投資信託とは？ 基礎知識を初心者向けにわかりやすく説明
投資信託はどのように運用される金融商品なのか、どんな種類があるのかなど、基本的なところがよくわからない人もいるでしょう。ここでは、投資信託の定義や種類、利益の仕組みなどをわかりやすく解説します。
投資信託とは、投資家から集めた資金をプロが投資・運用する商品
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投資信託とは簡単にいうと、多数の投資家から集めた資金を1つにまとめ、運用の専門家が投資・運用する金融商品です。投資信託ごとの運用方針に基づき、運用の専門家が投資先を決定します。
投資対象は商品によってさまざまですが、株式や債券、不動産などに分散投資するのが一般的です。投資・運用で得られた利益は投資家に分配されます。
投資信託は3つの専門機関によって成り立つ仕組み
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投資信託の仕組みを理解するためには、運用会社（委託会社）、販売会社、信託銀行それぞれの役割を理解しておくことが大切です。
まず、運用会社が投資信託をつくり、銀行や証券会社などの販売会社を通じて投資家に販売します。投資家から集めたお金は、資産管理を担当する信託銀行が管理・保管し、運用会社の指示に従って株式や債券の売買を行う流れです。
お金を管理・保管しているのは信託銀行ですが、運用会社の指示なく勝手に売買はできません。運用によって成果が出た場合は、信託銀行から販売会社に分配金・償還金が渡され、各投資家に分配されます。各機関の役割をまとめると、以下のとおりです。
- 運用会社：投資信託をつくり、信託銀行に売買の指示を出す
- 販売会社：投資家の窓口になる
- 信託銀行：集めたお金を保管・管理し、株式などの売買を行う
加えて信託銀行は、投資家から集めた資産と自社の資産を区別して管理する分別管理が義務づけられています。これにより、信託銀行が破綻しても投資家の資産に影響はありません。また、投資信託の資産を保管しているのは信託銀行なので、販売会社や運用会社が破綻した場合も投資家の資産は守られる仕組みになっています。
投資信託にはさまざまな種類・区分がある
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投資信託は、購入可能期間や投資対象、対象地域、運用方法などによって分類されます。
例えば、最初の募集期間のみ購入できるものは単位型投資信託、運用期間中いつでも購入できるものは追加型投資信託です。追加型投資信託は運用期間が長く設定されていることも多いため、長期で資産運用したい人に向いています。
投資信託の投資対象にもさまざまな区分があり、具体例には株式や債券、不動産（REIT）が代表的です。金や原油、穀物などのコモディティに投資する商品もあります。対象地域の分類は、国内、海外（先進国・新興国）、国内＋海外の3つです。
投資信託は運用方法によっても区別され、代表例としてインデックス型とアクティブ型があります。インデックス型は、国内なら日経平均株価やTOPIX、海外ならNYダウなど、市場全体の動向を表す指標（インデックス）に連動した値動きを目指す商品です。一方のアクティブ型は、目安にしたインデックスを上回る成績を目指します。
投資信託の儲け方とは？ 利益が増える仕組みを知ろう
投資信託に興味があり、儲かる仕組みが気になっている人もいるでしょう。投資信託を取引するのであれば、利益がなぜ増えるのかを理解しておくことが大切です。ここでは投資信託で得られる利益の種類と、それぞれの仕組みを解説します。
投資信託で得られる利益は値上がり益と分配金
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投資信託で得られる利益は、値上がり時に売却することで得られる売却益と、保有することで受取れる分配金の2種類です。売買差益で得られる利益はキャピタルゲイン、投資商品の保有期間中に得られる利益はインカムゲインと呼ばれます。
投資信託を売却したときの基準価額が、購入時の基準価額を上回っていると利益が出る仕組みです。また、保有口数に応じて投資家に分配金が渡されるのも投資信託の特徴といえます。
分配金には普通分配金と特別分配金の2種類がある
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分配金は、投資信託の運用で得られた利益を分配する普通分配金と、利益が出ていない場合でも口数に応じて一律に分配される特別分配金の2種類に分けられます。普通分配金は投資家の利益となるため課税対象です。特別分配金は元本が戻ってくる仕組みであり、利益ではないので課税対象にはなりません。
分配金は必ず受取れるわけではなく、分配金の有無は投資信託によって異なります。分配金あり・なしのメリットとデメリットもあわせて理解しておきましょう。
分配金ありの場合、定期的に利益を確保できますが、分配金が支払われると純資産総額と基準価額が下落してしまいます。分配金なしの商品に比べて運用成績が伸びにくいため、トータルのリターンが少なくなることもあるでしょう。
分配金なしの場合、運用益が出ても分配金はもらえませんが、利益が再投資されるため複利効果を得やすくなるのがメリットです。複利効果とは、雪だるま式に利益が増える仕組みのこと。長期的な目線で資産形成をするなら、分配金のない投資信託がおすすめです。
投資信託を始めるメリットは？ 初心者にもおすすめな理由3つ
