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>>No. 880

こちらの会社の財務部長といえば、決算説明会資料の問合わせ先に名前がありますから、IRの責任者の方だと思いますが、しばらく別の会社で働いていたので今の会社の状況何にも分かりませんとか、掲示板で言わないようにとか、平然と返答されていること自体、上場会社の株主対応の責任者としては、信じられないようなお粗末な対応で驚きしかありません。会社の社風もありますが、正直、財務部長としての資質を疑わざるをえません。

こちらの会社、今年が役員改選期だったと思うのですが、昨年、前任の取締役兼財務部長が任期途中にもかかわらず、放り出して辞めていった事も、ひどい話でしたが、空席になった取締役は補充していないようです。

まさか、今回お粗末な対応をされた現任の財務部長が新任の取締役になるなんてことは、さすがにないと信じたいです。
株主に対して、こんな粗末な対応をするような財務部長が取締役に就任するような会社、信用できません。会社の事何にもわからない方が財務部長されていて、業績なんて回復させられるんでしょうか。
他に人材はいらっしゃらないのでしょうか。

上場会社でIRをかじっていた者です。
9月・10月の月次IR営業利益（業務スーパー単体実績）の前期比割れは、円安推移による仕入コスト増による影響は大きいと思いますが、今期（進行期）の種まき（新規顧客獲得）として、9月～10月にかけて「777店舗達成記念セール」のテレビCMを展開（決算説明会資料に記載有）し、広告・販促費を他の月よりも多めに投下したことも一因にあると推測しています。
※12月25日に公表される11月の月次IR実績で自分なりの仮説を検証してみます。

経営陣としては、8月（前期10カ月経過）時点で、ある程度前期の利益計画達成の目途がついたと思われ、前期に利益を出し過ぎて、今期が減益（営業利益：本業の儲け）になるのを避けるのは当然の発想です。
また、北海道投資案件の減損損失（11億）も、前期の利益計画達成に目途がついていたからこそ、不良案件の早期損失処理を実施したのかもしれません。逆に今期の処理とならず良かったと思っています。

今期経常利益は減益予想となっていますが、外貨建て取引（仕入等）の為替変動をデリバティブ商品等でヘッジしており（デリバティブ評価損益・為替差損益は経常損益で計上）、前期は当該部分の損益だけで、約12億の営業外収益（特殊要因と考えています）となっていますので、前期の経常利益：約158億円から為替変動部分を除くと約146億円。今期の経常利益の計画が約148億円（為替変動部分がどの程度織り込まれているのかは不明ですが）。
計画値（業績予想）公表の考え方は会社によりマチマチですが、最初に大風呂敷を広げておいて後に下方修正を出すよりも、保守的に公表して後に上方修正する方が対外的にいい印象（株価にも好影響）を与えますので、後者の会社が多いと思います。
そういう意味で、経常利益の前期と今期予想を比較すると、見た目上、減益となっていますが、実質あまりかわらず（デリバティブ評価損益等は特殊要因の為、予測が難しい）、売上高・営業利益が増収増益となっており、また保守的な計画値という点を勘案すると、あまり悲観的にならなくても良いかなと思っています。