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ドバイ原油・16日午後、続伸
2015/10/16 16:43 日経速報ニュース 170文字
　アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は16日、続伸した。取引の中心である12月渡しは１バレル46.90ドルとなり、前日に比べて0.60ドル高だった。ロシアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と減産に向けた協議を進める用意があると伝わったことが強材料となった。米国で発表された週間の石油統計で在庫は大幅に増え、上値は重かった。

アングル：原油下限70ドル案、ＯＰＥＣ会合が最初の一歩に


［ヒューストン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ベネズエラのラミレス国連大使が石油価格を回復させるため、１バレル＝７０ドルの下限を設ける案を提案しており、２１日にウィーンで開く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の技術専門家会議で協議される見通しだ。トレーダーは実現を期待しない方が安全だが、会議が最初の一歩になる可能性がある。

ＯＰＥＣの事実上のリーダーであるサウジアラビアは価格下支え政策にまったく興味を示しておらず、ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も事実上、減産の可能性を排除している。大方のアナリストは、価格帯を設定するのは荒唐無稽で、７０ドルという価格も高過ぎて維持不可能だと見ている。

ただ、長年石油相を務めたラミレス大使がロイターとのインタビューで示した案について、一握りの専門家は、ＯＰＥＣが石油価格の下落を放置する姿勢から転換する契機になると見ている。たとえ廃案になるとしても、原油市場の安定化に向け、今後数カ月掛けて共通の土台を見出していくための重要な一歩になるかもしれない。

ラミレス氏の提案はシンプルで、「最初の下限」である７０ドルに達するまで段階的に減産を進め、その後１００ドルを目指すというものだ。

スタンダード・チャータードのコモディティーズ・リサーチ責任者、ポール・ホースネル氏は「７０─１００ドルの価格帯に署名するだけなら、だれにとっても難しすぎることはなさそうだ。価格帯と生産量を結び付ける自動的なメカニズムが存在しない限りにおいて、他の加盟国も同じ意思を持って結束していることを示す非常に低コストの方法になるだろう」と見ている。

ＯＰＥＣ技術専門家会合には、非加盟国のアゼルバイジャン、ブラジル、コロンビア、カザフスタン、ノルウェー、メキシコ、オマーン、ロシアも招待されている。

＜相場安定に寄与か＞

価格帯を設定する方式は、過去にも危機打開策として使われたことがある。１９９０年代末に石油価格が１バレル＝１０ドルまで下がった際、ＯＰＥＣは２２─２８ドルの価格帯を設定した。その後、石油需要が高まって価格が上昇したため、２００５年に価格帯は撤廃された。

ベネズエラは過去数年間、価格帯の復活を唱えてきたが、聞き入れられなかった。しかし価格低迷が約１年続き、いつまで５０ドルを下回る安値が続くのか不透明な中、産油国の我慢は限界に達しつつある。

ＯＰＥＣのベネズエラ代表に近い筋によると、ロシアは過去に生産抑制を守らなかった経緯があるため、サウジとロシアを交渉のテーブルに同席させるのは不可能に近い。しかし技術専門家レベルで下限価格の協議を始めれば、ゴールに向けた第一歩になるかもしれないという。

多くのアナリストは、実際の減産合意を伴わずに目標価格だけを設定しても、無意味なジェスチャーにすぎないと見ている。しかし一方で、市場の急変動を鎮め、ＯＰＥＣの一部加盟国の姿勢を軟化させる効果はあるとの見方も出ている。

ＯＰＥＣが最初に価格帯を導入した２００２年から０３年にかけて事務局長を務めたアルバロ・シルバ氏は、「加盟諸国は価格帯を大まかな参照値として利用できる。価格帯は過去において、市場に参照価格を示し、大幅な相場の振幅を抑える上で有効に機能した」と語った。

（Marianna Parraga and Jonathan Leff記者）

「カラカス　１３日　ロイター」

　OPEC　２１日にウィーンで会合　非加盟８ヵ国招待＝ベネズエラ


　ベネズエラのデル　ピノ　石油工業相は、１３日、今月２１日にオーストリアのウィーンで石油輸出機構（OPEC）
加盟国と非加盟国の技術的な会合を開催することを明らかにした。

　アゼルバイジャン、ブラジル、コロンビア、カザフスタン、ノルウェー、メキシコ、オマーン、ロシアの非加盟国
８か国が招かれるという。

　同相は、「（参加の）確認が徐々に取れてきている。各国に対し、適切な権限を持った人物を代表にするよう個人的
に要請している」と、述べた。

　OPECメンバーのベネズエラは今月の会合で、原油価格の下限を1バレル＝70ドルに設定する制度を提案する見通し。

　会合の日程はすでに分かっていたが、場所と参加国はこれまで明らかにされていなかった。
　
　クウェートのオメール石油相は、「ベネズエラの提案が今月の会合で協議される」と述べたが、詳細については言及
しなかった。

