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出生数、1～11月69万6千人　23年、過去最少の可能性高まる

2023年1～11月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年同期比5.3％減の69万6886人だったことが23日、分かった。
厚生労働省が人口動態統計の速報値（外国人らを含む）を公表した。
12月分も同じペースだった場合、23年通年の出生数は70万人台半ばとなり、過去最少となる可能性が高まった。

22年通年の出生数（速報値）は統計開始以来初めて80万人を割り込み、79万9728人だった。
政府が「次元の異なる少子化対策」を掲げ、少子化傾向の反転を目指す中、歯止めがかかっていない状況が鮮明となった。

子どもに対する税制控除が廃止され実質増税したあげく
代わりの公共サービス向上は子ども家庭庁が4兆6,871億円委託するNPOへ垂れ流しているが殆子どもの為には使われない事も原因にありそうだ。

岸田首相、「岸田派」を「岸田政策集団」に改める方向で意見集約を図る考えを示す

岸田派のパーティー券収入、訂正の内訳99.8％が謎のままで逃亡

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、岸田文雄首相が会長を務めていた岸田派（宏池政策研究会）は18日、政治資金の収支報告書を訂正したが、不記載だったパーティー券収入の99.8％は、誰がいつ、いくら購入したのか詳しい中身は謎のままだ。

20万円以下は匿名」ルールが壁に。

岸田総理、自民党創立以来続く派閥政治の解体のために動く

本気であることをアピールするため自分の派閥から解体
派閥政治の否定者で無派閥の代表である菅前首相を加えて政治刷新委員会を設立

2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落することがほぼ確実になった。

米ドル換算で比べるため、日本のGDPが円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされることが要因だ。
ただ、長期的にドイツの経済成長率が日本を上回ってきた積み重ねの結果という面もある。

名目GDPはその国が生み出すモノやサービスなどの付加価値の総額。経済規模を比べる時に使う代表的な指標で、1位は米国、2位は中国だ。

各国の経済規模をめぐっては、日本は1968年に西ドイツ（当時）を国民総生産（GNP）で上回り、世界2位の経済大国となった。だが2010年にGDPで中国に抜かれて3位になっていた。

岸田総理大臣が能登半島地震の被害について現地を視察する日程が、14日で最終調整に入ったことが政府関係者への取材で分かりました。

当初13日も検討されましたが、現地の天候などを考慮した結果、見送られる見通しとなりました。

岸田首相、地震の被災者に「最大20万円貸します」であふれる憤激「こんなひどい政府聞いたことない」

厚生労働省は10日までに、低所得者世帯などに生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、特例として能登半島地震の被災世帯を加えることを決定した

貸付金額は原則10万円以内だが、「世帯員の中に死亡者がいる」「世帯員に要介護者がいる」「世帯員が4人以上」「重傷者、妊産婦、学齢児童がいる」などの場合は20万円以内になるという

返済は、据え置き期間1年の経過後2年以内なので最長3年となりますが、厚労省によると『猶予などにも柔軟に対応しますのでご相談ください。利子はつきません』とのこと

去年11月の実質賃金 前年同月比3％減 20か月連続でマイナス

物価の上昇が続くなか、去年11月の働く人1人あたりの実質賃金は前の年の同じ月と比べて3％の減少となり、20か月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は過去最長に並ぶ23か月連続のプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。

出撃してるのかな？

自民党の派閥のパーティー券問題は岸田政権を直撃しています。岸田総理大臣はどう政権運営にあたるのか。
政治とカネの問題で、逆風が吹き荒れた12月。自民党内に「総辞職するのでは」といった声があることに岸田総理は、こう答えました。

岸田総理
「今はそうした先のことを考えている、そういった余裕はないと」

総理自身は周辺に「自分が辞めて何か解決するのか。辞めて解決するならいつでも辞めてやる」と話すなど、まずは政治不信の払拭に全力をあげる考えです。

岸田総理
「政治において結果を出すためにも、国民の信頼、そして政治の安定、これが何よりも重要だと」

所々に800円台で買えなかった嫉妬売り煽り混ざってるのが気持ち良いですね

厚生年金、保険料増を提示　月収66.5万円以上、企業反発

厚生労働省は26日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示した。

月収66万5千円以上の人が引き上げの対象となる。現行は月収63万5千円以上で保険料が頭打ちとなっている。保険料収入の増加で年金財政を改善させる狙い。
保険料を折半する企業側は反発した。政府は24年末までに結論を出す。

お詫びする相手が経団連？
岸田首相、経団連会合で「心からお詫び」に批判殺到

12月25日、岸田文雄首相は、経団連の審議員会に来賓として出席。あいさつで、自民党派閥の政治資金問題に触れ、「国民から疑念を持たれている事態を招いていることはたいへん遺憾なことで、心からお詫びを申し上げる」と陳謝した。

その上で、「国民の信頼あっての政治の安定であり、政治の安定あっての政策の推進だと、改めて肝に銘じて対応していきたい」と語った。

内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した

比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。

円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった

22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持したが、世界全体に占める割合は4.2％で前年から0.9ポイント下落し、過去最低となった

日本政府、サムスン半導体拠点に200億円支援へ　日韓共同で研究開発、100人以上を雇用する方針　横浜みなとみらい地区

政府が、韓国のサムスン電子が日本国内で設立する半導体研究開発拠点に200億円を補助する方針を固めたことがわかった。岸田総理大臣がきょう開催する「官民連携フォーラム」で正式に支援を表明する見込みだ。

サムスン電子は、横浜市のみなとみらい地区に、半導体の研究開発拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ」を設立する。「後工程」とよばれる半導体の製造工程で、先端チップを３D上に積み重ねてパッケージングする次世代技術を開発する狙いだ。

全員含み損だからギリギリまで無限に損出し続くでしょ

正直釣れて落ちてほしくないですか？
NISAで増やしたいです

首相、報道写真展を鑑賞　「平和と人間の尊厳考えた1年」

岸田文雄首相は20日、東京都内で開催中の「2023年報道写真展」（東京写真記者協会主催）に足を運び、ロシアの侵攻が続くウクライナで停電の中、絵を描く少女の写真などを見て回った。鑑賞後、記者団に「平和、人間の尊厳について考えさせられる1年だった」と振り返った。

会場には、3月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で優勝した日本代表の写真も。首相は「新型コロナウイルス禍を乗り越え、元気になっていく日本を感じた」とも語った。

岸田政権　また外国人の子供の為に税金を全力でぶっこむ　※日本人の子供は対象外

岸田政権、2024年10月に無償化期限切れとなる認可外保育園をそのまま有償化へ(最大3.7万円/月) 認可保育園の空きは全然ないので転園は不可能

一方で転園先が見つけにくそうという理由で外国人向け認可外保育園は2029年まで無償延長を決定

岸田首相「信頼回復へ新枠組み」　自民派閥の裏金疑惑

岸田文雄首相は１８日、自民党派閥の裏金疑惑に関し、「しかるべきタイミングで国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げる」と表明した。

政治資金規正法の改正については「選択肢を否定するものではない」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。