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ボルダー、コロラド州、2021年7月19日(グローブニュースワイヤー) -- ブリッケルバイオテクノロジー、 衰弱した皮膚疾患の治療のための革新的で差別化された処方治療薬の開発に焦点を当てた臨床段階の製薬会社である株式会社(ナスダック:BBI)(「ブリッケル」または「当社」)は本日、H.C.ウェインライト・アンド・カンパニー(LLC)と引受契約を締結したことを発表しました。1株当たり0.62ドルの価格で会社を引き受け割引と手数料を減らします。公募の終了は、2021年7月22日頃に行われる予定で、通例の決算条件に満足する見込みです。

H.Cウェインライト・アンド・カンパニーは、このオファリングの唯一のブックランニングマネージャーを務めています。

当社は、株式公開価格で普通株式の1,209,677株を追加購入する30日間のオプションを引受会社に付与しました。

オファリングの総収益は、引受割引と手数料を差し引き、Brickellが支払う費用を提供し、追加株式を購入するオプションの行使を前提とする前に、約500万ドルになる見込みです。当社は、臨床試験、運転資金、一般的な企業目的を含む研究開発のために、提供の純収益を使用する予定です。

上記の普通株式の株式は、証券取引委員会(「SEC」)に提出されたフォームS-3(ファイルNo.333-254037)の「棚」登録明細書に基づいて当社が提供しており、2021年3月17日に発効すると宣言されています。普通株式の株式の提供は、目論見書の補足を含む目論見書によってのみ行われ、効果的な登録明細書の一部を形成しています。予備的な目論見書の補足および提供に関連する目論見書はSECに提出され、www.sec.gov のSECのウェブサイトで入手できます。予備的な目論見書の補足および付随する目論見書の電子コピー、および最終的な目論見書の補足および付随する目論見書は、利用可能な場合は、430パークアベニュー、3階、ニューヨーク、ニューヨーク10022のH.C.ウェインライト&カンパニー、LLCに連絡して、placements@hcwco.com または電話(212)856-5711で電子メールで入手することもできます。

>>No. 4669

これのことですね。
https://rctportal.niph.go.jp/s/detail/um?trial_id=jRCT2051210052

脇汗治療ナビですって。

https://wakiase-navi.jp/?yclid=YJAD.1626462459.A_vY8WAAADLkOA--nV4MU7E3QeRGPGOyhtU93fseMV9v0KBeOXiWW7MribmnWiYJNV4RSun40paDsNEn2y-yzTg_JXD0W0v6kOpOnv7hDCbxy6FGsu7x9a8gQCPocx3rMgPGMs8i6s5wi0SLBCQNWiIcCHFVCtTDJpBpiZGYQPhU81bn2hC3-3JY7CNEsCz50A

日経バイオテクの記事です。

アンジェス（767円、前週比－15.1％）
7月7日に827円（前日比-5.5％）、8日に749円（前日比－9.4％）と、きつい下げが重なった。信用買い残高が大きく売り圧力の高まりが連想された。また、6月上旬から下降トレンドが続いており、浮上のきっかけをつかめていないことなど、複合的な要因が重なってこの2日間の急落を招いたと考えられる。

6月からのさえない値動きは、ワクチンの有効性に関するデータが主な要因と考えられる。6月上旬に、大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一寄付講座教授が日本医療研究開発機構（AMED）のシンポジウムなどで、開発中のDNAワクチンの第1/2相臨床試験のデータを公表した。2回接種した場合の中和抗体陽転率が60％（10例中6例）となり、現在国内で接種が進んでいるmRNAワクチン（いずれも90％台の後半）に比べて大幅に低いことが明らかになった。ある市場関係者は「臨床的な感染予防効果はこれよりもさらに低くなることが推測され、失望感が広がった」とみる。

関連記事：
「DNAワクチンは備蓄に向く」と大阪大の森下教授

また、他の市場関係者は「他のワクチン開発企業に比べて不透明感が強い」と指摘する。アンジェスは3月末に、第1/2相試験および第2/3相試験の結果を初夏までに公表するとしていたが、6月中旬になって再度の延期を発表した。これによりアンジェスの開発状況に対する不透明感が強まり、投資家離れが進んでいるとの見方だ。米国の委託先企業による解析が遅れているのが原因だが、こうなると第3相試験の開始もずれこみ、4月末に河野太郎行政改革担当相が匂わせた「年内の承認」はますます難しくなっていく。「塩野義製薬やKMバイオロジクスの役員クラスが相次いでポジティブな発言をしているのに対し、アンジェスは何も進展がないように見え、投資家のいらだちが高まっている」（同）。

