さらなる孤高の頂きへ

Q.安倍晋三森友学園と加計学園で逃げるつもりなんでしょうねえ。
犯罪者どうなんですか。

A.「日本会議」のメンバーは国会議員から司法関係者まで網羅されてます。
この牙城を崩すには？正攻法では無理でしょう？

「日本死んだ」ブログのようなSNSで拡散、若い方が目を覚ましたら、
右翼団体なんか簡単に崩壊しますよ！

⬆︎

お前らは極右派「日本会議」に寄生する街のチンピラ！
一刻も早く灰になりなさい。（笑）

>>No. 1543

　さらに、やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官（53）が「小遣い稼ぎ」をしていた。

　萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、

「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」（政界関係者）

　本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。

〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。（中略）給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉（13年7月1日付朝日新聞）

　当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。

「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」

　しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些（いささ）か「非科学」的にも思えるのだが……。

　今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。

>>No. 1537

3月10日の「籠池独演会見」によって、「森友ドラマ」には、突如エンディングロールが流れ始めた。しかし、このドラマのスピンオフ（派生作品）とでも言うべき、もうひとつの疑惑に幕が引かれたわけではない。

　＊＊＊

安倍総理
「森友学園と同じような事例がある」

　3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享（のぶゆき）代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。

「第2の森友学園問題」。巷（ちまた）でこう呼ばれているのが、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。

　この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長（65）が、安倍晋三総理（62）と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌（「週刊新潮」）3月16日号で報じた通りだ。

　安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。

　そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、

「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」

　と、福島氏は説明する。

「そのひとりの木曽功氏（元文部省高等教育局私学部私学行政課長）は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」

>>No. 1534

第2の森友学園問題　加計学園から「安倍最側近」に給与！！！

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03230600/?all=1

>>No. 1532

> 辻本の問題点は、国民の前に出て堂々と話さなかったということだな
>
> その時点で政治生命は終わっているけど・・・

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03230600/?all=1

>>No. 1523

いま、昭恵夫人が問題になっているのは、自分の秘書である役人を使って財務省に掛け合うという国有地の取引に直接かかわっていた疑惑だ。昭恵夫人がかかわることで財務省が忖度した可能性は高く、昭恵夫人が証人喚問に値するのは当然だ。だが、山口はネトウヨが騒いでいる妄想陰謀論をもち出し“辻元議員の疑惑”などと言い募り、あげく「辻元議員にも証人喚問が必要だ」と言うのである。

　それに、今回辻元議員は事実無根と否定したが、もし仮に野党なりメディアなりが、真相を究明するために現場に作業員を送り込んだとして、それの一体何が問題なのか。不正を暴くために潜入調査をするのは当然の行為だ。そのことと、国有地取引に昭恵夫人が関与していたという不正とを、山口は「同列の問題」として扱っているのである。

>>No. 1519

　こうした主張に対し、辻元議員は「全くの事実無根」「（籠池夫人が）ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と反論。メディアに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」としたが、実際に毎日新聞は同日のメール公開に際して辻元議員に言及されている部分を削除していた。

　だが、この毎日新聞の対応にネット上では「辻元の犯罪を隠蔽した！」との声が噴出し、ネトウヨらは、以前から流れていた辻元議員が連帯労組関西地区生コン支部委員長だった人物から選挙でカンパを受けていたとする「月刊宝島」（宝島社）2010年1・2月号の記事を拡散することで「やっぱり辻元は作業員を送り込んでいた！」と主張。挙げ句、“残土搬出していた土木会社の社長が自殺した”というジャーナリストの田中龍作氏のツイートが曲解され、現在は「辻元が送り込んだ作業員が自殺した」「労組ということは北朝鮮が後ろで糸を引いている証拠だ」というかたちで流布されている状態だ。

　なぜ土の搬出をしていた作業員が生コン関係者になるのか、さっぱり意味がわからないが、問題をすり替えて野党批判に精を出すのはネトウヨの芸当。たいして驚きはないが、しかし問題は、このバカバカしいにも程があるネトウヨ情報に、官邸の息がかかった御用ジャーナリストや自民党、日本維新の
会の議員たちが乗っかっているということだ。

