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No.234
日本企業が在宅勤務・テレワーク…
2020/08/20 06:45
日本企業が在宅勤務・テレワークで労働生産性を上げるのは至難の業であり、
現状を維持することさえも難しい。
なぜなら、在宅勤務・テレワークに移行する際の最大の課題は
従来の「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」にシフトできるかどうかであり、
それを短期間で実現することは日本企業にはほぼ不可能だからである。
ホワイトカラーに関する「ジョブ型雇用」とは、
仕事内容、目的、目標、責任、権限、知識、スキル、経験、資格、学歴などを詳細に記述した
「ジョブディスクリプション(JD/職務記述書)」という書類に基づいて雇用する制度で、
欧米では一般的なスタイルだ。
労働者はジョブディスクリプションに書かれていない命令(職務の変更、転勤、残業など)に従う義務はない。
一方、日本で一般的な「メンバーシップ型雇用」は、仕事内容や勤務地などを限定せず、
日本特有の「年功序列」「終身雇用」「新卒一括採用」などを前提にした「日本型雇用」とも呼ばれる制度なのだ。
まだおるんかい、そりゃ殺生やで
2020/08/23 18:48
まだおるんかい、そりゃ殺生やで