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私の基本姿勢です。

耐忍は無事長久の基
急ぐべからず

現在の日本経済の20年程度の停滞は大きな問題点です。
このまま物価高では国民生活水準は落ち込むばかり。

中国は、もはや購買価格のGDPは世界一位になっているかもしれません。
（中国の家賃や、水道光熱費や公共機関等の料金は日本の半額程度です）
日本は、この巨大国家の資本を取り込み、設備投資して、中国市場を取りに行く
事が、今後の活路として極めて重要です。

親日派の孫代表や先日のセミナー支援の朋友である肖さん等を利用して、
中国の財閥の投資を促進すべきです。
また、親中派のSBIや楽天証券等も取り込むことも有効です。

アジア開発キャピタルは、今後の日本の発展にとって重要な位置にあると思います。

3月中旬ごろに、特設解除になると確信しています。
その後、株価動向等をみて、4月上旬に新事業計画を
新ホームページで公表すると推察しています。

孫代表は、役員や社員や株主までも入れ替え、
コンプライアンス、内部管理を充実させました。
東証は孫代表にチャンスを与えると確信しています。
しかしながら、守りだけの半年でした。
これからは、攻撃にも時間をかけて黒字転換すると推察します。
（ちなみに、累積赤字があるので、当面は節税となります。）

なぜなら、中国の回復は、エコノミストの予想の5％をかなり上回ると推察。
米中摩擦の影響で、米国投資への減額分を、多少は日本へも振り向けると予想しています。

札束を乗せた黒船ならぬ赤船が来航しそうです。

東証は「上場廃止に値しないなら、通常銘柄に戻す」の判断をするはずです。

付記）
東証は、前向きに考えて、株価を2倍程度にする良いチャンスです。
米国の独り勝ちはバランスが悪く、長く継続しないと思います。
中国は、5年程度で購買価平均でのGDPは、確実に世界一位と推測しています。

同意させていただきます。

貴殿の基本50円を2023年に固めて、出発点と推察しています。
特設解除とIRが数発での達成で如何でしょうか？

ちなみに、貴殿がコメントしている日本M&Aについてです。
私の知人の会社で、50円程度から10数年で3500円程度を達成していますね。
現在は1200円程度ですね。
孫代表なら、同額を5年程度で達成と妄想しています。
不動産ETFやM&Aや自社株買いの償却等、ハードルは高いですが。。。

中国企業の米国撤退が加速しそうです。
現在、財閥企業を含む150社程度が検討中と聞いています。
また、中国官僚の来日が頻繁で、中国への企業誘致を促進中です。
中国地方経済は特に、不動産バブル崩壊で、大変な状況です。
しかしながら、中国経済成長はコロナ政策変更も相まって5％以上になりそうです。

下記は、妄想です。
中国財閥企業が、後継者難でM&Aした企業には、カネ余りの銀行等が融資するとします。設備投資で生産増加した時のリスクを中国財閥企業が自国内市場で、展開可能なら、リスクはありません。
また、中日の雇用確保も担保されます。

付記）
東証は欧米中心の外資が60%程度保有と記憶しています。
20年程度、経済成長していません。
中国やアジア資本の取り込みのバランスも必要と思います。

特設解除後の期待です。
ワン・アジア証券でのM&Aコンサル業務は有力です。
その中で、前回の東京機械の教訓を生かして（経済安保？）
アジア開発が直接関与した企業を香港市場や中国市場に
上場させるビジネスモデルは面白い。
中国市場への展開次第では、キャピタルゲインがかなり期待できます。

話は、変わりますが、為替の件です。
香港では市中いたるところ、中国では多くの銀行で、為替を経験しました。
手数料も高くて不便な日本と比較すれば、安くて便利です。
今後、香港、中国からの訪日客の激増や将来のデジタル人民元対応等を含めた
外国為替業務も面白そうです。