なお、アンジェスとしては、6月上旬に発表されたデータは国内の委託先で得られた暫定的な結果というスタンスだ。正式な解析データは米国の委託先企業により報告されるため、このデータは今後変わり得るということだが、果たして投資家を納得させられるデータが示せるのか。結果は「秋に入るまでには」（同社）公表される見込みだ。

少し前のテレビ出演です。
暇つぶしにどうぞ。

国産ワクチン誕生いつ？ アンジェス社　大阪大学大学院 森下竜一教授を直撃
18,959 回視聴 • 2021/06/16 • 国産ワクチン開発している製薬会社アンジェスの創業者で、大阪大学大学院の森下竜一教授が東京からリモート出演。

安全性や有効性など、開発しているアンジェス社のワクチンについてお聞きします！

https://www.youtube.com/watch?v=5AVkJm3G5oA

>>No. 4466

キダタローさん今晩は。
お名前は存じ上げておりました＾＾
この子は、スコティッシュ♂です。

キダタローさん、遠慮しないで記事投稿してくださいね！

自民・鴨下氏「国産ワクチンに１千億円級の補助を」
7/7(水) 13:42 Yahoo!ニュース

自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の鴨下一郎座長は６日、開発が遅れている国産ワクチンについて、今年度補正予算を念頭に「１千億円レベルの支援が必要」との考えを示した。東京都内のホテルで６日に開かれた遠藤利明衆院議員の政治資金パーティーでの講演で言及した。

鴨下氏は講演で、下村博文政調会長と６日に面会し「今までだいたい１００億円レベルの補助を出しているが、１千億円レベルの支援をしてスピードを上げよう」と要請したことを明かした。さらに「次なる変異株が出てきたときに対応するためにも、とにかく早めに国産ワクチンをしっかりと整えることを考えている」と述べた。

明日は、IRでるかもですね。アンジェスのだったら。
7/5よりワクチンの募集開始だそうです。

注射針なく接種…初の「ＤＮＡワクチン」、インドで緊急使用申請
7/2(金) 8:34配信

インドの製薬会社が世界で初めて新型コロナ感染予防のための「ＤＮＡ基盤」ワクチンを開発し、規制当局に緊急使用承認を申請したと、ロイター通信が１日（現地時間）報じた。インド製薬会社ザイダス・カディラ（Ｚｙｄｕｓ　Ｃａｄｉｌａ）が開発した「ＺｙＣｏｖ－Ｄ」というワクチンだ。

米製薬会社ファイザーやモデルナが開発したワクチンはウイルスの遺伝情報が入った「メッセンジャーリボ核酸」（ｍＲＮＡ）を活用したのに対し、ＺｙＣｏｖ－Ｄワクチンはプラスミド－ＤＮＡを活用した。新型コロナの遺伝子コード（ＤＮＡまたはＲＮＡ）の一部を使ってスパイク蛋白質に対する免疫反応を刺激する方式だ。

ザイダス・カディラ側はこの日、自社のワクチンが臨床試験の中間結果で６６．６％の効能を示したことを受け、インド医薬品管理局（ＤＣＧＩ）に緊急使用を申請したと明らかにした。

ザイダス・カディラ側はインド全国で成人２万７０００人と１２－１８歳の１０００人を対象に後期臨床試験を進めた。その結果、症状が伴う新型コロナ感染の予防に６６．６％の効果が表れた。ザイダス・カディラは「安全性と効果をすべて確認した」と主張した。関連データは規制当局の検証を受けなければならない。

ＺｙＣｏｖ－Ｄの承認が出れば、注射針を使用せずワクチンを接種できる。ＺｙＣｏｖは米ファーマジェット社の高速噴射注射システムを使用するよう開発され、「注射針ショック」症状を持つ人や子どもの接種が容易だ。

また摂氏２－８度で長期間、摂氏２５度で３カ月まで保管できる。３回接種しなければならないが、製薬会社側は今後２回の接種に減らす計画だ。

ザイダス・カディラの常務取締役は「ＺｙＣｏｖ－Ｄ ワクチンが承認されれば、世界初のＤＮＡ基盤ワクチンとして記録されるだろう」とし「未成年に関するデータは今後４－６週以内に提出する」と明らかにした。

もしかして大量行使してるのかな。

ファイザーとアストラゼネカ、違うワクチン組み合わせで強い免疫反応
6/29(火) 3:00配信

（ブルームバーグ）： 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。

研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。

また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。

同研究を率いたオックスフォード大学教授のマシュー・スネイプ氏は記者会見で「現地の各状況に応じて、ワクチンの接種計画に柔軟性を持たせることができることを示している」と述べた。

