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555.38 +33.5(+6.43%)

24日のニューヨーク株式相場は、バイデン次期米大統領への政権移行作業が認められ、政治的な不透明感が薄れたことから大幅に続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比454．97ドル高の3万0046．24ドルと、初めて3万ドルの大台に乗せた。新型コロナウイルスワクチンの開発進展も株価を押し上げた。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数は156．16ポイント高の1万2036．79で終わった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1769万株増の12億5234万株（暫定値）。
　トランプ大統領は、大統領選の敗北は認めていないものの、前日にバイデン氏への政権移行手続きを容認した。政権交代をめぐる先行き不透明感が薄れたことで、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが集まり、全面高の展開となった。
　コロナワクチン開発をめぐり、米国のファイザーやモデルナに続き、英アストラゼネカが臨床試験（治験）で高い有効性を確認。経済正常化への期待が膨らんだ。景気変動の影響を受けやすく、新型コロナ収束の恩恵が大きい金融やエネルギー、航空、レジャー株などが買われた。
　個別では、JPモルガン・チェースが4．6％高、ゴールドマン・サックスが3．8％高、シェブロンが5．0％高、エクソンモービルは6．7％高、アメリカン航空グループは9．3％高、カーニバルは11．3％高だった。
　バイデン氏が、財務長官にイエレン前連邦準備制度理事会（FRB）議長を起用すると伝わったことも追い風となった。「金融緩和に理解があり、景気が回復するまで拡張的な財政スタンスを維持する」（日系証券）との見方が多く、相場を下支えした。
　ただ、米国では、新型コロナの感染が再び急拡大し、経済活動を再規制する動きも広がっている。景気減速への懸念は強まっており、「現実とかい離している」（同）との声もあった。
　ダウ平均は、新型コロナ感染拡大を受けて3月に急落したが、政府の経済対策や大規模金融緩和を背景に回復。大統領選後は、上昇が加速していた

週明け16日のニューヨーク株式相場は続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年2月中旬以来約9カ月ぶりに終値ベースの史上最高値を更新した。米バイオ医薬品企業モデルナが新型コロナウイルスのワクチンに有効性が確認されたと発表し、ワクチン実用化による経済正常化への期待が高まった。
　ダウの終値は前週末比470．63ドル高の2万9950．44ドルと、3万ドルの大台に迫った。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数の終値は94．84ポイント高の1万1924．13。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億0096万株増の11億2922万株。
　モデルナは開発中のコロナワクチンに関する臨床試験（治験）で、94．5％の有効性がみられたと公表した。これを受けて景気回復期待が広がり、コロナウイルスの感染拡大で売り込まれていたエネルギー株、航空株などが買われた。ダウ構成銘柄では航空機大手ボーイング、石油大手シェブロンの上げが目立った。
　コロナワクチンをめぐっては、米製薬大手ファイザーが9日、独ビオンテックと共同開発しているワクチンに高い有効性が確認できたと公表し、同日のダウの上昇幅は一時1600ドルを超えていた。
　市場では「足元ではコロナの感染が急拡大し、行動制限が強化されている。ワクチンも手元に届くまで時間がかかる見込みだ。先週のファイザーの発表時はサプライズ感もあったが、きょう（のモデルナの発表への反応）は比較的冷静だった」（日系証券）との声も聞かれた。
個別銘柄では、ボーイングが8．2％の大幅高。シェブロンも7．2％高と急伸。ウォルト・ディズニーは4．6％高、ダウは3．8％高とそれぞれ値を上げた。金融株のゴールドマン・サックスが1．5％高、JPモルガン・チェースは2．8％高。モデルナは9．6％高。一方、ファイザーは3．3％安