まもなく、特設解除されると確信しています。

ワン・アジア証券の不動産ETFとM&A分野に期待しています。

孫代表兼務なら、今後は中国の富裕層や経営者層に口座開設を拡大して、
中国資本の取り込みに期待できます。

中国の不動産は今後値上がりは厳しい状況で、事実上バブル崩壊です。
日本の不動産は割安ですので、不動産ETFは人気があると思います。
円安、元高が拍車をかけます。

中国企業の日本企業M&Aでは、日本の継承者難企業はビジネスチャンス。
M&Aに成功したら、中国市場で拡大展開できる企業は多いはず。

ワンアジアの企業規模15名程度を当面10倍程度にして、
軌道に乗ったら100倍程度を期待。（後継者難企業127万社）

巨大国家中国の資本と市場が日本の技術と管理に融合する。
地政学的に見ても
歴史的に見ても、
自然体であると思います。

このことに孫代表の基本的コンセプトです。
孫代表は自分能力を生かせるとして、経営を引き受けたと推察しています。
日本で、最もふさわしい経営者であると確信しています。
停滞している日本経済の活性化のためになります。
東証、金融庁は彼を活かすべきです。

付記）
現在、継承者困難の中小企業は127万社
好き嫌いは別として、現在の中国GDPは日本の3-4倍程度になっています。
強い中国元は十数年前の円と比較して、50％程度上昇しています。

中国人は個と個の関係を重視します。
孫さんにとって、肖さんは好朋友と推察します。
金銭面はもちろん、あらゆる手段を使って朋友を支援します。
エバーブライトは筆頭株主であるので、当該会社幹部との人脈も深いと推察します。
肖さんの医療分野等でのコラボも期待しています。

今期はかなりの赤字でしょうが、来季からの黒字期待で、節税となります。

東証の最大のリスクは、特設解除後に、アジア開発が廃業、倒産する事です。
資金面では、エバーブライト等が孫代表への期待で、支援するはずです。
（おまけで、退職役員からの損害金等の入金）
増資で切り抜ける方法もあります。
特設解除は
東証
株主
当該会社
リスクは皆無に近いと思います。
元高で内需拡大したい中国
円安で経済成長したい日本

全ての関係者、中日関係国がWINWINの関係にあると思います。

付記）
孫代表の基本コンセプト
「中国は資本と市場」
「日本は技術と管理」

改善リポート49ページをザックリみました。
私の頭では、理解できないことも多々あります。
過去のでたらめの事象の膿だしや治療、外科手術等に
孫代表の心労は大変だと感じました。
あと一年程度は、修復に時間がかかりそうですね。

修復して、事業継続の意思はかなり堅い。

私見として、改善努力を東証は認知して、投資に値する企業として、
「上場廃止に値しない時は、通常銘柄に戻る」の判断をすると確信しています。
守りに時間をかなり取られましたが、新規事業計画も実現可能な範囲で、多少は
特設解除後にIRで出すと思います。
孫代表、新役員や監査役、社員、弁護士の皆さん頑張って下さい。

2025年問題の中小企業127万社の後継者不足問題が気になります。

雇用者は1000万人程度と推測します。
孫代表の得意分野ですので、ビジネスチャンス。
仲介して中日がWINWINの関係が理想です。
中国企業が承継し、技術と管理を継承する。
このM＆Aは入口ですね。
技術と管理を取得した中国人が、巨大な中国市場で製造及び販売展開する。
さらに、中国と親密な国、タイやカンボジア、ラオス等の東南アジアでの
展開もありえます。
ある程度規模が拡大すれば東証等に上場する。

このM&Aは、孫代表のビジネス新事業計画のほんの一部です。
エバーブライトとのコラボなら、金融、証券、環境、医療健康、
建設不動産関連等、沢山ありますね。

私の知人の会社で日本M&Aセンターがあります。
現在は時価総額が4500億程度の会社です。
10年程度で株価は30-70倍程度を推移しています。
成長のポイントは会計事務所のネットワーク化でした。

