JQBOZRNN

機関投資家が売ってるのは、業績見通しが悪いから買いポジションを減らしてるだけです。
機関投資家も損してるのは我々と同じです。

全て問題は、誰もが(機関投資家含む)増益だと思ってた今期を、減益の計画で出した経営陣側の問題です。

> 一般的に維持費の負担は受益者である借主でしょう。維持費上昇分を大家が負担してたら不動産経営はやっていけない。
> 維持費を家賃への転嫁ができない理由が、入居者であり大株主でもあるANA、JALへの配慮に依るものだとしたら利益相反の可能性もあり、その他株主は怒ってもいい案件。

「維持費が上がるなら、家賃を上げればいいじゃない」が持論ですが、やはり維持費上昇分を家賃に一切反映していない計画のようです。
とりあえず、ANA、JALの天下り役員は解任して、利益相反を無くしてほしい。

役員報酬といえば、決算短信の当期損益計算書上に「役員賞与引当金」なる費用が新たに2億8400万円計上されてました。

取締役は現在15名なので、一人平均1893万円ですか。

今年どころか去年以降株買ってる株主は全員損してるのに、ね

株主総会で首洗って待ってて欲しいですね

>今期は前期より５０億の設備投資が多いと中計に記載がありました。流石にこれは増収減益になりますね。見落としてました。驚異的なインバウンドの中、なぜ減益かの理由がはっきりしました。

これは会計的にちょっと違います。設備投資(固定資産の取得)の費用は、建設工事が終了し、固定資産となったタイミングで、減価償却費として毎年少しずつ費用として計上されます。

例えば24年3月期の設備投資は約290億円されているのですが(決算短信の投資キャッシュフロー参照)、大部分は建設仮勘定(工事が終わってない状態)の資産状態で(貸借対照表参照)、業績としてはまだ減価償却費にも殆ど費用として計上されていない事が分かります(損益計算書参照)

つまり今期減益の原因は設備投資ではなく、単に維持費の上昇、というのが会社側の説明のようです。

ちなみに本当に現役員をクビにしたければ、株主総会で役員選任に過半の反対をすることです。
今年株買った人は全員損してるのだから、過半ぐらい簡単に集まるのではないでしょうか笑

>維持費が上がるならば、家賃を上げれば減益にはならないはずだと思うのですが、、
これは大株主への忖度？

一般的に維持費の負担は受益者である借主でしょう。維持費上昇分を大家が負担してたら不動産経営はやっていけない。
維持費を家賃への転嫁ができない理由が、入居者であり大株主でもあるANA、JALへの配慮に依るものだとしたら利益相反の可能性もあり、その他株主は怒ってもいい案件。

"施設管理運営業は、旅客数の回復に伴う施設利用料収入の増加等により、売上は当期を上回りますが、ターミナル維持管理費等のコスト増により、減益となる予想です。"

維持費が上がるならば、家賃を上げれば減益にはならないはずだと思うのですが、、
これは大株主への忖度？