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投稿コメント一覧 (91コメント)

  • 基金の第1弾として、2023年度補正予算に計3千億円を盛り込んだ。23年度のJAXA予算の2155億円を上回る規模だ。

    優先的に進める技術開発の分野をまとめた「宇宙技術戦略」をもとに、文部科学、経済産業、総務の各省は今月、公募するテーマ案を示した。多数の人工衛星の連携による通信網構築の加速化(950億円)や、月面で使える燃料電池システム(230億円)、ロケットの打ち上げ高頻度化や低コスト化に向けた技術(155億円)など22テーマについて、内閣府の宇宙政策委員会で今月中にも正式に決定する。JAXAは夏にも公募を始め、年度内に支援先を選ぶ方針だ。

  • JAXAに1兆円の新基金、夏にも公募開始 民間投資「目利き」課題
    日本の宇宙ビジネスの競争力を高めるため、10年で1兆円の「宇宙戦略基金」の運用が今夏にも始まる。政府が宇宙航空研究開発機構(JAXA)に基金を設け、民間企業や大学の技術開発を支援するもので、近くテーマを決める。国際的な宇宙開発競争が激化する中、技術革新につなげられるのか。基金を運用するJAXAの「目利き」が問われる。

  • 世界初の実証へ…高砂熱学工業「月面用水電解装置」開発
    4/9(火) 10:10配信
    世界初の月での水素・酸素生成の実証を目指す。日本企業の持つ技術を生かし、有人月面探査への貢献に向けた取り組みを進める。
    同装置は2024年冬に打ち上げ予定のispace(アイスペース)の月着陸船に搭載し、実際に月での水の電気分解を実証する。月着陸船から装置までオールジャパンで世界初の技術実証に挑戦する。アイスペースの袴田武史最高経営責任者(CEO)は「高砂熱学工業のプロジェクトの成功を後押ししたい」と意気込む。
    JAXAの稲谷芳文名誉教授は「失敗することは次につながること。ただ、失敗しないようにあらかじめすべてのシナリオを想定して対策を講じた」と強調した。

  • RTX、成田空港における旅客サービス改善業務を受注
    2024年04月19日14時40分

  • RTX、成田空港における旅客サービス改善業務を受注

    2024年04月19日14時40分
    RTXについて
    RTXは、世界最大の航空宇宙・防衛企業です。18万5千人の従業員からなる私たちのグローバルチームは、科学技術の限界に挑戦し、私たちの世界をつなぎ、守る方法を再定義しています。コリンズ・エアロスペース、プラット・アンド・ホイットニー、レイセオンという業界を牽引する事業部門は、航空を進歩させ、任務を成功に導く統合防衛システムを設計、世界中のお客様が直面する最重要課題に対処するお手伝いをすべく次世代の技術ソリューションを開発・製造しています。RTXはバージニア州アーリントンに本社を置き、2023年の売上高は68.9億ドルに達します。

  • Oracle、日本に1.2兆円超投資 AI・クラウド
    米Oracleは4月17日(現地時間)、日本に対し、今後10年で80億ドル(同日時点では約1兆2000億円)以上を投資すると発表した。「日本におけるクラウド・コンピューティングおよびAIインフラストラクチャに対する需要の高まりに応える」という。


  • 04/12 20:16
    6047,東P
    PTS
    Gunosサービス
    740.0+44
    +6.3%

  • Gunosy <6047> [東証P]

    発行済み株式数(自社株を除く)の0.75%にあたる18万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月15日から5月15日まで。

  • Gunosy <6047> [東証P] が4月12日大引け後(15:00)に決算を発表。24年5月期第3四半期累計(23年6月-24年2月)の連結経常損益は8.5億円の赤字(前年同期は12.3億円の赤字)に赤字幅が縮小した。
     併せて、通期の同損益を従来予想の13億円の赤字→10.4億円の赤字(前期は17億円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。

     会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常損益も従来予想の5.5億円の赤字→2.9億円の赤字(前年同期は7.7億円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。

     直近3ヵ月の実績である12-2月期(3Q)の連結経常損益は1億円の赤字(前年同期は3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業利益率は前年同期の0.3%→4.8%に大幅改善した。

  • 日産サクラの補助金は満額、「EV普及の取り組みが評価された」

    高田 隆

     

    日経クロステック/日経Automotive

    2024.04.11

     日産自動車は2024年4月11日、軽自動車タイプの電気自動車(EV)「サクラ」が2023年度(2023年4月~2024年3月)の国内のEV販売台数において、2年連続で首位になったと発表した。

