投資信託とは？
出典元：Getty Images
投資信託とは、多数の投資家から集めたお金を資産運用のプロが投資・運用する商品のことです。運用で生じた利益は、出資額に応じてすべて投資家に分配されます。
投資信託は1つの銘柄が複数の投資先で構成されているため、自動的に分散投資ができる点が大きな特徴です。国内外を問わず債券や株式など幅広く投資できれば、いずれかの価格が下落しても、ほかの資産で損失をカバーできます。
投資信託には100円から少額で購入できる商品があるほか、運用を専門家に任せられるため、初心者にもおすすめ。投資家から集めたお金を基金にして収益を還元する仕組みは一般的にファンドと呼ばれ、投資信託もファンドの一種とされています。
投資信託のメリット
投資信託には、リスクを抑えやすい、投資をはじめやすいなどのメリットがあります。以下ではそれぞれのメリットについて詳しく解説します。
少額から投資を始められる
出典元：Getty Images
投資信託には100円から投資できる商品もあるため、少額から始められる点がメリットのひとつです。例えば、株式では100株単位で購入することが一般的で、少なくとも数万円程度の資金が必要。不動産投資も、初期費用が高額になる傾向にあります。
投資信託ではまとまったお金を用意する必要がないため、初心者の投資デビューに向いているといえるでしょう。
手軽に分散投資ができてリスクを抑えやすい
出典元：Getty Images
投資信託は基本的に1つの銘柄に複数の投資対象が含まれているため、手軽に分散投資ができる点がメリット。値動きの異なる投資商品に幅広く投資していれば、いずれかの価格が下落しても、ほかの投資先がで損失をカバーできます。
分散投資によるリスク軽減は投資の基本ですが、投資初心者が個人で複数の銘柄を選ぶのは難易度が高いです。投資信託であれば、1つの商品を購入するだけで自動的に複数銘柄への分散投資ができるため、投資の知識が少ない人にはとくにうれしいポイントでしょう。
プロに運用してもらえるので初心者でもはじめやすい
出典元：Getty Images
投資信託は、資産運用のプロに運用を任せられる点も魅力のひとつです。専門家のファンドマネージャーが投資先の決定や売却時期の見極めを行います。
市場や銘柄の選定、組み入れ比率や売買のタイミングなど、投資初心者が適切に判断するのは困難です。投資信託ではすべてを代行してくれるため、自分で投資先を探したり、投資先の動向をチェックしたりする必要が基本的にありません。
投資に関する知識や経験が少ない初心者の人は投資信託からスタートし、運用のプロから投資方法を学ぶとよいでしょう。
投資信託のデメリット
出典元：Getty Images
投資信託には、元本割れのリスクがあります。元本割れとは、相場の下落などにより投じた金額を下回ること。投資信託は基本的に元本が保証されておらず、運用成果次第で損をする可能性があることは覚えておきましょう。
運用時の手数料が割高になりやすい点にも注意が必要です。投資信託では、購入時・売却時だけでなく、保有中にも手数料が発生します。手数料が割高になり、利益が出しづらくなるケースも珍しくありません。
タイムリーな売買取引に向いていないこともデメリットのひとつです。投資信託の価格は基準価額と呼ばれ、1日に1回算出されますが、基準価額が決定されるのは市場が閉まったあと。市場価格を見ながらリアルタイムで取引を行いたい人は、株式投資など、ほかの投資方法を検討してみましょう。
投資信託の基本的な仕組みを理解しよう
出典元：Getty Images
投資信託の仕組みを理解するためには、運用会社・販売会社・信託銀行それぞれの役割を理解しておくことが大切です。
まず、運用会社が投資信託をつくり、銀行や証券会社などの販売会社を通じて投資家に販売します。投資家から集めたお金は、資産管理を担当する信託銀行が管理・保管し、運用会社の指示に従って株式や債券の売買を行う流れです。
お金を管理・保管しているのは信託銀行ですが、運用会社の指示なく勝手に売買はできません。運用によって成果が出た場合は、信託銀行から販売会社に分配金・償還金が渡され、各投資家に分配されます。
各機関の役割をまとめると、運用会社は投資信託をつくり、信託銀行に売買の指示を出すこと、販売会社は投資家の窓口になること、信託銀行は集めたお金を保管・管理し、株式などの売買を行うことといえるでしょう。
投資信託ではどのような利益が発生する？
続いて、投資信託で得られる利益とその仕組みを紹介します。運用自体はプロに任せられますが、利益が発生する仕組みについて基礎的な知識として知っておきましょう。
投資信託で得られる利益は値上がり益と分配金
出典元：Getty Images
投資信託で得られる利益は、値上がり時に売却することで得られる売却益と、保有することで受け取れる分配金の2種類です。売買差益で得られる利益はキャピタルゲイン、投資商品の保有中に得られる利益はインカムゲインと呼ばれます。
投資信託を売却したときの基準価額が、購入時の基準価額を上回っていると利益が発生する仕組みです。基準価額とは、投資信託の値段のこと。投資信託の純資産総額を総口数で割って算出され、基本的に毎日変動します。
保有口数に応じて投資家に分配金が渡されるのも投資信託の特徴。口数とは投資信託の取引単位のことで、1口100円や1口1万円など投資信託ごとに決められています。
分配金はさらに2種類に分けられる
出典元：Getty Images
