラ意識の低い会社には退場しかないかな？

第二弾ではさらに悪質性の高い不都合な真実を投下します。