     サクラの2023年度の販売台数は3万4083台である(図)。前年度に比べて3.0%増え、2年連続で3万台を超えた。2023年度の国内EV市場におけるシェア(市場占有率)は41%を占める

  • パナソニックエナジーが大阪にEV向け電池の研究拠点を開設

    04月11日 18時01分

    EV=電気自動車向けの電池を生産する「パナソニックエナジー」は、大阪・住之江区に研究拠点を開設し、11日、記念の式典を開きました。
    会社は、この拠点で最新型の電池の量産技術の確立などを進めていきたい考えです。

    大阪・住之江区に新たな研究拠点を開設したのは、EV向けの電池を生産している「パナソニックエナジー」です。
    11日は記念の式典が開かれ、会社の関係者らがテープカットを行って完成を祝いました。
    この拠点では、およそ400人の従業員が▼最新型の電池の量産技術の確立や、▼AIを活用した次世代電池の設計などを進めることにしています。

  • 2024.04.09PRESS

    子会社UNCOVER TRUTH、低コスト・短納期を実現したCDP導入支援サービス 「CDPクイックスタートパッケージ」の提供を開始 〜 Post Cookie時代に向け、1stPartyDataを活用したマーケティング支援を強化 〜

  • 2024年3月28日
    有報
    2023年12月期 有価証券報告書 (549KB) NEW

  • これが次世代BMW X3だ!! BMWが新型『ビジョン・ノイエ・クラッセX』を初公開!

    BMWグループは2024年3月21日、ジャパンモビリティショーにも出展した『ビジョン・ノイエ・クラッセ』のスタイリングとテクノロジーをSAV(スポーツ・アクティビティ・ビークル)に発展させた『ビジョン・ノイエ・クラッセX』を公開した。
    改良されたeドライブ・ユニットに加え、体積エネルギー密度が従来の角型セルに比べて20%以上向上した丸型リチウムイオン・バッテリー・セルが新たに採用され、進化した800ボルト・システムと組み合わせることで、充電速度が最大30%向上、わずか10分で300kmの走行距離分が充電できるようになった。第6世代のBMW eDriveでは、航続距離も最大30%向上されている

  • ドイツの高級車メーカーBMWは、世界的に電気自動車(EV)需要が減速する中、「7シリーズ」セダンや「X7」、「ロールス・ロイス・スペクター」といった最高級クラスEVが今年の利益を押し上げるとの見通しを示した。 BMWはこうした高級EVが自動車部門の重要なけん引役になると期待。同部門のマージンで8-10%の寄与を見込んでいる。全体的な売り上げは若干の増加を予想する。

  • サムスン電子株、半年ぶり大幅上昇-エヌビディア調達計画の報道で
    3/20(水) 17:26 Yahoo!ニュース

    米半導体メーカー、エヌビディアが人工知能(AI)プロセッサーの重要部品である高帯域幅メモリー(HBM)を韓国サムスン電子から調達する計画だと日経アジアが報じたことを受け、20日の韓国株式市場でサムスン株は一時、ここ6カ月余りで最大の上昇を記録した。 同報道により、サムスンがAIという重要分野でリードするSKハイニックスとの差を縮めるとの投資家の期待が高まった。

  • ギグワークス <2375> [東証S]  ★11-1月期(1Q)経常は14倍増益で着地

    ◆24年10月期第1四半期(23年11月-24年1月)の連結経常利益は前年同期比14倍の9900万円に拡大して着地。レンタルオフィスの会員増加や利益成長重視の事業運営によってシェアリングエコノミー事業の業績が大きく改善した。エンジニア人件費の高騰に伴う契約単価やコストの見直しでシステムソリューション事業の収益が伸びたことも利益拡大につながった。

    第1四半期実績だけで、通期計画の2億円に対する進捗率は49.5%に達しており、業績上振れが期待される。

  • InterBattery 2024


    会期2024年03月06日 ~ 2024年03月08日開催地 ソウル / 韓国 / アジア会場COEX
    出展対象品目二次電池、コンデンサ、素材・部品、製造装置、検査・測定装置、電気自動車用電池

  • ピアズ<7066>が3日ぶりに反発している。21日の取引終了後、子会社Qualiagramが提供するAIロープレサービス「mimik(ミミック)」が、マイクロアド<9553>の営業トレーニング向けにトライアル導入されることになったと発表しており、好材料視されている

  • 株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員:渡辺健太郎、以下マイクロアド)が提供する、ブランドリフト計測サービス「LinX(リンクス)」は、3rd Party Cookieに依存しない共通IDや広告ID等を活用した配信に対応しました。
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