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  • 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬開発の一環として「国立国際医療研究センターを中心に、抗HIV(エイズウイルス)薬の臨床試験の早期開始に向けて準備を進めている」と明らかにした。同様の臨床試験は中国などでも始まったと報じられており、政府は対応を急ぎたい考えだ。

     ただ、医薬品としての承認の見通しについては「現時点で予断を持って申し上げることは控える」と述べるにとどめた。

     新型肺炎の治療を巡っては、タイなどで抗HIV薬の有効性が報告されている。国内でも、国際医療研究センターの医師らが患者の同意を得た上で、治療に使用している。【秋山信一】

  • 新型コロナウイルスが肺炎など呼吸器だけでなく若い男性の生殖能力にも影響を及ぼす可能性があるという懸念が出ている。

    18日のグローバルタイムズと澎湃新聞など中国メディアによると、南京医大付属蘇州病院の泌尿器科医師、樊彩斌氏が率いる研究陣は、医学論文事前発表プラットホームにこうした内容を発表した。

    研究陣はすでに発表された3つの臨床データセットを活用し、新型コロナウイルスが泌尿器と男性の生殖器官に及ぼす影響を分析した。その結果、ウイルスが睾丸組織を攻撃する潜在的可能性があると評価した。

  • 16日現在、中国では新型コロナウイルスの感染者が7万人を超え、このうち1770人が死亡、1万840人の患者が治癒した。こうしたなか中国国営企業「バイオテック・グループ(CNBG)」は、「回復した患者から採取した血液成分を別の重症患者の治療に使ったところ、24時間以内に症状が軽減した」と発表し、回復患者に対し血漿の提供を呼びかけた。

     発表によると同社は先月20日、武漢市で回復した患者から血漿を採取するための特別チームを立ち上げ、今月8日、同市江夏区の医療機関に入院している3人の重症患者の治療に使った結果、12〜24時間以内に炎症が軽減し、血液中の酸素量(血中酸素飽和度)が増えて、ウイルス量が減少した。現在10人の重症患者がこの治療を受けている。

     同社は「新型コロナウイルス肺炎から回復した患者の血液には、ウイルスに対する免疫抗体を持っている」と声明を発表した。

     抗体とは、体内に侵入したウイルスや細菌と結合して、異物を排除するように働く免疫グロブリンというタンパク質で、抗体を増やすには時間がかかる。

     武漢血液センターの専門家で金銀譚医院の張定宇院長は、同グループの抗体治療が重症患者の治療に役立ち、致死率の低下につながるとして、回復患者に血漿の提供を呼びかけているが、一方で米国の専門家らは「免疫治療は理論的には良いアイディアだが、安全性を確認する過程をすっ飛ばしている」と懸念を示している。

  • 病院内でも厳重な管理区域となっている部屋。さらに奥にある「バイオハザード」と呼ばれるエリアで行われていたのは、検体として提出された綿棒からウイルスの判断の重要な情報となるRNA(リボ核酸)遺伝子を抽出する作業です。
     北里大学病院臨床検査技師・櫻井慶造さん:「手間、労力が一番掛かるのはRNA(遺伝子)の抽出作業」
     専門の技師による手作業で行われていたのは、感染の有無を調べる装置に入れる前に行う下準備。1検体で要する時間は約1時間です。続いて、抽出されたRNA遺伝子を陽性、陰性を調べる特殊な装置へ。

  • 加藤厚労相、新型肺炎への抗HIV薬「臨床治験として支援」
     加藤勝信厚生労働相は16日夜、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後の記者会見で、新型肺炎患者に対する抗エイズウイルス(HIV)薬の使用について「臨床治験としての実施を研究費として支援している。迅速に対応したい」と述べた。

     抗HIV薬の投与については、国立国際医療研究センターが6日に、国内で感染が確認された患者のうち1人が投与を受けた後、症状に改善傾向がみられたとしている。

  • 新型肺炎患者にエイズ治療薬、海外事例を参考に治験新型コロナウイルスの感染防止を巡って、竹本科学技術担当大臣は既存のエイズ治療薬を投与して安全性と効果を見極める政府の方針を発表しました。

     「我が国の研究者が行ってきたSARS及びMERS等に関する知見等を踏まえ、診断法の開発・治療法の開発、さらに、ワクチン開発などを実施する予定」(竹本直一科学技術相)

     竹本大臣は閣議後の会見でこのように述べ、新たな治療法と診断法を模索する考えを示しました。具体的には、新型コロナウイルスに感染している患者に対し、すでにあるエイズ治療薬を投与し安全性と効果を見極める治験に乗り出すことを想定しています。

     今月、海外での事例を参考に肺炎患者に投与した実績を持つ国立国際医療研究センターで実施し、安全な使用方法の確立を目指す方針です。(14日16:08)

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