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No.414
新型コロナウイルス禍で歴史的な…
2022/11/06 13:18
新型コロナウイルス禍で歴史的な特需に沸いたコンテナ船市況が転機を迎えている。中国・上海から欧米向けの運賃は8月以降、急激に下落し、ピーク時より7~8割安い。米国の玄関港であるロサンゼルス港のコンテナ輸入量は新型コロナ前の水準を割り込んだ。景気減速懸念やインフレなどから消費財の荷動きが鈍く、海運業界では「想定を超え需要が悪化している」といった声も出始めた。
コンテナ船業界では新型コロナ禍で巣ごもり⤵️ -
No.983
ソニーG23年3月、営業益1兆…
2022/11/01 15:15
ソニーG23年3月、営業益1兆1600億円 500億円上振れ
#エレクトロニクス #企業決算
2022/11/1 15:13
ソニーグループは2023年3月期の連結営業利益が前期比4%減の1兆1160億円になる見通しを発表した
ソニーグループは1日、2023年3月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期比4%減の1兆1600億円になる見通しを発表した。従来予想(1兆1100億円)から500億円上方修正した。音楽や映画や半導体が好調で、円安効果も業績を押し上げた。通期見通しで純利益は5%減の8400億円、売上高は17%増の11兆6000億円とする。それぞれ従来予想から上方修正した。🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀 -
No.349 強く買いたい
リクルートホールディングス<6…
2022/10/17 19:00
リクルートホールディングス<6098.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を4200万株(発行済み株数の2.55%)、または1500億円としており、取得期間は22年10月18日から23年3月14日まで。資本効率の向上と株主還元の充実を目的としている。
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No.354
10月14日、富士フイルムと富…
2022/10/14 19:28
10月14日、富士フイルムと富士フイルム富山化学は、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症を対象とした開発を中止すると発表した。写真は都内で2014年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)
[東京 14日 ロイター] - 富士フイルムと富士フイルム富山化学は14日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症を対象とした開発を中止すると発表した。
アビガンについては、富士フイルム富山化学が2021年に新型コロナ感染症患者に対する重症化抑制効果の確認を目的に国内臨床第3相試験を開始していた。しかし、ワクチン接種率の向上や重症化率が低いオミクロン株流行などの環境変化を踏まえ、今年3月に被験者の組み入れを終了していた。それまでの被験者のデータ解析でも有意な結果は得られていなかった。
アビガンについては安倍晋三元首相が2020年、新型コロナ治療薬として早期承認を目指す考えを示し、備蓄も増やすと表明していた。 -
No.716
「事業本部によっては月ごとの業…
2022/10/08 18:22
「事業本部によっては月ごとの業績のグラフが判で押したように毎回3カ月ごとに波打つところもあって、関さんは非常に問題視していた。そのため関さんが担当していた車載事業本部では、決算不正につながりかねないとして、このような二重管理をやめ、実態どおりの業績報告をしていたのです」(前出の車載事業本部関係者)
いったい会社のためを思っていたのは誰だったのかということになる。
雑誌『FACTA』10月号によると、空調機器向けの部品を製造する子会社の日本電産テクノモータで、顧客と事前に取り決めた仕様と異なるコストの安い素材で勝手に製品をつくり、顧客の知らないまま納入しているとの内部告発が寄せられているという。取引先の空調メーカーにはまだ、何も知らされていない。製品のリコールにつながりかねない問題で、同社の信頼が失墜するどころか、多額の損害賠償を求められることにもなりかねない。
これが事実であれば、永守氏が求める高い業績目標を達成するために、無理を重ねた結果だと指弾されても仕方がないことだ。
株価至上主義が吹き荒れる日本電産に背を向けて退任する役員も相次いでいる。今年だけで関氏以外にも既に8人が退任した。そのなかには1980年代に入社したいわゆる生え抜きの役員も2人いる。
役員だけでなく社員も大量退職の危機
役員だけでなく、社員レベルでも大量退職の危機にある。
入手した社内文書によると、昨年4月から今年3月末までの1年間で関連会社への出向も含めて253人もの本社社員が退職している。日本電産本体の社員数は2500人あまり。じつに10人に1人が退職したことになる。さらに、今年4月から8月末までの5か月間で早くも113人が退職した。
内訳を見ると、関氏が担当した車載事業本部の社員が昨年4月から今年8月末までに合計で120人と目立つ。関氏辞任をめぐる経緯に嫌気が差したとみられる。
関氏の辞任後、日本電産の社長には創業以来の古参幹部である小部博志氏が就いた。だが、永守氏も認めるように、73歳の小部氏は次期社長が決まるまでのリリーフ役。今後は外部からの人材登用を断念し、社内から後継者を選ぶと永守氏は宣言した。だが、気づいたときには、「そして誰もいなくなった」ということになりはしまいか。株価至上主義の果ては内部崩壊への道かも知れない。
なお、株価への永守氏の執着ぶり、株価から逆算した業績目標、関氏との確執の経緯、さらには月ごとの業績報告において報告値と実態が乖離していること、子会社での勝手な仕様変更の問題などについて、東洋経済編集部から日本電産広報に対して詳細に質問したが、期限までに回答はなかっ
権利落ち前に今日は下げそう
2023/01/27 08:36
権利落ち前に今日は下げそう