　現に今朝放送された『とくダネ！』（フジテレビ）では、この間、徹底して安倍首相と昭恵夫人を擁護してきた山口敬之が、「非常に興味深いのは、あの、ふたつ籠池さんの奥さんの諄子さんが言っているのは、辻元さんが敷地に入ろうとしたということと、もっと重たいのは、建設現場に知り合いの作業員をスパイとして入れてマスコミ対応をさせたということを、ま、そういう疑惑があるんですね」と紹介。こんなことまで言い出したのだ。

「昭恵さんは100万円渡していませんという悪魔の証明に与党側は苦労してるところなんだけど、今度は野党側の辻元さんはそういうことをしてないという証明しなきゃいけないんですね。そうすると悪魔の証明のどうしガチンコになると、もう泥仕合というか、じゃあお宅も証人喚問応じなさいよ、ということで、多少のカードを自民党側は得たという意識でいるんですね」

>>No. 1509

安倍昭恵夫人に代わって「総理大臣夫人付」という役職である谷査恵子氏が財務省に国有地の土地取引に関して問い合わせしFAXで回答を得ていた問題。

これは国有地払い下げの取引に昭恵夫人が関わっていたという何よりもの証拠だが、これに対し、安倍首相を筆頭に官邸サイドも「ゼロ回答だから問題なし」と言い張ることに必死だ。

　しかも、安倍首相応援団たるネトウヨや自民党のネトサポらは、問題をすり替えるべく、ネット上でこんな陰謀論を展開し始めた。それは「民進党の辻元清美のスパイ工作疑惑」である。

　事の発端は、先週金曜日に公開された籠池理事長夫人と昭恵夫人がやりとりしていたというメール文章だ。そのなかで、籠池夫人は3月1日にこんなことを昭恵夫人に訴えかけていた。

〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でした。さしむけたようです。〉

〈孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらず、その三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです。作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです。〉

〈下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました。辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです。国会議員の犯罪じゃないですか。〉

　何を主張しているのかわかりづらい文章だが、つまり籠池夫人は、辻元議員が塚本幼稚園に侵入しようとしたこと、さらに辻元議員が関係者を小学校建設にかかわる作業員として“潜入”させ、その人物にマスコミに証言させたと言いたいらしい。

>>No. 1495

また、安倍首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62.6％で「納得できる」の28.7％の2倍以上となっています。

こちらの世論調査での内閣支持率は52.4％。3月11、12日の調査からは3.3ポイント減少しています。

森友学園への国有地売却や認可問題に関しては、まともな社会経験のある社会人であればあまりに不自然であり、籠池理事長の言う「神風」が吹いていることは明々白々です。

このまま政府が安倍昭恵さんを始めとした証人喚問に応じず、資料の提出を拒み続ければ「都合が悪いことを隠している」という認識はじわじわとボディブローのように広がり、内閣支持率にも暗い影を落としていくことになるでしょう。

本当に潔白なのであれば、資料を提出して関係者の証人喚問に応じることに何の問題もないはず。安倍首相は
「なぜ籠池さんが証人として呼ばれたのかと言えば、…（中略）…補助金等の不正な刑事罰に関わることをやっているかどうかであり、私や妻はそうではないわけであるから、それなのに証人喚問に出ろというのはおかしな話」
などとトンチンカンな逃げを打っていますが、これが大きな間違いであることは既に指摘されているとおり。

なりふり構わず森友学園問題の幕引きを計ろうと必死な安倍政権ですが、むしろそうした醜態を晒すことが裏目に出ていることが判明しました。詳細は以下から。

私人に過ぎない森友学園の籠池理事長に偽証罪適用の証人喚問を行った挙句、公務員の秘書を5人も付けている「私人」の安倍昭恵内閣総理大臣夫人を始め、松井一郎大阪府知事や迫田国税庁長官らの公人の証人喚問は断固拒否する。

野党側の求める財務省内での確認作業や資料の提出を破棄したという名目でを役人が拒否する。れっきとした行政文書を夫人付の役人がひとりで私的な活動としてやったと責任をなすりつける。

どこからどう見ても政府側が森友学園で行ってきた説明は納得できるものではありませんが、それが数字でくっきりと表れています。

日経新聞とテレビ東京が3月24～26日に行った世論調査によると、森友学園問題への国有地売却問題における政府側の説明に納得できないと答えた人が74％にまで上りました。これは納得できるの15％の5倍近い数字となっています。

内閣支持率は1月の66％から4ポイント下がった62％ということですが、内閣不支持層で「納得できない」と答えた人が95％に上ると同時に、内閣支持層でも65％にまで達しており、不信感が蔓延していることが分かります。

