MUKU

1973年にイトーヨーカ堂、1995年にマツモトキヨシ、その他コープ、アルフレッサ、ダスキン、ニトリ等数々の優良顧客を多数作ってきた。今度は、ネットのグローバル巨人、アマゾンだ。
アマゾンには、佐川、ヤマト運輸とも引き受けが続かなかった。
社長は、「当社は違う！」と断言する。当社は荷物のお預かりにはタッチせず、お届けのみに特化している。
そのための、人の確保が成否を決すると。これから3年、先行投資が続くので利益の伸びは鈍化するが、
1万人、1万台の体制を目指して挑戦する、と。今の沈滞した時代には珍しい事業拡大意欲だ。
巨大な顧客の要望に、武者震いし、全身全霊で応えよう、とされている！
途中で投げ出すようなことはないだろう！
とことん、自社の成長の源となるアマゾンと成長をともにされるに違いない。
衰えを知らない73歳になられる恐らく社長の人生最後、最大の挑戦になるだろう。
シアトルの本社に挨拶に行って数々の提案をされてきたようだ。年1回必ず欧米に視察に行かれるようだ。
具体的な数字も考えられておられ、決して誇大妄想ではないと。会社を赤字にしたことは一度もないと。
国内のEC配達の仕事は3400億円くらいになろう。その半分1700億円を狙うと。
アマゾンの仕事だけで、もうひとつの会社ができるくらいの規模になると。
1万台で売り上げ850億円を狙うと。株価が上がったといってもまだ2－3合目にしか思っていないと。
2020年の社員平均年齢31.5歳を目指すってすごい。
過去、当社には目立ったM＆Aがない。上場している会社との提携も聞かない。
今後、そういった動きが出てくるのかもしれない。

カンパニーホットライン
http://www.c-hotline.net/
に決算説明会の音声が載っていた。
2017/08/21 12:20 ～に行われたもので、少し古いが、
代表取締役社長　谷 真氏と財務本部マネージングディレクター　北村 淳氏の
肉声が聞くことができる。
株主優待の費用についての説明も何度もされていた。
500円の優待で500円の食事だけというのはあり得ない、過去の実績では
1.3倍から1.7倍の売り上げ増につながり、利益にも貢献する。
引き当てはしていたが、株主が倍増したため費用増加原因になった。
費用が先行するが、優待券が配布されれば、今後利益に貢献する予定と。

最近、借金の借り換えをしたけれど、借金をせずに十分な設備投資ができるか？を目指さなくてはいけない。経営者はキャッシュフローを重視し、自由に使えるお金で設備投資しないといけない。これ以上有利子負債を積み上げることは銀行もそうそう許さないだろう。そう考えると現行の配当水準は過大かもしれない。現行の設備で改装もせずに利益が上向くというのは誰が考えても甘いだろう。有利子負債の削減とのれんの減損回避と株主還元という間の狭い道を薄氷を踏む経営が続く。

配当成向が5割を超える現行の水準が高いということはあると思うんだよね。しかも現行の店舗は目立ってはいないが劣化が進んでいる。人材確保も難しくなってきた。ここは顧客離れを絶対に起こさないためにも、設備投資をしたい、はずなんです。実際この掲示板でもそんなことも書きこまれてる。だから、配当に回すよりも設備投資に回しておきたい。ここののれんはブランド別にあるからガスト、ジョナサン、それぞれに投資が必要。株主には配当を我慢してもらい、そのかわりに優待として長期的に打ち出したもので、ペイン退出で廃止はありえない。今期は配当期初通りかも知れないが、来期以降は減配の可能性が高いと思う。ただ、さらなる優待制度拡充も十分に考えられる。

いろいろ考え合わせると、優待を廃止するはずはないんだよね。会社はこれまでペインという株主を強く意識せざるを得なかった。設備投資をしてきたけれどペインへの配当や借金の肩代わりで借金が積み上がってしまった。で、例えばシステム更新や店舗設備が遅れてきてる。タブレットで注文を飛ばせれば店員さんが飛び回らなくても済む、こういった革新を率先してやってきた会社なのにできていない。谷社長はペインが去って漸く怠ってきた設備投資に踏み切ろうとしている。それは挨拶文からも明らか。だからこれから、減配をするよ、そのかわり優待を厚めにしますよ、ということだと思う。利益をしっかり出せる体質のうちに有利子負債の削減を進めないと途端にのれんの減損となり、銀行からの借り換えもままならなくなる。厳しいコベナンツ条項をつけてようやく融資してくれる会社の投資家には減配は覚悟してもらわなくてはならないということだと思う。有利子負債の削減が最優先事項と谷さんは認識していると思う。そのため株価維持のため優待は廃止したくても廃止できないと考えられる。優待しか株価維持の方策がないから。

