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投稿コメント一覧 (60コメント)

  • 静岡銀行は、スルガ銀行の顧客に営業攻勢をかけるチャンス到来なのですが、銀行業界ではこのようなことは起こらないのでしょうかね?不良債権化する可能性がある投資用不動産を買っている人ではなくて、地元の静岡で自己所有用の不動産ローン顧客をローラー作戦で当たっていけば、借り換えをかなり勝ちとれると思うのですが。

  • >AI技術を活用したダイナミックプライシングソリューション(DPS)を開発 ― 電子棚札ディスプレイと連携 ―

    JDIは、まず自社製品の値付けに使ってみよう。

  • 大塚家具は久美子社長が辞めるときに高騰して、短期的にはその後に辞任前の価格に戻っていくと予想します。その後は、新しい経営者がどのように会社を運営していくか次第だと思います。前社長時代には優良企業とはいえなくとも倒産する可能性があるような会社ではなかったので、誰が経営者になってもうまくいかないような八方ふさがりの状況にある会社ではないはずです。なので、彼女の辞任後は、スポンサーがつくという前提のもとに、新社長の経営手腕次第で会社業績も変化していくでしょう。彼女が実行したことの多くについて、改善をしていくだけでも会社業績は回復しそうに思えます。

    久美子社長は、社長交代後にいろいろと新しいことにチャレンジしてきたので、実行力があることは評価できると思います。どの施策もうまくいかなかったのですが、それは結果論であって、後からではなんとでも批評できるしょう。問題は、経営に失敗した社長が解任されないことにあります。市場で生き残ってきた会社では、好調不調を何度も経験してその中で社長が実績を出せなければ遅かれ早かれ退任する・させられることになります。

    彼女の場合は、いままでの経営方針を変えるからには、うまくいかなければ辞任する覚悟を持つべきでした。しかし、そのような考えは微塵もなかったようです(まあ本人としては、辞めてもその後にやることがイメージできないので、辞めるにやめられないという心境かもしれませんが)。会社の状況的には人員整理は避けられないでしょうから、それと合わせて自身の責任を認めて早急に辞任をするしか選択肢はないように思います。
    (大塚家具のスレッドにはさすがに書き込めませんでした。匿名だからといって、下品な書き込みをするモチベーションがどこから来るのか、とても不思議です。)

  • >>No. 4045

    思い込みの要素が強いと思いますが、私の場合はWindowsのパソコンを使っていると疲れます。

    テレビは全く見なくなって10年以上です。

  • 考えていませんでしたが、コア人材が退職している可能性はあるかもしれませんね。
    私は単純に、中途採用を増やしていることだけに目がいっていました。

  • 一億氏が何度も指摘されている通り人員削減が必要な状況ですが、積極的に中途採用をしているようです。
    募集職種がいつの間にか増えていました。

    現在募集中の職種

    事務系
     法務(社内カウンセル)
     知的財産法務
     知財ライセンス
     生産管理スタッフ

    技術系
     車載製品開発・設計エンジニア
     光学シミュレーションエンジニア
     ハードウェア(駆動基板)設計エンジニア
     プロセス技術エンジニア(石川県)
     プロセス担当製造技術エンジニア(千葉県)
     光学デバイス開発エンジニア
     LCDモジュール開発エンジニア

    ちなみに、知財ライセンスの応募資格は、
    【MUST】
    ・知的財産にかかる渉外経験者
    ・TOEIC800点以上

    【WANT】
    ・中国語

    なお、法務(社内カウンセル)はずっと募集しているが、いまだ採用には至っていないようです。

  • >iPhone のバッテリーサービス料金

    iPhone SE、iPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plus、iPhone 7、iPhone 7 Plus、iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone X

    3,200 円*

    * 2018 年 12 月 31 日までの間、対象となる iPhone 6 以降のモデル (iPhone SE を含む) の保証対象外バッテリーサービス料金を 3,200 円とさせていただきます。なお、3,200 円にてバッテリーサービスを受けられるのは iPhone 1 台につき 1 回限りとさせていただく場合があります。2019 年 1 月 1 日以降は、iPhone X の料金が 7,800 円に、その他すべての iPhone モデルの料金が 5,400 円に改定されます。

    今年だけの特殊要因として、買い替えずにバッテリー交換して使い続ける人が例年より多いと思います。

  • >>No. 3947

    営業員で実績を上げていた人は、金銭的には報われていたみたいです。個人営業部門の社員で予算を達成していれば、ボーナス12ヶ月だったらしいです。他の部門の社員からは、あそこまでこき使われるのであれば、ボーナス12ヶ月もらっても営業には行きたくないと思われていたようです。

  • じつはスルガ銀行については、運営している美術館が好きで何度も訪問しているので、ずっと気になっている企業でした。
    資金の出所が銀行なのかオーナー家なのかはよくわからないのですが、美術館も自治体に譲渡するのかな。