分配金は、投資信託の運用で得られた利益を分配する普通分配金と、利益が出ていない場合でも口数に応じて一律に分配される特別分配金の2種類に分けられます。
普通分配金は投資家の利益となるため課税対象です。特別分配金は元本が戻ってくる仕組みであり、利益ではないので課税対象にはなりません。
分配金の有無は、投資信託によって異なる点も大切なポイントです。分配金ありの場合、運用益が出たときに分配金が得られますが、分配金が支払われると純資産総額と基準価額が下落してしまいます。
分配金なしの場合、運用益が出ても分配金はもらえませんが、利益が再投資されるため複利効果を得やすくなります。複利効果とは、雪だるま式に利息が増える仕組みのこと。長期的な目線で資産形成をするなら、分配金のない投資信託がおすすめです。
投資信託の利益と税金の関係
出典元：Getty Images
投資信託では普通分配金や売却で利益が出た場合、元本を上回る部分に対して、所得税および復興特別所得税が課税されます。税率は所得税が15％、復興特別所得税が0.315％、住民税が5％の合計20.315％です。
投資信託の購入・売却時にかかった諸費用などは利益から差し引かれることも重要なポイント。課税対象額は、（投資信託で得た利益−投資信託の購入にかかる諸費用）×20.315％で計算できるので覚えておきましょう。
投資信託で得た利益は、ほかの所得とは切り離して税額を計算する、申告分離課税に該当します。通常であれば確定申告が不要な会社員でも、給与以外の所得が20万円を超える場合は原則、確定申告が必要です。
源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、金融機関が納税を代行してくれるので、基本的に自ら確定申告をする必要はありません。確定申告の手間を省きたい人は、口座開設時に特定口座（源泉徴収あり）を選択しましょう。
投資信託にかかる手数料もチェック
出典元：Getty Images
投資信託にかかる手数料は、主に販売手数料・信託財産留保額・信託報酬の3種類です。手数料は金融機関や商品によって異なります。
販売手数料とは、投資信託の購入時に支払う手数料のこと。金融機関によっては、販売手数料無料の投資信託を扱っている場合もあります。
信託財産留保額とは、投資信託の売却（解約）時にかかる手数料のこと。投資信託の基準額に対して、0.2〜0.3％の手数料を差し引かれるのが一般的です。
信託報酬とは、投資・運用を代行する運用会社に支払われる手数料のこと。投資信託を保有している間は支払い続けなければならないので、数%の差でも最終的な資産額が大きく変動します。
投資信託にはさまざまな種類・区分がある
次に、投資信託の種類や区分を紹介します。種類・区分を理解することは自分にぴったりな商品を選ぶために重要なポイントとなるので、ぜひ参考にしてください。
購入方法
出典元：Getty Images
投資信託の購入方法には、単位型投資信託と追加型投資信託があります。
単位型投資信託（ユニット型投資信託）は、最初の募集期間のみ購入できる投資信託のこと。一般的に運用期間があらかじめ設定されるため、期間を決めて投資を行いたい人に向いているでしょう。募集期間後は買い増しができない点や、解約できる期間が制限されているケースもある点には注意が必要です。
運用開始後でも購入できる投資信託のことを、追加型投資信託（オープン型投資信託）といいます。当初募集期間中は事前に決められた申込価額で購入できますが、運用開始後は基準価額で購入しなければなりません。運用期間が比較的長く設定されていることも多いため、長期で資産運用したい人におすすめです。
投資対象
出典元：Getty Images
投資信託の投資対象は主に、株式・債券・コモディティ・不動産（REIT）の4種類です。
株式は、企業が資金集めのために発行する有価証券のこと。値動きが大きく高いリターンが期待できる分、リスクも大きいことが特徴です。
債券は、国や企業が資金集めのために発行する有価証券のこと。保有しているだけで利子がもらえるほか、満期になると元本が戻ってくるため比較的安全性が高いといえるでしょう。
コモディティは、金や原油、穀物などを意味します。株式とは異なる値動きをする傾向があるため、株式投資などを行っている人にとっては分散投資におすすめです。物価上昇にともなって投資した商品の価格も上昇するため、インフレ対策にもなるでしょう。
不動産（REIT）は、資産運用の専門家が投資家から集めた資金で不動産に投資し、得られた利益を配当する商品です。安定した配当が期待できる反面、景気の影響を受けやすいため比較的リスクも大きい点が特徴といえます。
対象地域
出典元：Getty Images
投資信託の対象地域は主に、国内・海外（先進国・新興国）・国内＋海外の3つです。
国内を対象にした投資信託は、情報収集が容易で、値動きもわかりやすいことが特徴。価格も比較的安定していますが、その分、大きなリターンを狙いづらいデメリットもあります。為替の変動がないため、為替変動リスクを抑えられるのもポイントです。
アメリカやイギリス、EU諸国など先進国を対象にした投資信託の場合、政治・経済が安定しているため、安定した利益が見込める点がメリットといえます。為替レートによっては資産が減ってしまう可能性があることも理解しておきましょう。
