ポン太郎

>>No. 1200

いや違う、　今日は、SECが、三菱UFJの監督官庁である金融庁に対して、行政処分を勧告しただけ。

今後、金融庁に対して、行政処分の内容を検討する。

あまりにもひどいので、三井住友より処分内容は重くなりそう。

関与した役職員は、辞職せざるを得ないだろうね。証券外務員の資格もはく奪されるかも。

株主は、もっと怒るべき。
下手したら、東京地検から法人に対し、金融商品取引法違反で起訴されるのでは？

まともな内部統治（ガバナンス）が発揮されていれば、三井住友銀行で同様のFW違反が報じられたタイミングで、法務部門やコンプライアンス部門、あるいは、業務監査部門が、行内のビジネスを再点検したうえで、犯罪行為をストップさせていたはず。

それが出来ていなかったということは、故意に犯罪を見流していたのか、それとも、リスク管理部門が怠慢だったのか。

いずれにせよ、業績に大きな影響を与えるような行政処分が下されるはず。

経営陣の総入れ替えを提案する。

今回、行政処分を受けるであろう、”三菱UFJMS証券”（UFJつばさ証券＋東京三菱証券）と”モルスタMUFG証券”（以前、恵比寿ガーデンプレイスに拠点があった米系大手投資銀行の日本拠点）の２社については、証券の引き受けや株式売り出しなどのプライマリー案件から締め出されるだけでなく、公的年金基金や世界中の大手機関投資家からの発注（債券売買や株式注文）を受けることができなくなる。業績は急降下するであろう。

一方、三菱UFJ銀行については、証券仲介/紹介ビジネスに大きな制限を受けることになり、日本における投資銀行ビジネスは破壊的ダメージを受けることになる。

薄利ビジネスの代表格である商業銀行に回帰することになり、株価は大幅に下落する。持ち株会社及び、処分を受ける３社のトップは、大規模な不正行為を見逃したことにより、株主代表訴訟を受ける可能性がある。