spw*****

選挙前はこの程度でしょう。
来週からまた上げ基調と思います。

>>No. 844

落谷先生はマイクロアレイ方式（DNAチップ方式）を進めてており
ＰＳＳとはベクトルが合ってないです。
PSS方式が普及するためにはやはりバックに日立グループが立たないと
実用化は進まないと思います。

ホルダー各位様
昨年11月に掲載された記事(日刊ゲンダイ）ですが、これが答えと思います。
アライドテレシスホールディングス（６８３５）に注目する。
ネットワーク機器を国際展開している。世界中の研究機関や企業との連携を
深めながら米国やニュージーランド、日本、イスラエルで研究開発を行っている。
つなぐ、まもる、つかう」をキーワードとした「日本発のコンピューターネットワークのスペシャリスト」だ。
医療分野では「止まらないネットワーク」を実現。大容量ネットワークの構築や
強固な情報セキュリティー、地域医療ネットワークなどに採用。タブレットＰＣの
導入が進む教育現場では、安定かつセキュアに利用できる無線ＬＡＮ環構築。
都市インフラでは既存の光ファイバー網を利用した安価で高速なバックボーンの
構築を推進する。（一部略）
国内では医療機関向けソリューション事業、海外では公共向け監視カメラ
ソリューションが好調だ。
ペネトレーションテストラボ（サイバーセキュリティー研究開発）を開設。
ネットワーク技術者向けのサイバーセキュリティー学習プログラムも
提供している。
目指しているのは「ＩｏＴ推進に最適な製品・サービスの拡充」。
セキュリティーとワイヤレスというのがポイントだ。
需要拡大が見込まれる産業用スイッチのラインアップも拡充した。
今期（１８年１２月期）の第３四半期は減収減益（赤字）。背景は積極的な
製品開発、拡販コストなど持続的成長のための投資だ。
昨年末まで５０円水準だった株価は「継続企業の疑義」が解消され３月に
２８６円まで上昇。直近は１１１円水準だ。
「相場は絶望の中に生まれ懐疑の中で育つ」というのは米投資家
ジョン・テンプルトン氏の言葉。
年末を控え低位株の「掉尾の一振」候補と考えたい。

参考までに
昨日国立遺伝学研究所創立70周年記念公開講演会に参加しました。
たまにはこういう話を聞くのも有益かなーって思い聴講したのですが
まさに衝撃的な内容でした。
アブドラ国王科学技術大学栄誉教授の五条堀先生の話が特に印象的です。
いまやMaaS(Mobility as a Service)からDaaS（DNA as a Service)
の時代に入っている。例えばヒトの遺伝子からがんの種類や転移といった
病気だけでなく年齢や喫煙歴、幼児虐待をうけたかどうかも高い確率で
推定できるし、海水内にある大量の遺伝子断片を解析し生物の種類、量を
推定し漁業にも役立てる事ができる。
キーワードは　バイオーム、メタゲノム、エピゲノム、トランススクリプトーム
興味のある方はお調べ下さい。
海外では臨床だけでなくこういった基礎研究分野もすざましい勢いで分析が
なされているようですが基本は核酸抽出とDNA解析です。
ただし次世代シーケンサーについては日立中央研究所が革新的手法を
開発して以来日本は研究費をケチっている間に欧米企業から大きく水を
あけられ今は太刀打ちできない云々の話もちょっと聞きました。
残念、、、

雑感
誰がアライドの株買い占めだしたのか知りませんが、賑わってますね。
19年4-6月の決算が改善しておれば、株価はさらに上昇するでしょう。
もうホルダーさんは大島会長の悪口言うのは控えましょう。
なにせ地道に独自で技術開発し「非中国生産」を貫いて来たのです。
ファーウェイはこれからさらに重大な局面を迎えます。
中国は約束した米国農産物大幅買い取りの約束を反故にしたので
トランプさんは激怒。8月には追加関税かけるかも。
アイオワの半導体マイクロン社が広島工場増床したので、トランプさんは
本格的にサムソン潰し開始。サムソンは半導体だけでなく電気製品
（含む通信機器）も製造してますが、かなりやばいです。
シスコも実情は知りませんが、中国での製造に関わっている限り
米国5G関連では政府機関では採用が難しくなるし。
そこで大島会長になったつもりで一句披露させていただきます。　豊作