本第三者割当により、商船三井に当社普通株式 770,500 株（平成 29 年度 12 月 31 日時点の株主名
簿によりますと、本第三者割当後の議決権割合 5.88％、発行済株式総数に対する所有割合 5.88％に相当しま
す。）を発行。
また、商船三井は、平成 30 年２月 19 日付けで、当社代表取締役社長である松元孝義（個人）の保有株式
655,800 株及び取締役副社長である山中康利（個人）の保有株式 654,000 株を本譲渡により譲り受ける予定。
⇒本第三者割当及び本譲渡により、商船三井は当社の発行済株式の 15.00%を保有する。

増資といっても市場への放出（売り出し）は無し。
大株主・安定株主として世界的大海運会社が参画・保有してくれる。
従って資本金は増強される。（１株につき 1,387 円 の払い込み）
業績に直結しそうな資本業務提携。数々の提携内容。
これがプラス材料でなくてなんであろうか。

ホームページの社長からの挨拶にもあるように、今期は設備投資を行う時期になると思う。
新聞記事にもあったようにＩＴで店舗環境が一変するくらい、自ら会計するセルフレジや、タブレット端末による注文、店ごとの１日の売り上げから足りない食材を日々割り出し、店から食材を自動で発注するシステム、の導入が進みそうだ。
実際、走り回っている都心部の店舗の店員さんをみると大変だなあと思うと同時にこのままではオペレーションが持たないだろうと感じる。実際、それでもレジ待ち、注文を呼んでもなかなか来てくれない。
機器の導入、電源の配置、改装費用等投資が嵩みそう。
長期的には効率化が計られても、一時的に費用と減価償却は増えるだろう。

だらだら下がりそう。
次のめどは1500円割れ。
空売りしたら儲かるかも。

IRで聞いてきたことを報告する。
89％を政府が実質的な支配権を持つほぼ国営銀行である当行。
相対の貸し出し（事業法人等へ）ができない。個人向けローンは行っている。
政府持分が89％から50％未満にならないと、貸し出しはできないそうだ。
その関係もあって、メガバンクや地銀等にはない、日銀当座預金におけるマイナス金利対象が10兆円。
つまり、現時点で100億円を支払っている。（-0.1％）
マイナス金利の深堀りがされれば、明らかに影響が出そう。
ちなみに信託銀行もマイナス金利対象があるが、これは年金資金を預かっているＧＰＩＦ肩代わりの方向と聞く。
資金調達は91％がプラスの金利支払いを必要とする国内個人貯金に片寄っている。
巨大なＡＴＭ網、日本郵便への代理店への手数料支払いで、メガバンクで言われている合理化は進展が遅いだろう。
資金運用面では、日本国債は88％から31％へ急低下し、外国証券等が0.1％から26.3％（54.6兆円）へ急上昇。
54.6兆円のうち、米国債は数兆円というからそれほど米国債の比率は高くないようだ。
格付けに依存し海外の社債等にもかなり運用に回しているようだ。
米国債ばかりだと、為替ヘッジをしても利回りが取れないのだろう。
確認しなかったが、為替はフルヘッジはされておらず一部為替の影響は受けるのではないかと思う。
ヘッジファンドへの投資も5000億円行っており危ない印象。
ＣＤＳ取引の認可を2017年6月19日に受けた。
国債運用の収益減が-1800億円、海外投資で2200億円の収益増。
差し引き+400億円しか利益にはなっていない印象。
満期保有の債権（時価評価対象外）35兆円の評価損益は1.2兆円。
その他の債権（時価評価対象）105兆円の評価損益は4.4兆円。
資金利回りは0.77％にとどまり、金利の変動に債権時価が大きくぶれそう。
暗黙の政府保証があるので理論上の話に過ぎないが、1000万円から1300万円に上限が変更されたので300万円はペイオフ対象外になるのだと思う。

今日、おさらばしました。
ＩＲ説明会熱心だな、と思っていたら、優待改悪のためのＩＲだったんだね。
そんなＩＲもあったのかと不信感をもってしまった。
それだけ優待は重荷になっているんだろう。

ファンドのこれからとしては、

ＭＢＯ価格の引き上げへ持っていけるかどうか？
ＭＢＯを阻止した場合、阻止したあとも高い株価を維持できるかどうか？

ＭＢＯを阻止した場合、第二幕（過半数の買占め等）ができるかどうか？
経営陣としては第三者公募をやりそう（実際に船舶購入の計画がある）
役員の派遣、経営陣の入れ替えができるかどうか？
あるいは、当社に興味のある他の会社を見つけられるかどうか？
グローバルな世の中になっているので、例えば中国の会社が興味を示すかもしれない。

