nag*****

決算発表が楽しみですね！増配をいくらにするか？自社株買いは？いずれにしても、増収増益増配でしょうし、ローソン、千代田そして自動車も、独り立ちできるでしょうから、今期も大丈夫でしょう。ホールド、下がれば買い増し！！

それにしても、下がりますねェ！自社株買いの発表までダメでしょう。買い手がいない。

商事はサハリン２から撤退しても、被害は多くないですよ。理由は、国家プロジェクトには、「政府保証の保険」が掛かっており、自社の都合で撤退しないかぎり、全額ではないですが、保険求償されるはず。

プーチンがいつまで生きているか分からないが、独裁者でいられるのは長くて５年。日本は、国際社会の中で、ウクライナに対して人道支援し復興に協力し、政治情勢が変わるのを待てば良い。不法占拠されている北方4島の状況も変わるかもしれない。国際政治は冷徹であるので、情緒的にならないことが肝要では。

今後一番値上がり（リバウンド）する株は金融株であろう。理由は、歴史が証明しているが、ウクライナ問題が、デフレからインフレに、その転機になる。第一大戦後、ドイツ通貨は紙くずになった。日本の戦後もそうだった。一旦インフレに流れが変わると益々その流れは加速し、銀行の収益は急拡大する。理由は、過度なインフレを抑えるため、各国の中銀が引き締めると、需給（貨幣と物）の関係で、貸し手の金融機関が有利になるからだ。デフレ下では、金融機関が利潤を生みだせない理由でもある。

さて、下期配当（5月の決算発表で公表）はいくら？中計で利益9,000億円なら200円/株と明記しているので、上期は71円だったので、下期120円？楽しみですね！
1年前は、3,000円以下で買えたので、買った人は、素晴らしいですね。

配当政策をよく読むと、累進配当（毎年配当を増額）で且つ配当性向は３５％。中計での2021年度は、純利益9,000億円で200円/株と明示しているので、３５％は配当するのではないか。上期71円であったので、配当をどの位上乗せして出すか楽しみですね。

>>No. 273

国連は機能マヒしている。国連も一国際機関だが、国連を全面的に信頼するのではなく、自分の国は自分で守るしかないので、軍事防衛力を整備し、外交では孤立しないよう西側陣営と国際世論に歩調を合わせ、不法な侵略に対しては、断固領土を防衛できる法整備を急いでほしい。尖閣、台湾、北方領土、竹島問題。

国連で北朝鮮のICBM発射（日本の排他的経済水域内）に対して、更なる制裁に対してロシアと中国が反対だって。これでは、国連は全くの機能マヒ。いい加減に国連改革をしないと、国連への拠出金は意味がない。拉致問題もそうだが、戦後の日本は、余りにも軍事防衛力を軽視しすぎている。領海に不法侵入した北朝鮮船に対しても、警告だけで、いつも取り逃がしている。やはり、停船させ拿捕するか、従わなければ撃沈させてなければ、何度も不当侵入が繰り返される。当然、威嚇に対しては防衛力を整備し、常時ミサイル基地を攻撃できるよう法整備しておかないと、甚大な被害が将来出てからでは遅い。どうする日本人。平和ボケで、日本を守れるのか。

株式投資は資産運用と心得て！ゼロ金利時代ですので、欲をかかず、年手取り３％の運用であれば十分（配当金＋評価益）では。現役世代であれば、配当金も更に買い増し、引退した方は人生エンジョイするために使う。株数が増えないと投資の妙味がない。小生のようなヘボは、底値で買えないが、自分が底値を思った時、毎年必ず上がり下がりするので、同じ株数（2,000株なり1,000株なり100株なり資金力に応じて）を買い増す。10年も続けると、かなりの株数になるし、毎年増配するＮＴＴは、配当金も毎年増え、老後には美味しい資金になりますよ。Rome was not built in a day.

>>No. 424

全く同感！プーチンでは返還されない。そもそも、返還する気もない。シベリア開発で日本の資金と技術が欲しいだけだ。経済的に困れば、エリチンと同様、「日露友好」とか言って秋波を送ってくる。感謝されない援助はやらない方が良い。不法占拠されているのだから、手練手管はいらない。歴史に学べば、日本は、戦前もロシア（ソ連）に騙され、戦後も騙され続けている。政治は現実だ。

