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またぞろ、国民感情が実定法や国際条約に優越する「国民情緒法」の発動か。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日の安倍晋三首相との電話会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意についてこう言い放った。「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」。

▼文氏はもともと日韓合意の再交渉を主張しており、予想された反応ではある。とはいえ、自国民の感情を、どうして他国が無条件に尊重すると思い込めるのか。それが国と国との公の約束より重いという発想は、どこから来るのか。

▼中国・戦国時代の韓非子は、指導者が最も国を危うくする政治手法についてこう記した。「第一は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること。第二は、法規をはみ出してその外で勝手な裁断を下すこと」。韓国の国際的信用は低下する一方となろう。

▼韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、公館の威厳を定めるウィーン条約違反である。ところが文氏は今年１月にそこを訪れ、「像が寂しがらないように、ともに関心を持っていこう」と呼びかけた。弁護士出身だが、順法精神とは無縁らしい。

北韓、6000億ドルの無償援助で核廃棄

「北韓が核廃棄を条件に10年間、毎年600億ドルの無償援助と北米間の和平協定の締結を要求した」

これは最近、中国の多くのメディアオンラインサイトに掲載されている内容だ。報道の内容は非常に具体的だ。中国が昨年8月から北韓と核廃棄を前提にした秘密交渉を進めてきたが、交渉は現在希望的だという。

北韓の要求条件は現在4つ。今後10年間、米国、中国、日本、ロシア、韓国など5ヵ国が無償で毎年600億ドルずつ北韓に提供。米国と北韓は平和協定を締結し、中国とロシアは北韓との協定を通じて北韓政権の安全を保障すれば北韓は3年以内に核凍結を皮切りに、段階的に核廃棄の段階まで進むというものだ…（省略）

シャープは12日、６月20日の株主総会に議案としてかける取締役人事を発表した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のグループ会社の取締役を務める王建二氏などが新たにシャープの取締役に加わる。社外を含めた取締役９人のうち過半の５人がホンハイグループ出身者となる。

政府、与党は、パチンコや競馬など公営ギャンブルで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。

関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が13日明らかにした。

政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2.7％。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。

共同「AIIB参加論再浮上　安倍政権、情勢見極め判断」「二階幹事長が前向き、関係省庁からも早期参加望む声」

山口二郎法大教授｢どうせ共謀罪も通るし安倍は居座る｡たてつく我々は最後獄死､こんな国滅びるしかない｣

‪中核派の活動家３人、建造物侵入疑いで逮捕　西宮（神戸新聞NEXT）
労働運動名目で会社の敷地に無断で入ったとして、兵庫県警公安３課と西宮署などは１２日、建造物侵入の疑いで、関西合同労働組合阪神支部長で韓国籍の許用皓容疑者（７８）＝西宮市甲子園口＝ら３人を逮捕した。

民進・野田幹事長「安倍の憲法改正のやり方は王道でなく覇道のやり方だ」

【朗報】秋田県の高校生の韓国訪問中止へ！！　訪問先の施設に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたため

2017年5月9日、韓国は第19代大統領選挙の投開票日を迎えた。約3週間の選挙戦で候補者らのさまざまな言動が話題を集めたが、大きな議論を呼んだのが、候補者らの口から次々出た「マンマル」だ。

「マンマル」とは日本語の「暴言」や「放言」を意味するほか、人前で言うべきではない「汚い・下品な言葉」といった意味も含む。公に口にすれば間違いなく注目を集めるため、大統領候補者によるマンマルは話題づくりのための一種の戦略との見方もあるが、韓国・ソウル新聞によると、このマンマル、今や韓国人の日常生活に深く浸透し、何らかの「自浄作用」が必要との声も出ているという。

韓国国立国語院が5年に1回実施する「国民の言語意識調査」によると、俗語や悪態などの言葉を「習慣的に使う」と答えた人の割合は2005年には全体の1．2％だったのが、10年には14．7％、15年には21．8％にまで急上昇した。韓国ではこのところ暴言をよく使う人や場面を指し「マンマル番組」「マンマル政治家」「マンマル芸能人」「マンマルネットユーザー」などの表現が生まれているが、マンマルが人々の日常に確実に広まっていることがこの数字からも分かる。

最近ではマンマル自体が原因の名誉毀損（きそん）の訴えが増えているほか、幼い子どもがドラマなどをまねて意味も知らず悪態をついたり、職場の上司が部下に対し放言を繰り返したりといった例も。そしてネット上では他人の親を指す俗語や障害者・生活保護世帯を見下す表現などが流行しているそうだ。

こうした現象について、啓明大社会学科のイム・ウンテク教授は「経済状況が困難になり弱肉強食と強者の論理が広まる中で、典型的な家父長的文化を基盤としたマンマルの伝統が再生産されたもの」と説明している。

2017年5月10日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領は悲惨な末路を迎えると中国人研究者が予言している。

9日、韓国大統領選が行われ、革新系の文在寅氏が当選、10日に就任した。新大統領の門出に中国人研究者が不吉な予言をしている。中国人民大学国際関係学部の張鳴（ジャン・ミン）教授は9日、SNSに次のようなコメントを書き残した。

民心は変化を望む。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）と9年間続いた保守系政権の後に再び革新系政権が誕生した。しかし北朝鮮との和解を主張する韓国の指導者は通常、悲惨な末路を迎える。北朝鮮は信用できない相手だからだ。

文在寅新大統領はかつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領のブレーンを務めていた。盧武鉉氏は北朝鮮との友好を進め、中国、ロシアとのとの関係改善に努めた。その一方で日米には強硬姿勢に転じ、特に日本とは歴史教科書問題、靖国参拝問題、慰安婦問題、竹島問題などで対立した。

維新・松井代表「民進党は税金泥棒」改憲議論に応じない件で

朝日「元ＳＥＡＬＤＳ、朴さんが韓国大統領選挙に投票した。日本で生きていくのに日本の選挙権がない事におかしさを感じている」

インテル最強のCPU「Core i9」きたあ！！！！！！！12コア24スレッドの化け物級ｗｗｗｗｗｗｗｗ

【沖縄】｢共謀罪成立阻止！辺野古阻止して自然を守れ！｣”国内外”から計約940人（主催者発表）が参加

【悲報】太陽光バブル崩壊、未稼働560万世帯分失効へ・・・

「文在寅は共産主義者」発言、韓国検察が突然の捜査

【韓国】文大統領が仁川空港を訪問、ロボット導入して人材削減の方針が一転！鶴の一声で非正規1万人を正規雇用に

殺人事件を受け、国の費用で防犯カメラ設置
→「監視社会にするな」とサヨク弁護士が懸念を表明

民進党の山尾志桜里が質問をする
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委員長が刑事局長を指名
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「何で！何で！何故？何故？大臣！大臣！」と
　ヒステリックを起こし答弁妨害する山尾
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委員長が山尾を注意
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「おかしい！おかしい！」と更に騒ぐ山尾

ヒステリックを起こし委員会運営を妨害する山尾が酷い