>>No. 4161

なかなか、決まりませんね。(´；ω；`)
年内には何とか？
まあ、あと１年は寝て待つ予定です！

ワクチン市場規模、最大8兆円に 日本の契約金額は非公表
朝日新聞社 2021/06/24 18:59
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新型コロナワクチンの市場が急拡大している。試算では今年の世界の市場規模は最大8兆円になる。治療薬で売り上げが大きい抗がん剤や糖尿病治療薬に次ぐ規模になりそうだ。日本では今年度最大約3千億円になると見込まれている。ワクチンの開発に成功した一部の製薬会社は大きな利益を得ている。

医療情報提供会社の米IQVIAは、今年のコロナワクチンの市場規模は最大約750億ドル（約8兆円）になると、4月時点で予測している。2022年末には世界全体で70%以上の人が接種すると想定する。

昨年、売り上げが最も多かった薬の領域は抗がん剤で約17兆円だった。2位は糖尿病治療薬で約12兆円、3位は自己免疫疾患薬で約7兆円、ワクチンは16位の約2・5兆円だった。

IQVIAの24日の発表では、日本のコロナワクチンの市場規模について16歳以上の8割が今年度中に接種する前提で、21年度は最大約3千億円になると推計した。

日本での1回あたりの接種費用は平均で約1300円と見込んでいる。費用の推計を製薬会社ごとにみると、米ファイザー製20ドル、米モデルナ製30ドル、英アストラゼネカ製8ドルなどとしている。日本政府はワクチンの契約金額や接種費用は明らかにしていない。

米がコロナ治療薬の開発強化、３５００億円投入…年内の実用化目指す
6/18(金) 16:12 Yahoo!ニュース 548
新型コロナウイルス

【ワシントン＝船越翔】米ホワイトハウスは１７日、新型コロナウイルスの治療薬の開発強化に乗り出すと発表した。発症を防ぐワクチンの開発と普及に一定のメドがつき、今後は感染者の治療の拡充を図る。開発費などに３２億ドル（約３５００億円）を投入し、年内の実用化を目指す。


　米保健福祉省によると、国内では感染者の回復や重症化防止の効果が期待される治療薬の候補が１９種類あり、臨床試験の審査手続きなどが優先されている。バイデン政権はこうした治療薬候補の実用化をさらに加速させるため、製薬企業や研究機関に対し、臨床試験の費用約１０億ドルや薬の製造費約７億ドルなどを配分する。

　政権が特に重視するのが、摂取や保管が容易な経口タイプの治療薬だ。今月９日には今回の計画の一環として、米製薬大手メルクが開発中の経口薬「モルヌピラビル」１７０万回分を、当局の承認を前提に１２億ドルで購入すると発表した。保健福祉省は「感染の初期段階で自宅で摂取できる経口薬があれば、国内外で多くの命を救うことができる」と意義を強調する。

　ワクチンの効果には個人差がある可能性が指摘され、安全性への懸念から接種を拒む人も一定数いる。米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は１７日の新型コロナ対策チームのオンライン記者会見で、ワクチンだけでは感染を完全には抑えられない現状を踏まえ、「治療薬は、ワクチンを補う重要な要素となる」と語った。

　コロナ治療薬を巡っては、昨年１０月に米当局が抗ウイルス薬「レムデシビル」を正式承認した。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）は治療効果がないとして利用を推奨しないとの指針を示している。

　米国のワクチン接種件数は３億回を上回り、１８歳以上の約６５％が少なくとも１回の接種を終えている。

　　　　

　日本では、厚生労働省が治療薬の開発を急ぐため、臨床試験の費用などとして、複数の製薬企業にそれぞれ数億円規模の補助を実施する方針だ。現在、複数社と大学が治療薬の研究開発に取り組む。「中外製薬」（本社・東京）は今年３月、抗体を使った薬について国内で臨床試験を始めた。海外では軽症者らの入院や死亡のリスクを７割減らす結果が出ており、年内の承認申請を目指す。

　北里研究所は、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナ治療に使えるよう、医師主導治験を行っている。

国内のワクチン効果は？　厚労省が研究を開始
6/7(月) 20:03配信
テレビ朝日系（ANN）

厚生労働省が国内における新型コロナワクチンの効果の研究を始めたことが分かりました。
厚労省が始めたワクチンの効果を調べる研究は大阪市立大学の附属病院の医療従事者や大阪市の職員など1500人が対象です。