買付予定数 ー買付予定数の下限＝ＭＢＯ阻止に必要な株数。
5,535,242 － 3,689,400=1,845,842株。
1,845,842株 －村上ファンド保有株数（54万8800株）＝129万7042株。（村上ファンド以外でＭＢＯ阻止に必要な株数。）

現在値 640
予想PER　8.42倍
実績PBR　0.72倍
上場株式数　605万株
時価総額　38億72百万円

【株主】 [単]1,386名<17.3> 万株
自社(自己株口) 51 (8.5)
東栄開発 41 (6.8)
ジェットエイト(株) 30 (4.9)
三井住友銀行 27 (4.4)
三井住友海上火災 24 (4.0)
東京中小企業投資育成 20 (3.4)
日本水産 20 (3.3)
宮崎潤 16 (2.7)
宮崎清吾 16 (2.6)
商工中金 14 (2.3)

<外国> 0.3%<浮動株> 15.8%
<投信> 0.5%<特定株> 45.8%

買付け等の期間
平成 29 年 11 月９日（木曜日）から平成 30 年１月 11 日（木曜日）まで（40 営業日）

買付け等の価格
普通株式１株につき、600 円

買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
5,535,242（株） 3,689,400（株） ―（株）

村上ファンド　54万8800株（9.07％）保有。

368万9400ー54万8800＝314万600株
ＭＢＯの行方はいかに？

長期保有の条件もいいけど、3000株主とか5000株主の大口への優待の拡充もセットにして欲しい。

ＳＭＢＣ日興証券11月レポート

長期優待制度への移行方法ですが、取引所がどうしたか確認してみます。
すかいらーくが同じことをする保証はありませんが。。。

最も強気なＳＭＢＣ日興証券のアナリストの意見。
すかいらーく（3197）
3Q サプライズなし。価格改定に伴い 4Q からの増益回帰を見込む
11 月 9 日発行
投資評価「1」、目標株価 2,200 円、株価 1,720.0 円（11/9）
業種格付け：小売り「中立」
並木 祥行
11 月 9 日 15 時、すかいらーく（以下「同社」）が 17/12 期 3Q 決算を発表した。3Q 営業利益（前年同期比 0.2％増の 101.4 億円）
は QUICK コンセンサス（106 億円、11/9 付）をやや下回ったものの、弊社予想（102 億円）に沿った進捗であり、特にサプライズは
ないと考える。新規出店コスト増加（下期に出店加速）や人件費上昇も、コスト削減や既存店売上増加で吸収できた。
弊社の基本的な見方に変更はない。10 月からの値上げ効果等を牽引役に営業利益は 4Q（前年同期比 7.1％増、18/12 期は前期
比 12.9％増と予想している。価格改定は 10 月 19 月までに全ての業態で実施したとのこと。客単価（16/12 期約 1,000 円）への影
響は 13～14 円のプラスと当初計画（約 15 円）を下回るものの、四半期で 5 億円の増益効果が見込める点は変わらないとのこと。
10 月の既存店売上高は前年同月比 5.1％減と、大幅に減少した。基本的に台風等の天候要因が大きいと弊社では考えるが（同
社の落ち込みは相対的にやや大きいが、多くの外食企業が 10 月苦戦）、10 月の価格改定と絡めて株式市場ではネガティブに受
け止められる可能性があろう。（1）価格改定が客単価全体に与える影響は小さいこと（1.3～1.4％）、（2）同社だけでなく多くの外食
企業が値上げを実施表明していることから、同社だけ客数減の影響が出ている可能性は小さいと弊社では判断している。

目標株価 / レーティング

発表日 証券会社 レーティング 目標株価 株価との乖離率
2017/11/22 みずほ 買い継続 2,100 → 2,000 +21.80%
2017/11/10 JPM Neutral継続 1,600 → 1,500 -8.65%
2017/11/10 GS 中立継続 1,540 → 1,600 -2.56%
2017/10/25 ドイツ Buy継続 1,900 → 2,000 +21.80%
2017/09/27 SMBC日興 新規1 2,200 +33.98%
2017/08/15 岩井コスモ A継続 1,800 → 1,900 +15.71%
2017/05/12 大和 2継続 1,850 → 1,950 +18.76%
2017/05/11 野村 Neutral継続 1,750 → 1,900 +15.71%
2017/02/13 メリル 買い継続 1,950 → 1,980 +20.58%
2017/02/10 モルガンS Equal継続 1,610 → 1,550 -5.60%
　
目標株価まとめ　より。

ちなみに、吉野家の株主構成は個人その他が304,011人で69.0％になっています。
そういえば株主総会の時期になると、議決権行使返送してとハガキがきています。
たしかに困っているようですね。

会社側としては、大株主による売却の恐れがなくなった以上、個人投資家向けに非常にＩＲがしやすくなるのではないか。個人投資家向け説明会をどんどん開催してもらいたいものだ。