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ホソカワミクロンは間もなく本決算を迎える。昨今為替相場が円安で政府.日銀中心に関係筋では対応策が検討されているが、問題はホソカワミクロンの決算にどのように影響するか？海外での取引はヨーロッパ36％アメリカ20％日本22％アジア21％
ある。　収益認識会計への変更.思いもしなかった大幅円安でほぼこの一年を過ごしてきた。巷間いわれている事は企業それぞれの経営内容によってことなるが、円安は＋－の影響ありでホソカワミクロンでは＋とアナリスト中心にみている。
ホソカワミクロン会社当局は巨額の受注残を持っており、今後は更にEV関連の営業活動本格化など多様な活躍が期待されている。
年間を通じて1円の円安は売上では2億円～3億円程度の増加になるといわれている。
昨今株価は上昇傾向だが決算近くになればアナリストのご意見も多数でてきて賑わうことになる可能性大と見ている。

ホソカワミクロン2022.6.17日現在　株式保有比率
外国　31.3％　投信7.1％　浮動株13.1％　特定株44.3％
このところ株価は着実に上昇傾向にある。　９月末配当.株主優遇策ふくめて
外国系の買い増しが続いているのではないか。
このところ二次電池を中心とした政府.企業等々からの情報は単に国内問題だけではなく世界的な規模でも続々と報じられている。
二次電池の研究開発.生産設備の増強は今後長期的に一段と活性化する。
これらの段階でﾎｿｶﾜの持つ技術は（GEN4)として脚光を浴びるだろう。
過日の決算面ではやや期待はずれだったが、この段階で着実に上昇基調であることは中長期的に企業の発展を期待した外国勢.個人投資家が中心の動きとみている。

ホソカワミクロン代参四半期決算を見ての感想
第三四半期累計受注高　586億9800万円前期比＋5.1％
受注残529億7800万円＋29.5％　目先的には営業利益38億9800万円　-9.8％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益40億3800万円-10.6％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　純利益31億2200万円-1.8％
資本剰余金51億2700万円利益剰余金344億3400万円　合計剰余金395億6100万円
元細川益男社長時代　日本競馬界の馬主として大活躍された時代のホソカワミクロン株は異常な人気株時代がある。しかしその後極端な経営不振時代があり長年友好関係にあった大手銀行すら、融資をしなかった事が今日巨額の剰余金があっても株主優遇策を実施しない要因があると見ている。
ただ今後の岸田新内閣誕生で日本の金融資産活性化にため貯蓄から投資へ誘導する政策が方向付けされている。研究開発の活発化は半導体.エネルギー.EVが中心とおもわれるが、中でもEVは世界的に急拡大するといわれている。その二次電池の研究開発は微粉体原料の開発その組み合わせ、成型技術はナノテクノロジーの世界といわれている。これらの技術を総合的に保持しているホソカワミクロンは国内では注目されていないが、JPモルガンが3月末で53万株余の株数で大株主として登場した事実がある。　二次電池は簡単に製造できる工業製品ではなく、恐らく世界はホソカワミクロンが提唱するGEN4に相当依存する可能性大とみている。

ホソカワミクロンは現在中期経営計画実施中だが2022年から2024年迄の目標値は
2022年　売上640億円　営業利益56億円　経常利益　56億円　純利益42億円
2024年　売上670億円　営業利益67億円　経常利益　67億円　純利益47億円
ｦﾞ想定　　社内での為替レート　対ドル108円　対ユーロ　130円でスタート
さて8月10日　第三四半期決算と多分同時に2022年通期決算最終予想も発表される可能性大と見ている。　今回の決算発表は配当政策変更は細川新社長就任後の会社説明会で説明されており、第二四半期受注残466億円　前年同期比＋24.9％と巨額の受注残と恐らくそれ以降の新規受注まで含めて検討すれば中期3カ年計画の最終年度の目標値に到達する可能性もある。　このところ株式市場は国内外とも順調であり
特に国際的な注目である原油相場の下落傾向は注目される。
大きな目で国際政治面でのロシアのウクライナ侵攻の推移、はアメリカ中心の軍事面での優位は今回の経済的混迷にも安定感が生じている結果が株価にも及んでいるとおもっているのだが？　　　　8月10日を期待して待ちましょう。