ワクチンを打った人と打っていない人に分け、その後、感染して発症した人数や中和抗体の数値、抗体の持続期間などを半年間、観察して比べるということです。

まずは、すでに接種が進んでいるファイザーのワクチンで始め、その後、モデルナでも実施されます。

厚労省は「ワクチンが日本人にどのくらい効果があるのか詳しく調べたい」としています。

ベトナムにもワクチン提供を調整　自民外交部会長、台湾に続き
6/5(土) 12:22 Yahoo!ニュース 199

自民党の佐藤正久外交部会長は5日のBSテレ東番組で、政府が新型コロナウイルスのワクチンをベトナムに提供する方向で調整していると明らかにした。実現すれば、4日に124万回分を無償提供した台湾に続き2例目となる。佐藤氏は「ベトナムとも調整を始めた。良い流れができ始めている」と述べた。

ベトナムは新型コロナ感染の拡大を抑えてきたが、4月下旬から感染者が急増。新たな変異株も見つかった。一方でワクチン調達は進んでいない。日本が提供するのは、ベトナムで承認されている英アストラゼネカ製になるとみられる。

EU、ワクチン供給増へ新提案　輸出制限緩和など
2021/6/5 0:04

ワクチンの供給増に向けて、EUはWTOに提案を出した=AP
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、新型コロナウイルスワクチンの供給増に向けた対策を世界貿易機関（WTO）に提案したと発表した。米国などが推す特許の一時的な放棄案とは距離を置き、WTOルールに基づいて特許を強制的に使えるようにする案を盛り込んだのが特徴だ。

欧州委の提案は3つからなる。1つ目は先進国による輸出制限を緩和することだ。EUは「世界最大のワクチン輸出地域」と誇る一方、米国や英国がワクチンを国内で囲い込み、途上国などに十分に供給していないと主張してきた。2つ目は、ワクチンの開発企業に途上国の企業と協力し、生産を増やすよう促すことだ。

3つ目は、WTOルールの規定を活用して特許を持つ企業の同意がなくても、途上国の事業者に特許を使った生産を認めることだ。この場合は特許を持つ企業に特許利用料は支払われ、米国や途上国が推す特許の一時放棄案とは異なる。近くWTOの会合で話し合われる見通しだ。

フォンデアライエン欧州委員長は声明で「我々の緊急の目的は低・中所得国が早くワクチンを手に入れられるようにすることだ」と主張。11日から英国で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議でも議論する考えを示した。

>>No. 2056

少なくても、15：30まではでないでしょう。
公式な発表前なのですから。

今日は森下先生の発表ですね！！
15：30～の予定。

https://www.youtube.com/watch?v=V-SoNVhfJQI

国産ワクチン、迅速開発へ新戦略　実現には道険しく

#新型コロナ #ヘルスケア
2021/6/1 21:30 [有料会員限定]

政府は1日、国産ワクチンの開発・生産についての国家戦略を閣議で決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に際し国産ワクチンの開発が遅れた反省を踏まえ、基礎研究から実用化までの一連の体制を見直す。一方で国産ワクチンの迅速な開発には製造拠点や予算、承認制度にとどまらない構造的な問題も多い。戦略の実現には課題もある。

「ワクチンを国内で開発・生産し、速やかに接種できる体制の確立を急ぐことが危機管理上、極めて重要だ」。菅義偉首相は1日、将来に備えてワクチン開発に注力していく姿勢を鮮明にした。最先端の研究開発拠点を作り、平時から製造体制を整備し、緊急時に速やかに医薬品の使用を認める承認制度も整備していくという。

しかし実現には乗り越えるべき課題も多い。その一つが複雑な組織体制だ。日本では新薬の基礎研究は文部科学省、臨床試験（治験）の審査は医薬品医療機器総合機構（PMDA）、承認は厚生労働省、生産や品質検定は国立感染症研究所が担う。研究から実用化までを管轄する組織が一本化されていない。コロナ禍に各省庁横断で対応した米国とは対照的だ。

薬価の問題もある。日本は公的医療保険で医薬品を償還するため、価格を低くする姿勢が鮮明だ。「開発コストに比べて採算性が低く日本での魅力は薄い」（外資系製薬会社）との声もある。

最大の課題は継続性だ。2007年に国内製造体制の確保や大学から企業への技術橋渡し、薬事規制の緩和などを記したワクチン産業ビジョンは実現しないまま放置された。新型インフルエンザの世界的流行を経た10年には、迅速なワクチン生産へ企業に1000億円規模の交付金を出したが、その後大流行は起きないまま支援は終了した。

製薬業界は今回の戦略について「国の買い取り・備蓄制度の整備、採算性の合う薬価を維持するなど、企業が予見性を持ってワクチンを開発できる環境をつくることが重要」（国内製薬会社幹部）と受け止める。

政府は「長期継続的に取り組む国家戦略」と明言する。有事でのワクチン開発体制を整備するためには、公衆衛生の危機に対して省庁間を横断する強力な司令塔機能と薬価の評価制度改革、それらを継続していくための具体的な取り組みこそが求められている。