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No.92
東京証券取引所や名古屋証券取引…
2015/12/27 22:22
東京証券取引所や名古屋証券取引所など全国の証券取引所は、2018年10月1日までに、上場企業の株式の売買単位を100株に統一する。
売買単位は現在、100株か1000株で、上場企業の約73%が100株単位としている。売買単位を小口に合わせれば、投資の最低額が下がり、NISA(ニーサ=少額投資非課税制度)が活用しやすくなると期待される。
東証では05年、みずほ証券が株を誤発注する問題が発生した。日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者は「売買単位の統一で、こういった不測の間違いも起きにくくなる」としている。 -
No.174
環太平洋経済連携協定(TPP)…
2015/10/01 03:47
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、日本が米国産牛肉にかけている関税(38・5%)をTPP発効の初年度に一気に11%引き下げる方向で米国と最終調整していることが分かった。
TPP発効当初から輸入牛肉が大きく値下がりする可能性もあり、日本の消費者にとって恩恵となりそうだ。
TPP交渉に参加する12か国は30日午後(日本時間10月1日未明)、10月1日まで2日間の日程で当地で閣僚会合を開く。知的財産分野などで意見の隔たりがあり、大筋合意できるかは不透明だ。日米は交渉全体の進み具合をにらみながら、牛肉関税の引き下げについて合意を図る。
日米は米国産牛肉を輸入する際にかける関税を、15年かけて9%まで引き下げることで実質合意している。どのようなペースで引き下げるかが焦点となっていた。 -
No.142
安倍晋三首相は29日午前(日本…
2015/09/30 00:23
安倍晋三首相は29日午前(日本時間同日夜)、経済通信社の米ブルームバーグ本社で講演し、金融関係者らに自らの経済政策「アベノミクス」について説明した。
首相は「大胆な金融緩和によって、物価は反転し、2年連続で上昇している」と強調。「日本に長らく巣くっていたデフレマインドは、一掃された」と成果を誇った。
「岩盤規制」の改革にも触れ、「私自身がドリルの刃になって打ち抜いていく」と宣言した。環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐっては、「必ず妥結させる。私の決意は揺らがない」と明言した。 -
No.139
米国は、オバマ大統領が先週から…
2015/09/29 21:21
米国は、オバマ大統領が先週からメキシコやペルー、チリの首脳と相次いで電話協議を実施。28日には、日米やカナダなどへの乳製品輸出拡大を目指して強硬姿勢をとるニュージーランド(NZ)のキー首相ともニューヨークで会談した。NZメディアによるとキー氏は「アトランタで交渉を着地させないといけない」と語ったという。
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No.93
【ニューヨーク時事】安倍晋三首…
2015/09/28 13:25
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は27日夜(日本時間28日午前)、日本政府主催の和食イベントを訪れたニュージーランドのキー首相と短時間、立ち話をした。
両首脳は、交渉が大詰めを迎えている環太平洋連携協定(TPP)について、妥結に向けた努力を続けていくことを確認した。
TPPをめぐっては、ニュージーランドが乳製品の抜本的な市場開放を要求し、日本や米国などと対立している。 -
No.396
牛・豚肉は段階的に関税を大幅に…
2015/09/21 11:44
牛・豚肉は段階的に関税を大幅に下げる一方で、輸入が一定量を上回った場合に関税を引き上げる緊急輸入制限を導入する。関税は米国と協議してきた水準を他の参加国にも適用し、緊急輸入制限も国別ではなく参加国全体からの輸入総量を発動基準とする。
牛肉は現行38・5%の関税を発効時に27・5%、10年目に20%、15年目に9%と段階的に下げる。緊急輸入制限の発動基準は発効時に59万トン、10年目に69万6千トン、15年目に72万6千トンとし、発動時の関税は3年目までは38・5%、4年目に30%、11年目に20%、15年目に18%とする。
豚肉も低価格品にかける1キロ482円の関税を発効時に125円、5年目に70円、10年目に50円と段階的に削減。高価格品の4・3%の関税は発効時に2・2%とし、10年目にゼロとする。緊急輸入制限は低価格品の場合、5年目に導入。発動基準は当初9万トン、10年目に15万トンとし、発動時の関税は当初100円、10年目に70円とする。ただ、12年目には撤廃する。 -
No.471
【ラハイナ(米ハワイ州)時事】…
2015/08/01 12:18
【ラハイナ(米ハワイ州)時事】甘利明TPP担当相は31日、閣僚会合閉幕後の記者会見で「もう一度、(閣僚)会合が開かれれば決着する」との見通しを示した。
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No.415
【ワシントン時事】国際通貨基金…
2015/07/23 23:04
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は、23日発表した日本に関する経済審査報告書で、日銀に対し必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請した。
一方、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、追加緩和によって弊害が生じる可能性があると警告した。 -
No.7548
ips細胞
2014/12/01 20:12
株式会社ストリーム(東京都港区、代表取締役社長:劉 海涛、以下、ストリーム社と
いいます。)の子会社の株式会社エックスワン(東京都港区、代表取締役社長:齊藤 勝久、
以下、エックスワン社といいます。)は12 月1日より肌本来の力を再生する幹細胞コスメ
「XLUXES(エックスリュークス)」を発売しました。
幹細胞コスメとは、2012 年ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授の
「iPS細胞」に代表される最先端の再生医療技術を美容分野に応用したものです。「XL
UXES(エックスリュークス)」は、怪我や病気で死滅した細胞を修復し、組織を再生す
るヒトの幹細胞が増殖する力を利用することで、ヒトの脂肪細胞から取り出した幹細胞を
培養した、※(「ヒト幹細胞培養液」)を直接肌に浸透させ、老化により衰えた組織の再生
機能を促進させる美容液です。
日米通商交渉、日本側が4月開催…
2019/03/05 07:21
日米通商交渉、日本側が4月開催を打診