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今後の株主還元について照会したところ、昨日総務部株式担当から次のとおり回答がありました。

「当社は事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、
株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けております。

配当につきましては、
連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っており
当期の配当につきまして、前期に比べ20円増の100円を予定しております。
さらに2020年に向け、継続的な増配を検討してまいります。

自己株式の取得につきましては、
市場動向・財務状況・成長投資の状況など様々要素を見極めつつ、機動的に実施判断を行っており
2017年10月には株式の取得価額の総額3,000億円、取得し得る株式の総数1億2,000万株を上限とした自己株式の取得枠設定を決定いたしました。

これからも上記の取組み等を通し、株主様への還元強化を図るとともに、
企業価値の拡大に向けて取り組んで参る所存です。」

分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして

当社が分譲マンション用地として購入した東京都内の不動産について、購入代金を支払った
にもかかわらず、所有権移転登記を受けることができない事態が発生いたしました。顧問弁護
士と協議のうえ、民事・刑事の両面において鋭意対応しておりますが、その概要について以下
のとおり説明いたします。
本件不動産の購入は、当社の契約相手先が所有者から購入後、直ちに当社へ転売する形式で
行いました。購入代金の決済日をもって、弁護士や司法書士による関与の下、所有者から契約
相手先を経て当社へ所有権を移転する一連の登記申請を行ったところ、所有者側の提出書類に
真正でないものが含まれていたことから当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れ
ない状況に至りました。
当社は何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、直ちに顧問弁護士によるチーム
体制を組織のうえ、捜査機関に対して被害の申入れを行い、その捜査に全面的に協力すると共
に、支払済代金の保全・回収手続に注力いたしております。
なお、以上の件にともなう公表済みの平成３０年１月期業績予想の修正はいたしません。
今般、関係者の皆さまには多大なご心配をお掛けすることとなりましたこと、心よりお詫び
申し上げます。この度の件を受け、不動産取引ルールの再点検等を実施しており、今後も再発
防止の徹底に努めてまいります。
本件につきましては、捜査上の機密保持のため、これ以上の詳細の開示は差し控えさせてい
ただきますので、ご了承の程宜しくお願い申し上げます。
以 上
【概要】
・対象不動産 東京都内 地積約2,000 ㎡ ・購入代金 70 億円（支払済：63 億円）
・売買契約日 平成29 年4 月24 日 ・決済日 平成29 年6 月1 日
・所有権移転登記申請が却下された日 平成29 年6 月9 日

2017年7月11日 (火)
【一行情報】　東証１部「積水ハウス」が手をだした東京・西五反田の「海喜館」、週刊現代が「事件」として取りあげる、「手付金は預手１５億円で、すでに１０億円は換金」

本誌既報のように「積水ハウス」（東証１部１９２８、社長COO・阿部俊則）は、東京・西五反田の「海喜館」に仮登記をつけ手をだしていた。今週発売『週刊現代』のコラム「事情通」がこの一件を取りあげている。そのなかに非常に興味深い箇所があった。＜『なりすました男』が各種書類を偽造して、手付け金を大手メーカーから騙し取ったというのだ。『手付けは１５億円だが、預金小切手で支払われ、すでに１０億円は換金された』（事情通）というので、犯罪は成立している＞。本誌の取材が甘いと言われればそれまでだが、どうしても裏がとれなかった部分を同コラムは踏み込んで書いている。しかし、いくつかの疑問がないわけでもない。いずれにしても積水ハウスが仮登記をつけた４筆、約６００坪の土地は現在、登記簿が閉鎖され、「登記中」である。はたして、どのような内容が飛びだしてくるのか要注目だ。

NTTドコモ総務部株式担当に対し、ESG指数の対象の有無について照会したところ次のとおり回答がありました。

2017年7月3日に発表されたGPIFが選定した以下3つの指数につきましては構成銘柄が各HPにて公表されており、当社としては3つの指数の構成銘柄に入っていると認識しております。

FTSE Blossom Japan Index
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株女性活躍指数

しかしながら、上記3つの「ESG指数」は当社が提供しているものではないことからお問い合わせに対し当社では正確な回答ができない可能性がございますので各指数の提供元にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