アジア、中南米諸国など新興国を対象とする場合、急速な経済成長による大きなリターンが期待できます。政治・経済の状況次第で資産の価値が激しく変動する点や、為替の変動リスクがともなう点には注意が必要です。
運用方法
出典元：Getty Images
運用方法には、インデックス型とアクティブ型の2つがあります。
インデックス型とは、国内なら日経平均やTOPIX、海外ならNYダウなど、市場全体の動向を表す指標（インデックス）に連動した値動きを目指す投資信託です。大きなリターンは期待しづらいですが、運用コストは低めに設定されています。
アクティブ型とは、目安にしたインデックスを上回る成績を目指す投資信託。プロが分析しながら運用を行うため、インデックス型に比べて運用コストは高い反面、大きなリターンが期待できるとされています。ただし、なかにはコスト負けしてしまうケースもある点には注意しましょう。
投資信託の初心者が知っておきたいリスク
出典元：Getty Images
投資信託は元本が保障されていないため、価格変動によって資産が失われるリスクをともないます。投資信託では、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・金利変動リスクなどが収益に影響するため覚えておきましょう。
価格変動リスクとは、株式や債券などの価格が変動する可能性のことです。国内外の政治・経済情勢、企業の業績などに影響を受けます。
為替変動リスクとは、為替レートが変動する可能性のことです。外国通貨建ての資産に投資する場合、一般的に円安でプラス、円高でマイナスの影響があります。
信用リスクとは、国や企業が財政難・経営不振などの理由により、配当金や利子などを、あらかじめ決めた条件で支払えなくなる可能性のことです。信用力が低い企業が発行する債券などは、信用リスクが高いといえます。
金利変動リスクとは、金利が変動する可能性のことです。一般的に金利が上がると、相対的に資産価値は下落します。
投資信託は、組み入れられている投資対象によってリスクの種類や大きさもさまざまです。購入の際には、リスクに関する項目を入念にチェックすることが大切です。
投資信託を始める際の流れを押さえよう
出典元：Getty Images
投資信託を始める際は、まず投資信託を扱っている金融機関で口座を開設しましょう。ネット証券であれば、自宅からでもインターネットで開設手続きができます。
口座の開設と入金ができれば、商品を選んで購入しましょう。投資対象や運用方針、取引にかかる手数料などを商品の投資信託説明書でチェックし、投資の目的や投資期間に合う商品を選ぶことが大切です。
分配金ありの投資信託では、決済日に分配金が支払われます。販売会社からは運用実績が記載された報告書も交付されるので、確認しておくとよいでしょう。
資産運用初心者には、手数料が割安な傾向があり、ネット上から口座開設や取引の手続きができるネット証券がおすすめ。以下のページでは、各証券会社をランキング形式で紹介しています。特徴ごとに絞り込む機能もあるので、これから資産運用を始めようと考えている人はぜひチェックしてみてください。
自分にぴったりの証券会社を探す投資信託を運用するうえでのポイント
最後に、リスクを軽減する方法や節税しながら投資を行う方法など、投資信託を運用する際のポイントを紹介します。
ドルコスト平均法で積立投資する
出典元：Getty Images
初心者の場合、定期的に一定の金額ずつ購入していく積立投資がおすすめ。
積立投資では、価格が高いときには少なめに、安いときには多めに購入できるため平均購入価格を低く抑えられます。高値のときに一気に買いつけてしまい、値下がりによって損をしてしまうリスクを軽減できるため、初心者でも始めやすい投資手法といえるでしょう。
積立投資では、一度設定を済ませれば自動的にお金が引き落とされるので、運用に手間がかからないこともメリットです。
NISA・つみたてNISAで節税効果も狙う
出典元：Getty Images
一般的に投資で得た利益には税金が課されますが、NISAやつみたてNISAを利用すれば一定金額、一定期間まで運用益が非課税になります。節税しながら資産形成ができるので、有効活用しましょう。
NISAの非課税投資枠は年間120万円、非課税期間は最大5年です。投資できる対象が幅広く設定されているため、さまざまな金融商品に投資したい人に向いています。
つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円、非課税期間は最大20年。ラインアップされている商品は金融庁が定めた基準をクリアしたものなので、初心者や長期投資したい人におすすめです。
NISAとつみたてNISAは、2024年から新制度がはじまることも覚えておきましょう。新NISAでは制度が恒久化され、非課税で保有できる期間も無期限になります。生涯で1,800万円までなら非課税で資産を保有でき、売却すれば枠を復活させることも可能です。
新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠に分かれています。年間投資上限はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。現行制度と同様に、つみたて投資枠で運用できる商品は限定されているので注意しましょう。
※本記事に掲載されている情報は2023年2月27日時点のものです。NISA制度に関する最新の情報は、金融庁の公式サイト（外部サイト）をご確認ください。