令和来て
我が世とぞ思う
望月の
かけたることを
なしと思えば

大島道長

>>No. 714

失礼しました。「通常90日」です。
ただ今回のケースだと経済産業省は90日経っても許可しない
可能性もありえますね。あるいは数量を制限してくるかも。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

韓国向けフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの個別審査移行
この件で韓国半導体事業が大揺れですが、これはトランプさんと安倍さんが
入念に打ち合わせたとても大事な韓国焦土化作戦の始まりです。
駐韓米軍撤退時期がいよいよ迫って来てますが、撤退の際韓国の
主要インフラ、軍需工場だけでなく半導体、家電産業を操業できないように
するということです。(元日経記者　鈴置高史氏）
これは物理的破壊だけでなく、材料納入をストップ、確認信用状発給拒否という
色々な政策ミックスで操業停止に追い込むということです。
それでちょっと隠れてますがサムソンの電気通信製品（含むルーター）も
同じです。サムソンを破綻に追いやり得をするのはトランプさんと安倍さん。
ホントこの二人仲良しですね。大島会長またにっこり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笑笑　豊作
p.s.　禿バンクの損正義氏は顔色真っ青

参考までに
以前に東レさんのことで掲載したかもしれませんが
半導体向けレアガス（フッ化水素）、レジストなどの韓国向け
包括許可が個別許可に変更されました。かつ韓国をホワイト国から
一般の国扱いに格下げするヒアリングを経済産業省は実施してます。
おそらく8月から韓国はホワイト国から格下げされるでしょう。
それで次にささやかれているのが炭素繊維及び炭素繊維を使った部品。
東レさんは韓国に過剰とも思われる炭素繊維関連の投資を行った結果
とても重大な局面を迎えるかも。（その原因は榊原定柾氏なのですが）
炭素繊維の基礎材料はすべて日本から輸出ですが、今後個別申請となると
最低90日はかかるし下手すれば数量制限、あるいは許可申請そのものが
却下されるかも。というのも核開発に転用可能なので。
同社株のホルダーさんおられれば留意下さい。

これから中東緊迫でナフサがどんどん上がりますよ。
当然第一工業の仕入れ値アップ。

失礼しました。
当方八王子近辺に住まいする、ペンネーム神野豊作（かみのほうさく）
と申します。元々外国為替法等貿易管理をやっておりましたので
結構最近の動きは理解できます。
都度気がついたこをを投稿して参ります。　　草々

あまり日々の細かい動きなど気になさらないほうが良いです。
アライド社は米国（中央政府、地方政府、米軍等）公共調達リストに
入っております。アメリカのポチなどと揶揄する投稿もありましたが、
このような事態になると米国政府の信頼も厚くもらえるおこぼれも
食べきれないほど大きいのです。
憶測ですが現在は米国ではかなり色々なPJの話が来ていると思われます。
果報は寝て待てです。笑笑

>>No. 528

閑話休題
いわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、
日本政府が１日、「制裁発動」を正式発表した。
半導体などの製造過程で必要な素材３品目について、韓国への輸出規制を
4日から強化する。
経済産業省が韓国をホワイト国から外し半導体向けレアガスの包括許可を
撤回し個別許可に変更しました。
これでレアガスは審査機関が30日から90日へと長期化。一方韓国企業の在庫は1ヶ月のみしかありません。つまり8月から半導体工場が操業できなくなります。
ちなみにホワイト国削除の経緯については昨日「虎ノ門ニュース」で青山繁晴議員が説明されてました。
おそらくこういった締め付けで、サムソン、ハイニックスを潰しにかかる作戦。
この件、トランプさんが知らないはずはないです。多分安倍さんとタッグマッチでやってるのでしょう。
そうすると輸出許可の審査機関90日すぎても、事実上許可をしない可能性すら
出てきました。この処置は別段WTO違反でもありません。
トランプさんは韓国については完全に見放しており、今秋駐韓米軍は韓国から
撤退するようです。
すべてはトランプさんの胸先三寸！！　ホント恐ろしい人です。
ということは東芝メモリーHDの大株主は（40%保有）東芝なので東芝の株価爆上げするかも。ホルダー各位も良い頭の体操という意味で、研究テーマにされたら
いかがでしょうか？？　　　　　　　　　　神野豊作