ホソカワミクロンの第三四半期決算は8月10日發表予定だが、同時に通期決算最終予想.配当政策変更の後対策なども同時に發表されるだろう。配当政策変更発表時には
自社株買いに関し、何らかの関与ある様な発言もあった。
現在中期経営計画実施中だが、最近見た経済紙には日本経済発展にため必要なテーマはEV.半導体.エネルギーを挙げていた。いずれも重要なテーマであるがホソカワミクロンにとってはEVに大きく関与でき、特に昨今売り出し中のGEN4（ホソカワミクロンが注力しているI.IOT化）が今後のナノテクノロジーで大活躍する可能性大とみている。　超微細な粉末の製造と組み合わせ.成型化など高度の技術を遠隔操作で操作し、二次電池ができる。大量に2次電池が必要な車のEV化は既に始まっている。

8月10日に第三四半期決算が発表される予定だが、同時に通期決算予想も發表される可能性大と思える。本年前半の決算が同程度の内容であれば、直近での対外為替レートでは円安であり、決算面で好調が表面化すると思える。
本年通期面で好調を維持できれば、既に發表されている配当政策の変更内容が確定する可能性がある。　増配の可能性・自社株買い.保有自社株消却など資本効率を念頭に海外投資家にアピールする姿勢がみられる可能性もある。
本日も株価は堅調を維持しているが、過日の海外投資がでそびれていたその他機関投資かの買いを誘って居る可能性もあると思っている。

塩野義は2020年8月当時に経産大臣が岐阜.池田町を視察150億円厚生労働省も223億円.合計373億円の助成金を受け、早急にコロナワクチン製造体制を構築しており、2021.6月には年内3000万人分量産可能と報じている。にも拘わらず今日までに政府から巨額の助成金を受け、その後にも塩野義製薬社長から再三マスコミに働きかけ製造開始を要請する談話がでても日本の医学界では何らかの事情で（多分権益）認可されたいない。直近の日経新聞にも不透明さ革新的創薬阻むとの記事がでている。
世界各国」の医薬品市場の成長率2017年~2021年アメリカ4.9％日本-0.5％
ドイツ6.2％韓国6.0％中国6.1％インド11.1％とある。
2022年~2026年予測としてアメリカ2.5％～5.5％日本-2.0～-1.0％ドイツ4.5％～7.5％韓国3.5％～6.5％中国2.5％～5.5％インド8.0％～11.0％と余りにも惨めなデーターが記載されており、この事例は日本政府．医学界全体が一体になつて医学会の権益を必死になつて維持しようとしている証左だと思っている。
私自身は食道ガンを5年前に罹患フエーズ3だつた。
私の癌は本人がまつたく癌とは思わず健康診断のつもりで内視鏡を入れたときにみつかり、その後研究開発中の抗がん剤を提供されカプセル状の薬を自宅（入院せず）
で毎日服用.5年の間2回放射線照射で完治状態。
診察当初担当医師から言われた言葉は忘れられないが「命は保証します」だった。
入院せずに癌が消滅した事は反面医師側からみれば巨大な治療体制の崩壊にも繋がる可能性はあり、阻止したい医学界もあることは確実　政治の判断が求められる。
塩野義の株主の皆様に大きな福音があることを願いつつ。

>>No. 531

良いこと情報追加　各株主としてご検討のおすすめ。
これだけ剰余金あるよ。’資本金144億「9600万円
　　　　資本剰余金51億2100万円
　　　　利益剰余金325億2800万円　両剰余金合計376億4900万円
　　　　資本金に対し両剰余金は約2.597倍となる。
　外人投資家筋が狙えば極少額の資金で買収可能とおもう。
　剰余金376億4900万円・・・会社側の今後一段と留保し続けるのか？
　自社保有株1019804株　コスト2294円23億4800万円　消却？
　更に自社株買いを配当政策転換発表時に自社株買いを発言しているが？
　これだけ剰余金あれば相当大型の自社株買いが可能と思う？
　資本効率という言葉の意味を会社当局は理解しているか？
　次回株主総会で株主として質問がでる可能性ありか？

アナリストデーター寄せ集め（良いとこ取り）
ホソカワミクロン　売上予想670億円（会社予想640億円）
　　　　　　　　　経常利益64億円　（会社予想56億円）
　　　　　　　　　純利益　46億円　（会社予想42億円）
　　　　　　　　　アナリスト目標株価3100円
8月10日第三四半期決算発表されるが、多分同時に通期決算予想会社側の予想と今期から導入された配当政策変更の具体策も發表される可能性がある。

ホソカワミクロン株.本年年初来安値2022.5.16　2346円　年初来高値　3510円
　本日2742円　引け　昨今の市況になかで半値戻しすらできていない。
余りにも本年度の売上.営業利益．経常利益.一株当り利益などのついて、低姿勢での計画を發表している結果だと思っている。
長年にわたり結果オーライ的な姿勢がもたらしてきた事が昨今の市場参加者は見抜いている。　8月10日には第三四半期決算　同時に恐らく9月本決算の最終見通しが發表されると思うが、巨額の受注残をどの様に売上に反映できるのか？また配当政策変更の具体策がどの様な施策でおこなわれるのか？
いずれにしても資本効率を考えた昨今の株式市場で好感される姿勢に対応する事が
今回の決算發表に見える様にするべきだ。

