コアラとおさる

3Q発表前まで買われて、発表後の急落。
以後だらだらと日経上昇でも全く連動せず。
明らかに3Q業績内容とノンサプライズで嫌われましたね。

ドイツさん、買い上げてくれてるのかな?
今日は、赤三兵で引けてくれればOK。

ブーンブンブン、ブーンブンブン、ブーンブンブン、ブーンブンブン、イ・ン・フ・ル・エンサーーー！

さあ、プレスリリース。
ドンドン、ぶち込んできますよw

会社側も今回の赤字には不安を感じていないね。
だからこその強気の株式分割なのだからw

決算と言っても、たかだか1Ｑの1～3月の間だろ?
成長企業によくある業務拡大のための投資で、業務の本幹が崩れてのものでもない。
しかもこの投資をしてなきゃ、利益は前年同期比60～80％増にはなってたはず。
この先、更なる急角度で業績をアップするための先行投資なだけに今回は致し仕方なし。

急に沸いたヤツのスレ投稿履歴をみると
どこでも「ぎゃー・糞株・ストップ安」と馬鹿の一つ覚えで、一貫しての売り煽りですね。

会社側は、今の2Ｑでの手応えを感じていて
だからこそ、ここで分割をしてるんでない?

あはははははははははははははははは、分割きたw

決算、分割は期待せんで待つよ。
変な期待で上げたりすると、結果想定内でブン投げられるのがオチだからな。

アズジェントでは本会計年度に上記の成果を、各独法へ向けて展開してまいります。

とあるだけに本年度決算の上振れ期待。

これ?

IPA独立行政法人情報処理推進機構の一般競争入札
「情報資産のリスクアセスメント」を受注/納入
～全独法から参照されるリスクアセスメントとセキュリティ対策セット～
2017年5月10日
株式会社アズジェント（JASDAQ・コード番号4288）
セキュリティ及び運用管理ソリューションの提供を主業務とする 株式会社アズジェント（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：杉本隆洋、 JASDAQ：4288、以下、アズジェント）は、独立行政法人通則法の改正による内部統制システムの構築や 昨今多発する政府機関に対するサイバー攻撃への対策として、本年度より独立行政法人（以下、独法）に 厳しく課せられる「ISO/IEC 27005※1ベースのリスクアセスメント（以下、リスクアセスメント）」 と「セキュリティ対策セットの設計」を、情報セキュリティに関する啓発や技術開発、調査研究を行う 独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）に対して行いました。 なお、独法88法人の2017年度セキュリティ関連予算は、本年度の政府セキュリティ予算概算要求 150億円の、1/3超にあたると見込まれます。
【背景】
独立行政法人通則法及びサイバーセキュリティ基本法の改正を受け、従前に無いセキュリティ強化の 指示と罰則が全独法に課されます。これらの改正により各法人においては、リスクアセスメントにより脆弱性と 重要情報資産を明確化し、その結果と密接にリンクしたセキュリティ対策（製品/サービス）と運用を行うことが 義務付けられるという内容を含みます。
各独法から、セキュリティのリファレンス独法として常に参照されるIPAは、本通達の対応方法を 示すために、昨年8月に一般競争入札により「情報資産のリスクアセスメント」の調達を行い、弊社が受託しました。
IPAの「情報資産のリスクアセスメント」においては国際標準であるISO/IEC 27005に基づいた、 精緻なリスクアセスメントにより脆弱性と重要情報資産を明確化することが前提でした。そのうえで、 万が一の情報流出にそなえ、リスクシナリオに基づくSIEM※2相関分析ルールにより、 通信経路の自動遮断で情報流出を防ぐことに加えて、リスクアセスメントの結果と密接にリンクしたセキュリティ対策 （製品/サービス）設計と、運用設計が求められました。

理不尽な売りで叩き落とされた。
こうなると、理不尽なほど上げてもおかしくないのう。

野村の行為は、風説の流布にあたらんの?
この手法で儲けてたら、お咎めがきそうだがw

テンセント、中国の電子決済でアリババ猛追 ②

　ユーザー数8億9000万人のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」を手がける企業として知られるテンセントは、アリババに十年ほど遅れて決済サービスに参入。両社は顧客獲得に向け大金を投じた激しい戦いを繰り広げている。

　業界専門家は、テンセントが飛躍的に成長した原因として、ウィーチャットのユーザーが広範に広がったことや、決済サービスを一社に絞りたくない店側の要望を挙げている。

　「アリババは当初、タオバオや通販サイト『天猫（Ｔモール）』の市場優位性のおかげで、アリペイを中国の既定のデジタル財布に仕立てることができた」とマッキンゼー香港支社のパートナー、ジェフ・ガルビン氏は話す。

　「しかし今では、中国のネットユーザーがますます長時間ウィーチャットというエコシステムにとどまり、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）での支払いやアプリ内の購入などの決済目的のための資金を財布に蓄えるようになったため、（テンセントのサービスが）アリペイの競合サービスとして頭角を現した」と同氏は続ける。

　テンセントは今年、スターバックスなどの実店舗とも加盟店契約を結んだ。米スターバックス・グループが中国に展開する2,600店のほとんどすべてのコーヒーショップでウィーチャットを通じた支払いが可能になる。ただし、浙江省杭州市のアリババの本社内にあるスターバックスは顕著な例外だ。

　アリババは反撃に出て、アリペイを採用した11万の海外加盟店を含む実店舗ネットワークを構築した。

　同社によると、アリペイを利用する1,000万のタオバオの仮想店舗に加えて、国内で実店舗200万店と加盟店契約を交わしたという。

By Louise Lucas

（2017年５月２日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

テンセント、中国の電子決済でアリババ猛追 ①

　中国のモバイル電子決済サービス市場で、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が旋風を巻き起こしている。かつては勝ち目がないと見られたライバル社のアリババ集団のシェアを奪う勢いだ。中国のモバイル電子決済市場は5.5兆ドル（約610兆円）に及び、米国の50倍以上の規模になっている。

　アリババは2004年、自社のネットショッピングモール「淘宝網（タオバオ）」での決済簡便化のため、ペイパル型電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を立ち上げた。以来、アリペイが中国のモバイル決済市場を支配してきた。しかし、同サービスのシェアが昨年末までにほぼ半分に低下した一方、テンセントのシェアは全体の三分の一以上に上昇した。
■シェアは37％へ上昇

4月28日、北京で開かれたモバイル業界のイベント会場に設置したテンセントのブース＝ロイター
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4月28日、北京で開かれたモバイル業界のイベント会場に設置したテンセントのブース＝ロイター
　調査会社アナリシスの最新データによると、2015年第３四半期に71％だったアリババのシェアは、16年第４四半期には54％に低下。同じ期間中にテンセントのシェアは16％から37％に増加した。

　米アップルが昨年２月に中国で開始した決済サービス「アップルペイ」は、中国の電子決済ランキングの上位10位には入らなかった。

　中国はモバイル決済で世界一となった。背景にあるのはオンラインショッピングの爆発的拡大や、クレジットカードなどの決済手段の普及が比較的遅れていることだ。調査会社アイリサーチによると、昨年のモバイル決済の取引総額は5.5兆ドルに達し、米国の取引額1,120億ドル（米調査会社フォレスターリサーチのデータによる）の50倍の規模に当たる。

現在時点で
半信半疑で迷っている。

悪材料が決定的で無ければ
Ｓ高来るね。

出来高ないと、なんとでもできるねw

9時30前後で叩き落とすよねぇ。
スケジュール組まれてないか?w

てっきり、フィスコが一番高いところから
ブン投げたのかと思ってたけど、そうでもなさそうだなw