    今日はパイオニアを手放して、スルガ銀行を買いました。

  • 第三者委員会報告書を読んでいて、JDIについて考えていました。スルガ銀行の営業幹部がJDIにいれば、商品をもっと高く売れただろうということです。営業担当の麻生治雄元専務執行役員は強烈なので、パワーハラスメントやコンプライアンス違反は避けられないでしょうが、単価アップは必ず成し遂げることができると思いました。

    営業員にとっては、麻生氏の下で働くのは地獄であったと想像します。JDIの営業員が天国を享受しているのかは、知る由もありませんが。

  • スルガ銀行の第三者委員会報告書を読みました。今後新聞等でスルガ関係の論評が多く出ると思いますが、それらを自分なりに評価する際に報告書を読んでおくことがとても役に立つはずです。とても話題性のある事件なので、マスコミは読んで面白い記事を量産してくるでしょうが、元ネタは委員会報告書となると思います。なぜなら、ここまで内部に踏み込んで聞き取り調査した情報をマスコミ側が持っていないからです。

    インターネットに流されるマスコミの記事は、話題性がある時に読まれなければその後に読まれる機会はほとんどないので、おのずと興味を引くように一部を切り取ったり、強調したりしていることが多いと感じます。だからメディアリテラシーを身につけなくてはならないと言われますが、一つの話題について複数の論者の主張を比較して、その上で自分はどう思うのかというような判断をするのは時間もかかりますし、同じような記事しか見つからない場合は比較もできません。

    しかし、スルガ銀行問題では第三者委員会報告書を読んでおけば、マスコミ記事を比較するというプロセスなしに、個別の記事について自分としてのよしあしの評価をすることができるのです。

  • > なぞなぞ:出資もしてくれて、カネも貸してくれる団体なーんだ?

    指定広域団体?

  • Lansdowneは在籍17年のトップが退職することを6月に発表しているので、投資戦略に変更があったのかもしれませんね。https://www.ft.com/content/c7469ff8-7612-11e8-b326-75a27d27ea5f

  • 連投失礼します。

    >当然組み立てはまだ始動していないのですから当然と言えば当然です。

    記事では、「When mass production started in July」とありますので、組み立ては始動しています。

  • >However, very high precision production is required. When mass production started in July, we are faced with a difficult situation of 1% complete rate, and the parties concerned expected that it would be shipped by November 2018 at the earliest.

    この記事の信憑性は別として、原文はLCD生産が厳しい状況にある、つまり当然な状況にはないということを言っています。

    1% complete rateが歩留まりを意味するのか、液晶モジュールの完成品率のことを言っているの分かりませんが、当該記事はLCD生産にトラブルが生じているということを言っています。当然といえば当然の状況にあるとは、言っていないのです。

  • 産業革新機構35% 時価総額1200億 X 65% = 780億 国有化?

  • 貴重な分析をありがとうございます。
    結局、産業革新機構という国がスポンサーになっていることから、他の多くの経営不信に陥った製造業の日本企業がとったようなリストラに手がつけられないことに問題の根本があるのではないでしょうか?
    つまり、国から雇用にだけは手をつけさせないという縛りをかけられていたので、、歴代の経営者の打つ手が限られてきたということなのかと思いました。そうすると、5000人の雇用を守ることがそもそもの産業革新機構の目標であり、これからもその目標は変わらないのかもしれません。

  • この英語記事の投稿者は、文頭に書いてある「Apple's rumored 6.1-inch LCD iPhone may not ship until November, according to a new report from Macotakara.」ように、MACお宝鑑定団というサイトのようです(Read Moreのリンクをクリックすると当該サイトに飛びます)。このサイトについて私は知りませんでしたが、Wikipediaによると、日本語でのマッキントッシュの情報源として事実上最大といえるサイトだそうです。

    投稿元であるMACお宝鑑定団のサイトには、日本語での情報の下に当該英語の文章が記載されていますので、元情報は英語ということになりそうです。そして、この英語の情報の出所は明らかにされていません。しかしながら、iClarifiedの方の記事には、モルガン・スタンレーのKaty Hubertyアナリストも、10月に遅延となることの情報があります。

    液晶ディスプレイ製造については全くの素人ですが、完品率(complete rate)が歩留まりを意味し、それが1%ということであれば異常事態ではないでしょうか?

    そして、「we are faced with a difficult situation of 1% complete rate」の「we」とはJDIということになるのですが、JDIの内部からの情報ということでしょうか?

    そうすると、「the parties concerned expected that it would be shipped by November 2018 at the earliest」の早くて11月出荷という部分は、1%という異常な状況を改善して予定していた歩留まりまで持って行けたとして、11月にやっと出荷できるというふうに理解すべきかと思います。

    記事の信憑性についてはなんともいえませんが、運転資金に問題をかかえるほどのJDIにとっては、危機的状況かもしれません。当該1%情報の真偽との関連で、今後の会社および経営層からの情報発信を注視すべきだと思います。

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