ホソカワミクロンの株価は高安を演じながら引け値で終わるが、このところ立ち会い日の高値は立ち会い時間内に記録され、引値はどうやら意図的に引前の直前にたたき売りする様な売りで値を崩して終えている。
多分フアンド..内外機関投資の売りを誘いだし、株集めをしていると思える。
2700円乗せを本日もしているが、果たして引値は？
値段を欲しい段階ではなく、株集めしている段階に見える。

ホソカワミクロン株が昨今幾らか見直されてきた。特に海外勢に人気ある銘柄は中．短期的にお好みの様に思える。
彼等は時代の流れを中長期的に見ながら、フアンドの運用上決算がらみの数字を分析していると言われる。
因みにホソカワミクロンの現在数値をPERで見ると10.2％　PBRで見ると0.86倍とでている。産業機械198社の2022.4月の平均PER19倍.PBR10.2（実）とある。
8月10日頃には第三四半期決算と　本決算の最終見通し.場合によっては配当政策の変更に伴う具体策などが發表される可能性もある。
本年前半時の受注残がどの様に対応されたか？　特に売上面で会社側の發表している640億円（堅実過ぎる予想値）を大幅に伸ばせる事が判明すれば年後半の株価は居所が異なる可能性をもっていると思っている。

株価の変動には色んな要因がある。本来は企業の経営実態を反映し上下するのが通常の動きと思っている。ただ昨今では企業サイドで内部保留している剰余金の活用が多くの株主より要求され自社株買い、又はM&A.による株価変動も当然でてくる。
更に国内外に存在する巨額の資金を動員できるフアンド類の基準価格に関係する決算絡みの動きなども影響する、米系フアンドなどでは今月末の株価は年金基金フアンド類のリバランス（資産配分の見直し）が4半期末.月末に相当数あるといわれており
今月末の日本株にも少なからず影響する可能性があると思われる。
7月10日参議院議院選挙も迫り、岸田政府が提唱している新資本主義の推進には株式市場の動向も不可欠な要素と見れば、選挙活動期間中の株価は大いに関与する可能性大とみている。

ホソカワミクロンは2600円に戻り堅実な動きと思っている。巨額の受注残が着実に売上に繋がる、本決算まで後3ヶ月余になつてきた。
さて岸田内閣が新資本主義を提唱し、着々と実行されつつある。
今回は6月23日日立製作が發表したグループ従業員12万人にも及ぶ新しい企業年金制度で運用リスクを労使で分担する方式と説明されている。　
岸田総理は5月5日英国金融街のシテイーで日本国内にる個人金融資産2000兆円のうち1000’兆円を貯蓄から投資へ誘導する政策を今後具体化する旨發表している。
これらの動きは民間企業として日立製作が發表したが、恐らく追随する企業はまず9月末までに第一グループが大手企業で少なくとも数社、その後年内.と言うように
3ヶ月毎の集計がでれば、企業側としても確実に行動すると思われる。
日立製作12万人を皮切りに他社合計で50万人にでもなり、一人毎月1万円としても毎月50億円年間600億円にもなる。今後各社が追随すれば本格的な貯蓄から投資の時代に突入する可能性が実現するだろう。　確実に優良株が注目される時代になる。

ホソカワミクロン大株主の買い増し
直近配当金支払いと同時にホソカワミクロンはビジネスレポートも同封している。
今回の大株主買い増しはJPモルガンチエスの買い増しだが、昨年9月末時点での株数は26万株だったが、本年3月末では531000株と271000株と大幅に買い増ししている事が確認できる。
海外株式市場の変動で日本株式にも大きな影響をあたえているが、この段階でのｊｐモルガンの買い増しは国内機関投資や海外機関投資筋にも少なからず影響するとおもわれる。
単に10％とか20％では少なからず影響とアナリスト筋は解説するだろうが、これだけの大幅買い増しは本気で投資していることを数字が示している。
国際的な証券市場の混乱の最中、モルガンチエスや今後‘追随すると思われる動向には大いに注目されよう。

519に追記
ホソカワミクロンは2022年年間の売上.営業.計上.利益等の見通しの作成時為替レートについて，対米ドル平均市場レートは108円　対ユーロ平均レートは130円と想定している。　ユーロレート140円台のせは過去5年間にはなく、今後ともどの様に変化するのか判らないが、ウクライナ問題が世界の政治.経済.科学技術の進展など世界的規模で変化しており、売上の70％近くを売り上げるホソカワミクロンの株価にも影響していると思っている。