これとは別に共同通信社が3月25、26日に行った世論調査では、国有地が格安で払い下げられた問題の経緯に関しては、政府が十分に「説明していると思わない」との回答は82.5％にまで上り、「説明していると思う」の10.7％の8倍にも上っています。…

>>No. 1409

> 私はお前みたいな知○遅れじゃないですよ!!
> (＃｀皿´)

お前は便所のウジ虫こと汚泥！
知◯遅れといえば便所のウジ虫の汚泥のこと！
笑う

>>No. 1401

コメント11コメ 五十歩百歩！
知◯遅れのゴマメの歯ぎしり！
笑う♬

> コメント数4♪ヽ(・∀・)ノ

>>No. 1393

上脇博之氏
憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました（2008年4月5日）。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。

http://blogos.com/article/215850/

「炉心溶融」...社員半数が推測　東京電力と新潟合同検証委
福島民友新聞 3/25(土) 10:42配信

　東京電力と柏崎刈羽原発を抱える新潟県でつくる合同検証委員会は24日、東電の原子力部門や福島第1原発事故の対応に当たった社員の半数が事故当時、「炉心溶融」に至っていたと推測していたとの社内アンケート結果を明らかにした。
　検証委は、OBを含む4225人を対象に昨年11月からアンケートを実施、4074人から回答を得た。事故前に入社した3639人のうち、第1原発で働いていた社員を中心に47．5％に当たる1730人が「炉心溶融に至っている号機があると思っていた」と回答した。

悪徳でゾンビの東電は国民の信頼を失落した最悪企業〜！
炉心溶解の事故処理は永遠に完結しない！東電消滅確実！
笑う♬

>>No. 1331

次期衆議院選挙は脳足りんの安倍のネガティヴな選挙になりそうだ！
小池新党と野党連合が組んで選挙を戦えば安倍はひとたまりも無い〜！
笑う♬

>>No. 1329

◇民進党に合流する前の民主、維新両党は２月、安保法の対案として「領域警備法案」などを国会に提出。共産党など他の野党とは「集団的自衛権の行使容認は違憲」との点で一致し、安保法廃止法案も提出している。首相は野党連携に対し、「安全保障に無責任な勢力」と批判を強める。安保法をどう見るかは、今夏の参院選で大きな争点となる。（本田修一）

⬆︎次期衆議院選挙は脳足りんの安倍のネガティヴな選挙になりそうだ！
小池新党と野党連合が組んで選挙を戦えば安倍はひとたまりも無い〜！
笑う♬

>>No. 1270

安保法が施行　集団的自衛権容認、専守防衛を大きく転換
本田修一2016年3月29日00時05分

　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が２９日、施行された。自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換した。民進、共産など野党は集団的自衛権の行使容認を憲法違反と批判。安保法廃止で一致し、夏の参院選の争点に据える。

安全保障関連法
　安保法は、昨年９月の通常国会で、自民、公明両党が採決を強行し、成立した。集団的自衛権行使を認める改正武力攻撃事態法など１０法を束ねた一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。

　戦後の歴代政権は、集団的自衛権行使を認めてこなかった。しかし安保法により、政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば、日本が直接武力攻撃されなくても、自衛隊の武力行使が可能になった。自衛隊が戦争中の他国軍を後方支援できる範囲も格段に広がった。

　安倍晋三首相は日本の安全保障環境の悪化を挙げて法成立を急いだ。しかし、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」や平時から米艦船などを守る「武器等防護」をはじめ、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りする。

　念頭にあるのは、今夏の参院選だ。世論の反対がなお強いなかで、安保法を具体的に適用すれば、注目を集めて参院選に影響する。そうした事態を避ける狙いがある。

　その一方で、安保法を踏まえた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づき「同盟調整メカニズム」が始動。自衛隊と米軍の連絡調整は一層緊密化した。今年１月以降の北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、首相は「日米は従来よりも増して緊密に連携して対応できた」と安保法の効果を強調した。ただ、日米の現場で交わされる情報の多くは軍事機密に当たり、特定秘密保護法で厳重に隠されている。

　中谷元・防衛相は２８日、防衛省幹部に「隊員の安全確保のため、引き続き慎重を期して準備作業、教育訓練を進めてほしい」と訓示した。自衛隊は今後、部隊行動基準や武器使用規範を改定し、それに従った訓練を行う‥‥続く