12日のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルス感染再拡大が重しとなり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比317．46ドル安の2万9080．17ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は76．84ポイント安の1万1709．59で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3030万株増の10億9623万株。
　米国でコロナの感染が再び拡大しており、報道によれば、11日に報告された1日当たりの新規感染者は過去最多を更新した。感染拡大を受け、東部ニューヨーク州は同日、酒類を提供する飲食店やスポーツジムの営業時間を制限すると発表。中西部イリノイ州シカゴ市も12日、住民に自宅待機を勧告した。
　コロナワクチンの開発進展を受けて和らいでいた景気回復の遅れへの警戒感が再び台頭し、この日のダウ平均は序盤から下落。中盤にアップルなどのハイテク大手がマイナスに転じると、ダウは下げ幅を拡大した。同指数は週前半の2日間で計1097ドル超上昇したため、利益確定売りも出やすかった。
　米追加経済対策をめぐる議会与野党の協議が難航し、レームダック（死に体）議会での追加策実現が不透明なことも、投資家心理を引き続き圧迫した。朝方発表された最新週の新規失業保険申請件数は4週連続で減少したものの、依然高水準にとどまった。
　個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが3．0％安、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が2．4％安、シェブロンが2．2％安、マイクロソフトが0．5％安、アップルが0．2％安。一方、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが3．7％高、コムキャストが0．7％高、エヌビディアが0．3％高

1,374 +160(+13.18%)

1,021 +150(+17.22%)

1,863 +112(+6.40%)

343　+12(+3.63%)
群馬銀行 <8334> が11月5日大引け後(15:30)に決算を発表。21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比13.0％減の164億円に減り、通期計画の285億円に対する進捗率は5年平均の63.4％を下回る57.6％にとどまった。
会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比4.5％減の120億円に減る計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比27.6％増の94.8億円に伸びた。

群馬銀行<8334>が11月5日に発表した2021年3月期中間決算の経常損益は16,419百万円、事前の会社側の予想値12,700百万円を29.3%上回る水準だった。また同日発表された業績予想によると通期の経常損益は前回予想を据え置き、9.6%減益の28,500百万円を予想、IFISコンセンサスを6.2%上回る水準となっている

5日のニューヨーク株式相場は、米大統領・議会選の最終結果待ちの中で選挙後の政治情勢をめぐる思惑買いが続き、4日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比542．52ドル高の2万8390．18ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は300．15ポイント高の1万1890．93で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8667万株減の9億9032万株。
　一部の州で大統領選の開票作業は続いているが、市場では民主党のバイデン前副大統領が勝利するとの見方が強い。同党は議会下院では多数派を維持する見込みだが、上院で過半数に届かない可能性が高まっている。
　この日も前日の流れを引き継ぎ、議会選挙の結果でバイデン候補が目指す増税が実現困難になるなどの見方から買いが先行。アップルなどハイテク株が引き続き大幅高となったほか、景気敏感株の上げも目立ち、ダウの上げ幅は一時600ドルを超えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）声明やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が相場に及ぼす影響はほとんどなかった。
　市場では「追加経済対策が最終的に決まるとの楽観的な見方や（ねじれ議会の見通しで）トランプ氏の減税はひっくり返せないことなど、株式市場は前日の延長線上でいいとこ取りをしているようだ。軽い調整も予想される」（日系証券）との声も聞かれた。
　個別銘柄では、景気敏感株のキャタピラー（5．1％高）、ダウ（5．4％高）がそれぞれ大幅に上伸。増益決算を発表したゼネラル・モーターズ（GM）も買いが集まり、5．4％高。市場予想を上回る10～12月期業績見通しを明らかにしたクアルコムは12．8％と急伸した。アップルが3．6％高。金融株のゴールドマン・サックスが2．6％高、JPモルガン・チェースは4．1％高。一方、前日大幅高となったユナイテッドヘルス・グループは0．1％安

438.09 +17.1(+4.06%)

157.04 +7.8(+5.19%)

833 +53(+6.79%)

1,750 +160(+10.06%)