積水ハウスがGPIFがパッシブ運用のため選定した3つのESG指数全ての構成銘柄に採用(積水ハウス広報部より)

NTTドコモの株式担当部署に自社株買の設定と株主優待の新設について照会したところ、本日、次のとおり回答がありました。（以下、原文のまま）

自社株式の取得について、現在設定している取得枠の範囲内で実施予定であり、
その後の新たな取得枠の設定による取得について、
現時点で決定したものはございませんが、
弾力的な実施を引き続き検討してまいります。

次に、株主優待の新設について、当社の株主還元の基本方針としまして、
安定的な配当の継続や機動的な自社株式の取得による株主還元を重視しております。

株主優待については、当社の株主様に法人や海外の方も多く、
また保有いただいている期間も様々であることから、
株主優待では全ての株主様にご満足いただくのは難しいと考えております。
そのため、現時点では株主優待の実施の予定はございません。

米空売りファンド、会計処理に異議　伊藤忠反論「すべて適正」 持ち分法適用など巡り
2016/8/3付け日経より

　グラウカスは伊藤忠の過去の会計処理を問題視し、同社株を売り推奨とするリポートを７月27日に出した。これを受けて同日の伊藤忠株は終値で６％下落。２日終値も1159円とリポート公表前を８％下回る。

　鉢村ＣＦＯが反論したのは、１つ目がコロンビアの石炭権益についてだ。グラウカスは伊藤忠が2015年３月期決算で持ち分法投資の対象から外し、減損損失の計上を回避したとする。鉢村ＣＦＯは「資源安のリスクを考えて（伊藤忠は）追加投資に応じなかった。（他の出資者が追加投資に応じ）株式の希薄化が起きる見込みとなったため、持ち分法投資から外した」と主張した。

　２つ目は中国政府系の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）にからむ会計処理だ。伊藤忠とタイ財閥は昨年、ＣＩＴＩＣの中核企業に共同で２割を出資した。伊藤忠は中核企業を持ち分法適用会社としたが、グラウカスは伊藤忠が重要な影響力を及ぼせないため妥当ではないと指摘する。これに対し、鉢村ＣＦＯは「出資先は香港市場に上場している企業であり（伊藤忠は）議決権行使もできる」と説明した。

　３点目が台湾系食品大手、頂新グループを持ち分法投資対象から外した際の処理。投資区分の変更に伴って保有資産を再評価し、伊藤忠は約600億円の再評価益を計上した。「ＣＩＴＩＣとの協業に向け、長い時間をかけて議論して連結対象から外した」（鉢村ＣＦＯ）。頂新グループとの間で交わした、事業での競合を避けるとの合意に抵触する恐れがあったためという。

　アナリストなど市場関係者は「会計ルールに従った処理」との見方でおおむね一致する。みずほ証券の林明史シニアアナリストは「将来のキャッシュフロー創出力が変わらなければ、伊藤忠の価値への影響はあまりない」と指摘する。

ＳＢＩ証券ハイパーＳＢＩのニュース全文です。

UPDATE 2-空売り後の公表、倫理的に疑問＝伊藤忠リポートで日本取引所ＣＥＯ

［東京　２８日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日の定例会見で、米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠商事<8001.T>の会計処理についてのリポートを発表したことに関連して、空売りしてから公表するのは倫理的に疑問があると述べた。さらに、米グラウカスについて、不自然な取引がないかどうかなど、自主規制法人や証券取引等監視委員会が調査することは可能との見方を示した。

米グラウカスは２７日のリポートで、伊藤忠のコロンビアの石炭事業などで不適切な会計処理があったと指摘し「強い売り推奨」とした。リポートには、同社が伊藤忠株の空売りポジションを保有しており、伊藤忠の株価が下落すれば「相当の利益が実現する」と明記されている。

同リポートをめぐっては、２７日に伊藤忠が会計処理は適切だと反論。伊藤忠は、監査を担当する監査法人トーマツからも、連結・単体の財務諸表がいずれも適正との監査意見を得ているとした。
清田ＣＥＯは会見で「上場企業の決算書類は、監査法人の適正意見を得て開示されている。われわれがそれを否定する立場にはない」とした。