株、戻り始めたオイル銘柄　原油相場に底入れの兆し
2015/10/14 13:07 日経速報ニュース 1652文字
　資源開発や石油元売りといった石油関連銘柄は、原油相場の回復をきっかけに株価が底入れしたように見えたが、根強い供給過剰感から原油が反落すると株価のトレンドが転換する可能性もある。原油相場に底入れの兆しがあるとすれば、関連銘柄の株価にも潮目の変化を感じることはできるのか。

　「７月中旬ごろから裁定取引の対象ではなくなった」。伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲アナリストはニューヨーク原油先物について、為替市場で主軸となるユーロの対ドル相場との連動性を失っていると指摘する。ドル高に推移するとドル建ての原油相場には割高感が生じて売り要因になり、一定の相関関係があることに着目した取引がこれまであったが、最近は減った。ドル高に伴い原油が売られるといった重荷が外れ、最近の原油が反発基調になった要因になったという。
　世界50カ国に資源を供給するスイス資源大手グレンコアに経営不安説が浮上し、日経平均株価が一時１万7000円を下回った９月29日。中国の経済減速などで資源需要が落ち込むとの見方が高まり、資源開発最大手の国際石開帝石（1605）は1028円50銭の年初来安値を付け、石油元売り首位のＪＸ（5020）は422円50銭と約８カ月ぶりの安値を付けた。その後は原油価格の反発とともに、関連株の株価は回復した。
　もっとも、今週の原油相場はなかなか戻りきれない。ニューヨーク原油先物は前週８日に１ドル＝50ドル台を回復したが、週明け12日には失速。47ドルを一時割り込む下げをみせた。それでも下値は切り上げている。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「横ばい推移に変わった200日移動平均の１バレル＝50ドルを保てば、テクニカル分析では底入れ感が高まる」と話す。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が６日公表した短期エネルギー見通しで指摘している通り、米原油生産の頭打ちなどから来年前半までは原油相場の強い基調が続くとして、「年末にかけて50ドル台に水準を切り上げる可能性が高い」と予想した。先行きについては「今年の高値水準の60ドルを超えれば来年は一段高しそうだが、そうでなければ現在の膠着推移が続きそうだ」（伊藤氏）との見方もある。

　住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長は「グレンコアやディーゼル車の排ガス不正問題のあった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の影響で、株式市場では悪材料が出尽くしたのではないか」と話す。非鉄金属などの資源価格を押し下げたグレンコアの株価もすでに回復基調にあり、世界経済の減速で需要が低迷するとの観測から軟調が続いた商品市場全般も回復基調が続くと分析する。「原油先物は８月下旬に付けた37ドル台で底値だった」と見ている。東京市場の石油関連株については「原油相場が本格的に上昇すれば、資源開発や商社は追い風になるが、販売価格と原価の利ざやの方が重要な石油元売りにとって影響は限定的だ」（伊藤氏）との指摘もあり、業種によって影響が変わる可能性もある。

　原油相場を巡っては、さまざまな材料を元に思惑が交錯した。需給改善を見込んだＥＩＡ見通しやロシアによるシリアへの空爆をきっかけにした中東情勢の悪化が強材料視され、ニューヨーク原油先物は前週８日に１ドル＝50ドル台を一時回復した。他方で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が12日に公表した月報では加盟国の９月原油生産が増えたと示し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が13日に発表した月間リポートでは、依然として供給過剰の状態が続くと想定していると指摘した。世界需要の多くを占める中国経済の先行きへの不安などから世界の株価は不安定な値動きが続いているが、「原油の需給バランスの回復基調は見えており、その回復がいつなのかが焦点」（高井氏）という。昨年から続いた原油相場の底入れ観測が強まれば、資源開発や石油元売り、商社といった関連株の追い風になりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　今田素直〕

フルHD解像度の小型CMOSイメージセンサーを量産へ＝東芝〔BW〕
時事通信 2013/11/28 13:09
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　【ビジネスワイヤ】東芝 <6502> は、画素サイズが1．12マイクロメートルで解像度がフルHD（1080p）のBSI（裏面照射型）CMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサー「T4K71」の量産出荷を、12月2日に開始すると発表した。独自のCNR回路（色ノイズ低減回路）を内蔵することで、画素サイズ1．4マイクロメートルの従来製品と同等のSN比（信号対雑音比）を実現。フル画素出力で毎秒60フレームの高フレームレートを実現し、途切れのないフルハイビジョン動画が撮影可能。携帯電話などモバイル機器のカメラ向け。〈BIZW〉
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。原文はwww．businesswire．comへ。

［東京　２８日　ロイター］ -政府は東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の汚染水対策費として、百数十億円の国費を追加投入する方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。

国費を積み増し汚染水処理を急ぐのが狙い。１２月１２日に決定する１３年度補正予算案に盛り込む。

政府は、今年９月に地下水が原発建屋に侵入するのを防ぐ「遮水壁」の建設や、汚染水を浄化する技術に計４７０億円の国費を投入することを決めた。このうち今年度予算の予備費から２１０億円を支出したが、政府筋によると、残る２６０億円と今回の積み増し分については来月の補正予算で計上する。

汚染水対策をめぐっては国内外から多くの提案が集まっており、どの技術を選ぶかによって、予算規模が変動する可能性がある。

(編集：田巻一彦)