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No.575
次世代移動サービス「MaaS」…
2020/01/08 20:42
次世代移動サービス「MaaS」、モビリティー最前線を走る銘柄を追え <株探トップ特集>
―波乱展開でも有力テーマは健在、政府の普及後押しを背景に関連銘柄の商機拡大へ―
2020年の新春相場は中東情勢の緊迫化で波乱のスタートとなっているが、こうしたなかでも有力テーマに乗った銘柄を個別に物色する動きは依然として旺盛だ。そのひとつが次世代のモビリティ(移動)サービス「カーシェアリング" class="decoline/">MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」で、自動車やITの両業界のみならず幅広い業種が関心を寄せている。政府の未来投資会議が昨年12月19日に公表した「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告」では、MaaSの普及を促進するための法案を20年の通常国会に提出するとしており、関連銘柄から目が離せない。
●東京五輪が普及の第一歩に
MaaSとは、交通手段の最適な組み合わせを通じて快適な移動を提供するもの。具体的には、鉄道やバス、タクシー、レンタカーといった従来の交通サービスと、カーシェアリング、配車サービス、自動運転などの新しいサービスを融合し、ひとつのスマートフォンアプリでルート検索から予約、決済までを行えるようにすることで、利便性が高くリーズナブルな移動を実現する概念を指す。
また、MaaSは移動の効率性向上だけでなく、膨大なデータが蓄積され、オープン化されることにより、輸送サービスを提供する事業者間の競争を促すことや、マーケティングに活用されることによって個人の好みにあわせたサービス提供が可能になることが期待できる。このほかにも、都市への人口集中に起因する交通渋滞や排ガスによる環境悪化の改善につながる効果などが見込まれ、7月24日に開幕する東京五輪では選手村などでトヨタ自動車 <7203> のAutono-MaaS専用EV「e-Palette」が利用されることになっている。
●実証実験に取り組む自治体が増加
経済産業省と国土交通省が推進する新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域を応援するプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」などの後押しもあってMaaSに取り組む自治体が増えており、静岡県の伊豆エリアでは東急 <9005> とJR東日本 <9020> が観光型MaaSの実証実験を推進中。群馬県前橋市は昨年11月にNTTドコモ <9437> やNTTデータ <9613> 、ジョルダン <3710> [JQ]、システム開発ベンチャーの未来シェア(北海道函館市)と交通ネットワーク再編の有効化に向けた技術協力に関する基本協定を締結した。
これ以外では、沖縄県石垣市と竹富町、TIS <3626> 、琉球銀行 <8399> などが組成した八重山MaaS事業連携体は昨年11月下旬から観光客を対象に島々までの交通手段を切れ目なく提供するサービスの実証に乗り出しているほか、ギフティ <4449> [東証M]とNECソリューションイノベータ(東京都江東区)などは沖縄県南城市と共同で今年2月からジャンボタクシーや小型モビリティなどを活用した実証実験を開始する予定となっている。
●レベル向上のカギを握る経路検索サービス
MaaSの統合度は、それぞれの交通手段や情報サービス(運賃表、時刻表など)が独立して提供される状態の「レベル0」、情報サービスが統合された「レベル1」、予約や決済などがワンストップで提供される「レベル2」、複数の交通サービスをパッケージ化した「レベル3」、まちづくりとの連携や交通制御などによる人とモノがコントロールされた「レベル4」の5段階に分かれており、レベルの向上を図るうえでカギを握るのが、MaaSアプリのベースとなる経路検索を手掛ける企業だ。
ジョルダンは18年7月にMaaS事業を本格展開するための子会社「J MaaS」を設立し、19年1月には英国の公共交通チケットサービスを提供しているマサビ社(ロンドン)と日本における総代理店契約を締結。同年12月にはJ MaaSが電通グループ <4324> と資本・業務提携しており、今後も連携する事業者を広げることで事業強化を進める。 -
No.339
出てますね アジュバント・イ…
2019/12/27 12:16
出てますね
アジュバント・インターナショナル社と海外展開のための 提携に向けた協議開始のお知らせ -
No.581
中国 次世代通信規格「5G」 …
2019/11/01 10:44
中国 次世代通信規格「5G」 きょうからサービス開始
中国では11月1日から次世代の通信規格「5G」のサービスが始まり、今後、さまざまな分野での活用が広がりそうです。
5Gはこれまでよりも高速で、大容量の通信が可能になる次世代の通信規格で、中国ではことし6月に通信会社に5Gの免許が交付され、「中国移動通信」など通信大手3社が1日から一斉にサービスを始めます。
5Gのサービスは中国国内50都市で利用することができ、1か月の通信料は最も安いプランで、日本円で2000円程度となっています。
中国の研究機関によりますと、中国国内でことし1月から9月までに、5Gに対応したスマートフォンが累計で78万台余り出荷されたということです。
また、通信大手3社はことし、日本円で6000億円余りをかけて13万以上の5Gに対応する基地局を整備する計画です。
中国では高速で大容量の通信が可能となる5Gの特性を生かして、4Kによる生中継を行ったり、大量の荷物を仕分けして一括で管理し自動で出し入れすることができる「ハイテク倉庫」も建設されています。
アメリカが中国のハイテク分野に対する警戒感を強める中、今後、医療や交通などさまざまな分野で5Gを積極的に活用する動きが広がりそうです。 -
No.682
Re:台風19号ヤバたん💦 ドローン…
2019/10/12 22:33
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No.460
バルクホールディングス<246…
2019/08/07 13:28
バルクホールディングス<2467.NG> が上げ幅を拡大して前日比4.0%高の520円まで買われている。株式新聞は7日付1面で防衛関連株に注目し、サイバーセキュリティーの重要性からトレーニング施設を日米で展開する同社を穴株として紹介した。
19年度まで7年連続で増加している日本の防衛費(当初予算ベース)について、防衛省は 20年度予算の概算要求に過去最大規模の5兆3000億円超を計上する方向だと伝わった。米軍の再編関連コストのほか、宇宙、サイバー空間の防衛力強化のための予算を上積みする。対岸では北朝鮮が日本海へ向けて相次ぎミサイルを発射し、中国はもはや金額ベースで日本の4倍に迫る軍事大国になっている。一方で在日米軍の負担軽減を主張するトランプ米政権の影響もあり、安保の枠組み転換まで織り込んでいけば日本の防衛産業には一段の拡大余地がでてくると同紙は指摘した。 -
No.186
29日16時 サイバー攻撃に…
2019/07/29 20:50
29日16時
サイバー攻撃に対抗する「ホワイトハッカー」の育成を政府一体となって取り組む方針を表明
菅官房長官は29日午後の会見で、サイバーセキュリティを確保するために「突出した能力のある人材の発掘・育成・確保に向けた取り組みを全力で進める」と表明。
BSの日経プラス10でサイバー…
2020/06/09 22:23
BSの日経プラス10でサイバーセキュリティやってめすね