次は東レ
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。
経済産業省はようやく重い腰を上げて韓国をホワイト国から一般国に格下げしかつ半導体製造に必須な材料の厳格化を開始しました。これにより審査機関が90日
くらいかかりますし、軍事に転用できないよう数量規制もしてくるでしょう。
次は炭素繊維です。東レ韓国に炭素繊維工場を過剰とも言える投資をしてきましたが今頃頭抱えているでしょう。多分トランプさんとも事前に合意していると
思います。　豊作

米中首脳会談で決まったこと
①第四次課税は当分　猶予すること
②ファーウェイに対し安全保障上問題のない部品は米国企業が販売できるよう
条件を緩和する。
安全保障上問題のない製品とは多分EAR99該当品
（つまりDIYで売られてる程度の汎用品と思われる）
これをアライドをベースに考えてみると
①については他社が中国から輸入する通信機器には当分課税されないので、
現時点では優位点がなくなった。ただしいつ課税されるかわからないので、
他社は爆弾をかかえたままであり不安でしょう。
②についてはアライドとは直接関係なし。
③NDAA2019は8月14日から動き出すので、アメリカの公的機関は
ファーウェイおよび中国の通信機器は使用できなくなる。
また2020年8月頃からは米国一般企業も同様の規制が課せられる。
そして米国政府は同様の規制を同盟国にも要請をする。
なのでいずれ中国製通信機器は米国から閉め出される事は間違いないです。
さてCISCOの場合を考えてみると。もしCISCOが中国の工場　あるいは中国のOEM先で通信機器を生産し米国に輸出する場合は当面は課税はされませんが
米国の公的機関は該当する製品を購入、使用できるのかといえば、
法律上はできなくなります。
米国政府がアップルの携帯電話についてどうするかウォッチしておけば
良いです。それが答えです。
ちなみに米国で上場している中国系企業800社の上場廃止する法案が検討中。
これが承認されると例えばアリババの株式が紙くずとなります。
これで中国はドル調達がさらに困難となり崩壊に進みます。
従ってアリババの主要株主のソフトバンクは含み資産を失い暴落するでしょう。
ホルダー各位はSECの動きも注視しましょう。

Huaweiと関連企業は5月15日にEntity Listに掲載されました。
事実上禁輸ですが、常識からいってそれをまた解除することなどあり得ません。
多分安全保障に関連しない製品　EAR99といいますが（食品、アルミ箔、銅線、ビス、ナット類）などを禁輸解除すると言う意味だと思われます。
今後の米国商務省の見解を待たねばなりませんが、まあトランプさんの
リップサービスでしょう。
もし全面解除するとなると中国は全面降伏したと解釈できますが、まあ
そんなことはないでしょう。

参考までに
G20が明日開催されるのでトランプ習会談の結果が待たれますが、NDAA2019（米国国防権限法）は2018年8月13日トランプ大統領が署名し法案が成立施行されたのでちょっとかいつまんで説明します。
これによりFIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）とECRA（　Export　Control　Reform　Act）の内容が改訂されて米国政府機関に対し特定5社含む中国企業の通信関連機器、サービスの購入利用を広範に禁止規定も設けられました。
特定の5社とはHuawei, ZTE,Hytera,Hangzhou Hikvision, Dahuaと子会社あるいは関連会社
Huawei関連
米国政府機関は上記企業とサービス含め取引している場合契約及び延長更新を
禁止する。
国防長官は中国の企業であれば上記以外の企業でも中国に支配され関係していると
合理的に判断されれば上記5社と同等と判断する権限が付与される。
つまりファーウェイだけでなく事実上中国の通信機器会社すべて対象となる。
ポイントは「組み込み製品」も対象となること。
例えば　Huawei製品をSバンクが購入し自社部品と一緒に組み込んで製品を作り
その後自社製品と統合システム製品を作り米国政府機関に販売する場合でも不可。銀河の果てまでトレースされます。
仮にSバンクがその製品を社内だけで利用し米国政府に輸出しなくとも米国政府とは取引できない。取引可能となる場合はSバンクが米国政府に一切のHuawei等の製品を一切使用していない旨　誓約書の提出が必要。
2019年8月14日から実施されます。
この期限が切迫してますが、2018年8月に成立してるので1年間の猶予があたえられており、もう言い逃れができない状況
ちなみにソフトバンクは先日の株主紹介でHuawei製品4Gを継続して使用する旨公表されました。堂々とアナウンスしたのでいわば米国政府に喧嘩売ったわけでこのままでは済まないと思います。トランプさん怒らすと怖いですよ。
なんでこんな大事なことメディアは報道しないのか不思議ですが、、
ホルダー各位はこの米国法NDAA019をよく研究されることをおすすめします。