孫代表なら、エバーブライトはもちろんこと、
中国国務院系列の集団情報もジェトロの顧問担当関係から
多少は入手可能と推察します。
情報ネットワークの規模は上記会社の10倍程度は軽くあると推察します。

5年程度でM&A事業部だけでも、株価100倍も夢ではないと期待しています。
現在後継者不足で、127万社が対象です。
この中には技術と経営に優れた会社が沢山あるはずです。
中国人の経営スピードは日本経営者の3-5倍程度との認識があります。

先月のフジBSテレビ番組で東証のトップが出演されてました。
東証の時価総額を2倍程度にしたいとおしゃっていました。
それには国内の投資はもちろんのこと、海外かの投資も期待できる場に
したいと発言したと記憶しています。

東証はアジア開発筆頭株主の詳細は熟知しているはずです。
東証は、アジア開発の特設解除に値する内容での提出を切に望んでいると
推察します。
ちなみに、孫代表は以前、ジェトロの中国からの投資窓口の
M&A顧問を担当していましたね。

中国集団の東証投資はいくつかありますが、小規模で結果も上手くいっていません。
中国の企業や富裕層にしてみれば、不動産投資崩壊等を考慮すれば、
現在は、日本国への投資は元高も相まって、大きなチャンスになっていると推察しています。

売り煽りの皆さんも
買い煽りに皆さんも
大株主の皆さんも
みんな含み損ですが
みんな株主ですよね。

みんな特設解除を期待していると推察しています。
アジア開発キャピタルは実に、楽しい、おもしろい株です。

社内管理もコンプライアンスも完璧に修復しています。
また、エバーブライトの事業分野には、半導体、通信、軍事関連企業はありません。
しかも、エバーブライトの支援なら、債務超過の心配はない。
最悪でも、増資で切り抜けます。
特設解除の期待しかありません。

付記）
現在、米国市場では、米中対立で中国国有企業5社程度が撤退、
ITのテンセントやアリババも撤退しそうです。
ほかに120社程度の中国市場があります。
経済面では、東証は中国企業の上場も考慮してはいかがでしょうか?
ちなみに中国GDPは日本の3倍超えて4倍になりそうな巨大国家になっています。

上場廃止リスクの最大可能性は経済安保と認識しています。

エバーブライトのホームページを見るたびに素晴らしい集団と拝察しています。
10社程度の大企業があります。ちなみに光大銀行は中国内で1800程度の支店、
総資産120兆で時価総額3兆程度と記憶しています。
事業会社は、銀行、証券、信託、資産管理、保険、
医薬、医療健康、環境、エネルギー等です。
全ての部門で、現在の日本政府の新資本主義政策と重なります。
また、中日会議での分野と一致しています。

限りなく上場廃止のリスクは低いと推察します。

付記）
20年程度も経済成長零、金利零の日本国の未来を真剣に考えるべきです。
2025年問題の127万社の後継者不足も危機的です。
米国、欧米の他に、中国の資本と市場を考慮すべきです。
中国駐在で、ドイツ🚙、米国の携帯の多さに考えされられました。
中国官僚やその家族に対する優遇には？

老婆心ながらお勧めします。
筆頭株主の本部が巨大企業との認識を深めています。
「中国エバーブライト」と入力して検索し、ご覧ください。
SBIや楽天がエバーブライト関連会社の株式を取り扱っています。
特に中国光大集团股份公司をご覧ください。

東証はこの中国国務院系列のエバーブライト香港が筆頭株主の会社を
良く認識していると思います。
今後、中国投資を促進して、東証の時価総額を向上すべきです。

中国BYDがEVの販売を開始しました。
5年程度で100店舗展開との事。
ちなみに、ボディの金型は中国企業が買収した技術力ある日本金型企業です。
金型の重要性は広州の日系企業で痛いほど経験しました。

付記）
エバーブライト銀行の1800支店から、どの企業がどのような会社を
M&Aしたいかの情報は、適時、孫代表に流れて来る推測しています。