歴史に学ぼう！戦後、ベトナム戦争、ソ連のアフガニスタン侵攻、イラク戦争、アフガン戦争と、どれも大国の思惑通りに終わった例はない。今回も、ロシアがウクライナから撤退することになるであろう。米国は、これらの戦争から、今回、直接の軍事行動は「国益に合わない」と判断している節がある。ロシアは、クリミア半島侵攻で上手くいったが、成功体験が大事な時に仇となるかもしえない。一方米国は歴史に学び、軍事介入ではなく、3億ドルの軍事支援をウクライナにする。更に、同盟国にも援助を要請している。これが一番安上がりで、勝利する道なのかもしれない。近代戦は、多額の費用が必要であり、国家収入を単独で賄うのは難しい。この状況を踏まえ、北東アジアで有事を考慮し、日本の安全保障を再考する時期に来ている。ウクライナのように攻められてから、戦闘機や武器を援助して下さいでは、領土は守れない。「不断の備え」をしておかねば。当たり前のことだが、「自分の国や領土は自分で守る。現状を力で変更しようとする国には反対し、平素から日本の立場を明確化し、国際関係を良好に保つことだ。

大事なのは、配当利回りではなく、配当額が重要！実績は、18年184円、19年154円、20年156円、21年124円、22年145円（予想）。過去5年、ちっとも増配出来ていない。ここは、配当性向の方針は５０％で、稼いだら５０％を株主に還元すると言う方針も一理あるが、経営は1年の単年度ではないので、特に、銀行の社会的責任を考慮すれば、長期的視点と安定性も必要ではないか。従って、「概ね配当性向は５０％が望ましいと考える」程度の配当方針に変更し、安定的に累進配当が望ましいのでは。

>>No. 137

本当に、突然Ｓ高になったり、ここの株価は理解不能！やはり、流動性が少ないのかもしれませんね。早く、自社株買いをするのが、一番かも。

21世紀は「情報の世紀」。20世紀は「石油の世紀」であった。今回のウクライナ戦争は、情報戦でロシアは敗れている。ロシアの未来は、戦争に勝っても暗黒になるであろう。それにして、中国共産党政権とは、何と狡猾なことか。自分では手を汚さず、ウクライナとの協定を無視して、停戦の仲介するふりをして、武器をロシアに売却し、ロシア国内の海外法人の利権をタダ同然で手に入れようとしている。しかし、長期的に見れば、「奢れる人久しからず」だ。ウクライナは、軍事では劣勢だが、情報戦で勝っている。例え、征服されても、ウクライナの統治をロシア（プーチン政権）ではできない。戦費以上の費用をロシアの経済力では負担できない。

増配を期待！71円を80円にして、来期予測を年間160円以上に。配当は実現利益、株価は未実現利益（売らねば、利益は確定しない）。古希を超えると配当が大事で、人生をエンジョイしよう。でも、若い現役世代は、配当も買い増して、株数を増やさないとね。政治家は古希でも元気だが、いつまでも権力闘争をしていないで、引退して優秀な若い世代に交代しないと。引退したら、読書するも良し、旅行するも良し、ゴルフやハイキングするも良し、人生は、長いようで短いし、短いようで長い。

それにしても、今期、増収増益増配を発表し、更に、4月1日出荷分から値上げの発表で、今期の利益も確実になっている。地合いとは言え、安すぎでは。値上げできると言うことは、数量が落ちないと言う自信の表れ。バルブは安全装置の一種で、一番ユーザや施工業者が重視するのでが、「保証」と「万一の対応」。多少高くても、直ぐに来てくれ、対応してくれる事のようだ。だから、簡単にメーカを変えられないそう。財務内容から見ても、シェアから見ても、1,000円を今期中に！

歴史は繰り返す！ロスチャイルド家の資産形成を思い出そう。戦争では、偽情報が飛び交う。株や通貨が暴落した時、密かに勝者を買っている筋がいる。それは、政商や金融筋や武器商人だ。この攻防で、NATOとロシアの武器の古い在庫は一掃された。更に、新規受注は相当のものだろう。すると、停戦の話になる。世の中は、奇々怪々だ。

まずは、様々なご意見はあろうが、全世界は、ウクライナ問題は「停戦または休戦」させる努力をしよう。そして、紆余曲折はあろうが、テーブルに付き、勿論、合意は困難であろうが、話し合うよう説得し、その環境を調えるべきだ。これ以上の破壊は、憎しみの連鎖にしかならないし、世界経済にも多大な悪影響が出る。

株式市場は、嵐の過ぎるのを待つしかない！ウクライナの美しい街並みを破壊し廃墟と化し、原発を攻撃する「大義」は、プーチンにはない。必ず、戦争犯罪人として、裁きを受けさせなければならない。それに盲目に従うロシア国民も同罪だ。早く、ロシアの蛮行を止めさせないと、更なる大惨事になる。