仮に、会計処理に問題があるとしたした場合、伊藤忠または証券取引所に申し立てをするのが筋で、空売りした後、伊藤忠の会計処理に問題があり、適正株価が○○円というのは株価操作に当たらないのでしょうか。このような手法が許されるのであれば１００％利益を出すことが可能となり、極めて問題があると考えます。

今朝の東京本社のＩＲの責任者の説明によるとグラウカスの報告書の内容が多岐に渡っており、精査には相当時間がかかるとのことでした。短時間ですべての指摘事項に対する反論は無理なので、とりあえず総論でグラウカスの主張を否定したのではないでしょうか。

東京本社に電話で確認したところ、不正経理の事実はないとのこと。ただ、グラウカスのレポートが膨大なため、内容を精査し、至急ＩＲで公表するそうです。また、大阪本社にも連絡を試みたのですが、電話が殺到していてＩＲ担当部署につながりませんでした。どなたか、大阪本社に確認のとれた方はいませんか。

東京本社に電話で確認したところ、不正経理の事実はないとのこと。ただ、グラウカスのレポートが膨大なため、内容を精査し、至急ＩＲで公表するそうです。

東京本社に電話で確認したところ、不正経理の事実はないとのこと。ただ、グラウカスのレポートが膨大なため、内容を精査し、至急ＩＲで公表するそうです。

SBI証券「QUICKリサーチネット」から抜粋したものです。

QUICK企業価値研究所アナリスト : 細貝広孝 更新日：2016/07/19

●国際事業の損益改善で直近高値を上抜く公算
　会社側は利益配分の基本方針として、中長期的な平均配当性向については最低40％を確保し、純利益の20％をめどに自己株式を取得し、総還元性向60％の実現を目指している。17/1期の1株当たり年間配当金は16/1期（実績）から10円増配の64円（上期末・期末ともに32円）を計画している。また、17/1期において上限1300万株（総額上限220億円）の自己株式の取得を予定するなか、16年3月11日から6月30日までの間にすでに900万株（167億円）を取得した。
　当研究所では中期的に利益成長を見込んでいる。16/1期に中国事業に係る損失を引き当てたことで潜在リスクも表面化し、国際事業の採算改善が見込まれる。足元の株価は相場全体の下落などを背景に2000円を下回って推移しているが、当研究所では15年12月につけた直近高値（2162.5円）を上抜く公算が大きいとみている。

他のメガバンクと同様、マイナス金利の導入により、保有国債が値上がりし、相当売却益が発生するのではないでしょうか。

一部年度に誤りがあったので訂正します。
３月１８日放映のＢＳジャパンの日経プラス１０において、野村證券の高宮健氏が次のような発言をされております。みずほはマイナス金利の影響を受けない非金利収益の伸びが顕著であり（国内外合算で２０１２：４，８１２億円、２０１３：５，３４０億円、２０１４：５，８８０億円）、また、他のメガバンクと比較すると国外の非金利収益の伸びが大きい。
さらに、株価１７９．５円（３月１８日時点）について割安と結論付けております。

３月１８日放映のＢＳジャパンの日経プラス１０において、野村證券の高宮健氏が次のような発言をされております。みずほはマイナス金利の影響を受けない非金利収益の伸びが顕著であり（国内外合算で２０１２：４，８１２億円、２０１３：５，３４０億円、２０１２：５，８８０億円）、また、他のメガバンクと比較すると国外の非金利収益の伸びが大きい。

明日の株価はプラス面とマイナス面があり難しいですが、自社株買いがマイナス面を打ち消す動きになるのではと予想します。

携帯料金の引き下げが本日の株価急落の要因であればソフトバンクも連れ安すると思うのですが。
Ｎ証券から株式公開買付の実質的な申し込み期限は３月４日との説明を受けました。また、今後、原油価格の低迷が継続すると仮定すると、業績よりサウジアラビアやカタールなどの原油生産国の売りの影響が大きいと考えます。（１月と２月の海外の日本株の売りは合計で３兆２千億円の売り超過）

今日の異常な下げは、株式公開買付価格２５４４円を意識した証券会社の売りではないでしょうか。