>>No. 416

Sバンクがすでに危機にあることを認識された方が良いです。
米国法NDAA2019（NATIONAL DEFENSE AUTHORIZATION ACT ）を
よく読み込みましょう。ものすごい内容です。
本法案は2018年8月13日トランプ大統領が署名し法案が成立施行された。
これによりFIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）とECRA（　Export　Control　Reform　Act）の内容が改訂されて米国政府機関に対し特定5社含む中国企業の通信関連機器、サービスの購入利用を広範に禁止規定も設けられた。
特定の5社とはHuawei, ZTE,Hytera,Hangzhou Hikvision, Dahuaと子会社あるいは関連会社が該当
Huawei関連
米国政府機関は上記企業とサービス含め取引している場合契約及び延長更新を
禁止する。
組み込み製品も対象となること。
例えば　Huawei製品をSバンクが購入し自社部品と一緒に組み込んで製品を作り
その後Sバンク社が自社製品と統合システム製品を作り米国政府機関に販売する場合でも不可

仮にSバンクがその製品を社内だけで利用し米国政府に輸出しなくとも米国政府とは取引できない。
取引可能となる場合はSバンク米国政府に一切のHuawei等の製品を一切使用していない旨誓約書の提出が必要
期限2019年8月14日

一方Sバンクはすでに4Gでファーウェイ使う旨株主総会で表明してるので米国法上はHuaweiと同等の扱いになるでしょう。
しかもSバンクグループの郭付けはS&P　ムーディズでもジャンク扱い。つまり屑債権のレベルなのです。
昨年の8月菅官房長官が「携帯電話の通信料金が高額すぎる」と表明した意味を
よく考えましょう。なんで官房長官がこんな発言をしたのかを。笑笑　豊作

今後のアメリカの情勢については「チャンネル桜」で渡邊哲也氏が色々
解説されてます。特に「教えてワタナベさん」などはわかりやすく
極めて参考になります。それ以外は虎ノ門ニュース　青山繁晴氏
上念司氏　藤井厳喜氏の意見も参考になります。
ちなみにトランプさんに中国の脅威を説明し中国包囲網構想を進言したのは
安倍首相です。安倍首相はいわばトランプさんの最高外交顧問と言っても
良いかも。　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

中国に肩入れする企業はみんな餌食となります。　笑笑

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は23日、トランプ米政権が米国内で使用される次世代通信規格「5G」の関連機器について、中国以外での設計や生産をメーカー各社に義務付けることを検討していると報じた。

拝啓
アライド社は当方も確認してますが、大半の製品はシンガポールで生産
一部普及品が中国のシンセン近くでアセンブリーしてます。材料は
非中国製。なので実質被害なし。
仮にシスコがタイとかマレーシアに生産拠点変更となると少なくとも3年は
かかります。極めて大きなハンディキャップです。
オセロの黒字が一気に白地に変わったようなもので大逆転満塁ホームラン。
でも当方3年前ZTEが規制かかったときファーウェイもそのうち同じ目にあるだろうし中国に関わった通信機器メーカーも同様と思い、少しずつアライドの
株を買ってきました（ド貧民ですが）
なので大嶋会長はこれからは何もすることないです。昼前に出社して午後は
ゴルフでもしてその後温泉にでも行けば良いです。
注文が勝手に向こうから飛び込んで来ますから。　笑笑