昨今の為替相場に大きな変動が見られる。
過去5年間の間ユーロー相場が140円台を示現したのは無くこの傾向はホソカワミクロンの決算に大きく寄与するのではないか。
ホソカワミクロンの関連会社売上の約70％は海外での売上であり、その中心はドイツを中心とした関連会社がもたらしている。
9月末日まで実働日数は4ヶ月弱だが、ホソカワミクロンの持つ最大受注残の売上にも相当影響すると思われる。　
6月8日には東京．茅場町でホソカワミクロンのアナリスト向け会社説明会が開催されるが、当然為替相場から推測した業績面への影響も語られると思っている。

ホソカワミクロン株は5月31日（月末）当日午前中には平日よりも若干出来高は多かったがそれでも数万株だった。　後場も大引け前まで通常の出来高だったが、大引けでは459800株とまつたく予想もできなかった出来高と高値引けで終えている。
個人的感想だが、恐らく海外機関投資家の月末益出しの利益を出し､同時に同じ機関投資家内の別口座に同じ株数.株価で移動させ、新規の口座で約定成立させたと思っている。　その後の株価を注目してみているが、往々にしてクロス後は株価はやや低迷しがちだが、今回のクロス後でも株価は堅調を保っている。
ホソカワミクロンは売上､利益等の約70％はヨーロッパ中心の関連子会社群が利益も挙げている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨今のヨーロッパはウクライナ問題.世界的な規模でのコロナ感染で不透明な経済環境を反映し長期的に低迷し株価だった。この段階での大量クロスを実行した機関投資家はウクライナ問題.コロナ感染動向を前向きに検討し、益出しでのクロスと同時に同株数と同値での新規買いを実行したのではないか。　　　　　　　　　　　　　　今後の投資環境に期待したクロス商いと想定している。

ホソカワミクロンにも漸く動意が見られる。
ナノテクノ技術の将来発展は本命だが、横道に入れば別の観点からの妙味が感じられる。　①国内外に所有する土地　国内約69100㎡メーター（約20000坪）
海外、アルピネ中心に115400㎡メーター　貸借対照表上では土地　59億4400万円
②今後GEN4として活躍する背景になる特許国内外で約600件　他に実用新案など約400件合計1000件余は貸借対照表には計上されていない。　
（研究開発段階で研究開発関連費用として計上済。）　　　　　　　　　　　　　　インターネッ活用活用のユーザーは必然的にホソカワミクロンのもつに依存する可能性大とおもえるが、今後の売上利益率向上に相当貢献すると思える。
他に昨今の新技術揮発には超耐熱合金やEV時代突入時に必要な全固体電池を巡る電極のレベルアップなどにホソカワミクロンのもつ技術が本格的に寄与すると思われる。　単に資本剰余金.利益剰余金合わせて394億円だけの資産評価だけではなく
保有資産の含み益.技術開発での将来性まで検討すれば今後の展望は計り知れない。
日本国内での評価が低ければ今後海外投資家が巨額の資金投入して企業買収を検討する時代が来ると思っている。

本日ホソカワミクロンは＋87円の2499円で終えた。久し振りの動きに永年株主として対応してきた人々には「ホソカワミクロンのナノテクノロジーに対する地道な活動がまつたく評価されていない現実との乖離に会社当局の株主優遇策自体までもが否定されているのではないかと思っている。
昨年9月17日高値3740円　本年安値「5月16日」2346円　この差額は1394円（約700円）だった。半値戻しとすれば3000円余りだ。
ただ株価は企業の評価基準でもあり、1723万株（發行株数）×2346円では404億円
3740円での時価総額では644億円にもなり、その差額は240億円にもなる。
今日の企業経営では株式市場を活用した資本政策が当たり前のことであり、自社株買いと併行して増配を併用しいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都にあるある企業では株価が低迷していることが不満で社長を交代させたことが最近あった程真剣に株価を見ている事が多くの株主から信頼されていると思っている。
ホソカワミクロンは故細川益男社長時代今でこそ当たり前の時代ですが、M&Aで海外の有力な微粉体企業を系列下され今日売上の70％余を占めている。
今日ﾎｿｶﾜミクロンは過日の決算發表で公表されているが資本剰余金51億円．利益剰余金342億2950万円を保有しており、いつでも自社株買い.または自社株買い入れ消却など対応できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社経営のは本来研究開発した新製品を中心に販売しつずける事がもとめられている。かつて東通工と言われた‘ソニー、本田技研などは間違いなく株式市場活用した企業として成長した。多くの株主から信頼される企業なることを願いつつ苦言。