560.6 -27.8(-4.72%)
三菱ケミHD<4188>は大幅続落。前日の上半期決算発表後は軟調な動きが続く形になっている。7-9月期のコア営業損益は396億円で市場想定を上回ったとみられるが、減損損失計上によって、営業利損益は518億円の赤字に転じている。通期営業利益は従来予想の1370億円から40億円、前期比97.2％減にまで下方修正。減損損失の大きさは想定外との見方から、財務面への影響含めてネガティブな反応が強まっているようだ

423.90 +23.4(+5.84%)

NY株式3日（NY時間16:21）
ダウ平均　　　27480.03（+554.98　+2.06%）
S&P500　　　　3369.16（+58.92　+1.78%）
ナスダック　　　11160.57（+202.96　+1.85%）
CME日経平均先物　23830（大証終比：+550　+2.35%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は大幅に続伸し、ダウ平均の上げ幅は一時６８８ドル高まで拡大した。きょうは米大統領選投開票日だが、全米の世論調査でバイデン候補が一貫してリードを保っていることから、選挙後の混乱もなくバイデン候補の勝利を織り込む動きが活発化しているとの声も聞かれる。
ただ、米大統領選に重要な激戦州ではトランプ大統領がホワイトハウスに残留する可能性も残されており、情勢ははっきりしない。市場は議会選挙にも注目しており、下院は民主党の過半数がほぼ確実な情勢だが、上院でも民主党が過半数を占める可能性も高まっている。
ホワイトハウスも議会も民主党となれば、大規模な財政拡大がより迅速に決まるとの見方から、市場の一部では期待を高めているようだ。このところ米国債利回りが上昇しているが、財政赤字とインフレを警戒しているとの指摘も出ている。インフレ期待が高まるならば、銀行株に有利との声もあるようだ。
ほぼ全面高の中、前日に戻り売りに押されたＩＴ・ハイテク株も上昇しており、全体相場をサポートしている。
ダウ採用銘柄は２８銘柄が上昇。ゴールドマンやＪＰモルガンが上昇しているほか、ウォルグリーン、ユナイテッド・ヘルス、ボーイング、ハネウェルも買われている。ディズニーも上昇。一方、シェブロンが下落。
ナスダックも大幅続伸。ＧＡＦＡを始め、テスラ、マイクロソフト、エヌビディアなど主力株は揃って上昇。

164.54 -7.2(-4.19%)

２６日の米株式市場では、ＮＹダウが前週末比６５０．１９ドル安の２万７６８５．３８ドルと大幅続落した。
　新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されたほか、追加経済対策を巡る不透明感が嫌気され、全般相場は大幅安。ＮＹダウは一時、９００ドルを超す下落となる場面があった。ナスダック指数も下落した。新型コロナの感染が欧州で再拡大しているほか、米国でも１日当たりの感染者数が過去最多を記録したことが警戒され、アメリカン航空グループやデルタ航空など空運株が下落、ボーイングやディズニーも値を下げた。マイクロソフトやフェイスブックが安く、エヌビディアやバンク・オブ・アメリカが売られた。半面、アマゾン・ドット・コムやズーム・ビデオ・コミュニケーションズが高く、アドバンスド・マイクロデバイシズやショッピファイが値を上げた。
　ナスダック総合株価指数は、１８９．３４５ポイント安の１万１３５８．９３７と３日ぶりに反落した。出来高概算は、ニューヨーク市場が８億２６８２万株となった

461.30 +14.7(+3.28%)

562 -7(-1.23%)
東京個別指導学院 <4745> が10月9日大引け後(18:40)に決算を発表。21年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常損益は7.9億円の赤字(前年同期非連結は5.8億円の黒字)に転落した。
　併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比90.0％減の2.9億円に落ち込む見通しを示した。
　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益は前年同期比52.9％減の10.8億円に大きく落ち込む計算になる。
　同時に、従来未定としていた今期の年間配当は26円(前期は26円)実施する方針とした。
　直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比24.5％減の9.5億円に減り、売上営業利益率は前年同期の21.0％→15.4％に低下した。