投資信託には、リスクを抑えやすい・投資を始めやすいなどのメリットがあるため、初心者が投資を始める方法としてもおすすめです。以下では、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
最低金額は100円から！ 少額なので初心者も始めやすい
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投資信託は少額から投資できるため、初心者でも取り組みやすいでしょう。商品によっては100円から投資することも可能です。
代表的な投資商品には株式や不動産投資などもありますが、投資資金の面ではハードルが高いといえます。株式では100株単位で購入することが一般的で、少なくとも数万円程度の資金が必要です。不動産投資も初期費用が高額になる傾向があります。
投資信託ではまとまったお金を用意する必要がないため、初心者の投資デビューに向いているといえるでしょう。
1つの投資信託だけで複数の投資対象に分散投資できる
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投資信託は基本的に1つの銘柄に複数の投資対象が含まれているため、手軽に分散投資が可能です。値動きの異なる投資商品に幅広く投資していれば、いずれかの価格が下落しても、ほかの投資先で損失をカバーできる可能性があります。
分散投資によるリスク軽減は投資の基本ですが、投資初心者が個人で複数の銘柄を選ぶのは難易度が高いでしょう。投資信託であれば、1つの商品を購入するだけで自動的に複数銘柄への分散投資ができるため、投資の知識が少ない人も手軽に始められます。
プロに運用してもらえるので資産運用がはじめてでも安心
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資産運用のプロに運用を任せられることも、投資信託の魅力のひとつです。専門家のファンドマネージャーが運用方針を決定し、投資先の決定や売却時期の見極めなどを行います。
市場や銘柄の選定、組み入れ比率や売買のタイミングなどを、投資初心者が適切に判断するのは困難です。投資信託ではすべてを代行してくれるため、自分で投資先を探したり、投資先の動向をチェックしたりする必要が基本的にありません。
加えて投資信託は透明性が高く、資産運用がはじめての人も安心して投資できます。投資信託の基準価額は毎日公表されており、資産価値や値動きが明確です。決算期ごとに第三者機関の監査が行われることからも、透明性が高い金融商品といえます。
投資に関する知識や経験が少ない初心者は、安心して投資しやすい投資信託からスタートし、少しずつ投資に慣れていくとよいでしょう。
はじめて投資信託を購入する際のデメリット・注意点
投資信託はコストが割高な傾向があり、リアルタイムで取引できない点がデメリットです。元本保証がないため、価格変動によって損失が生じるリスクもあります。ここでは投資信託のデメリット・注意点を解説するので、投資信託をやるべきか迷っている人はチェックしておきましょう。
投資信託は元本保証なし。リスクを知らないと損することも
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投資信託は元本が保証されていないため、価格変動によって元本割れするリスクをともないます。投資信託では、価格変動リスクや為替変動リスク、信用リスク、金利変動リスクなどが収益に影響するため覚えておきましょう。
価格変動リスクとは、株式や債券などの価格が変動する可能性のことです。国内外の政治・経済情勢、企業の業績などに影響を受けます。
為替変動リスクとは、為替レートが変動する可能性のことです。外国通貨建ての資産に投資する場合、一般的に円安でプラス、円高でマイナスの影響があります。
信用リスクとは、国や企業が財政難・経営不振などに陥り、配当金や利子などをあらかじめ決めた条件で支払えなくなる可能性のことです。信用力が低い企業が発行する債券などは、信用リスクが高いといえます。
金利変動リスクとは、金利が変動する可能性のことです。一般的に金利が上がると、相対的に資産価値は下落します。
組み入れられている投資対象によっても、リスクの種類や大きさはさまざまです。商品を購入する際には、リスクに関する項目を入念にチェックしましょう。
投資信託はコストが割高な傾向。手数料負けにも注意
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運用時の手数料が割高になりやすい点にも注意が必要です。投資信託では、購入時・売却時だけでなく、保有中にも手数料が発生します。手数料が割高になり、利益が出しづらくなるケースもめずらしくありません。
運用で利益があまり出ない場合は、利益より手数料のほうが多くかかってしまい、手数料負けすることもあります。投資信託の商品を選ぶ際は、信託報酬などの手数料の安さをチェックしておきましょう。
リアルタイム取引ができないのも投資信託の特徴
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タイムリーな売買取引に向いていないことも、投資信託のデメリットのひとつです。
投資信託の価格は基準価額と呼ばれます。1日に1回算出されますが、基準価額が決定されるのは市場が閉まったあとです。市場価格を見ながらリアルタイムで取引を行いたい人は、株式投資などほかの投資方法を検討してみましょう。
なお、証券取引所に上場している投資信託のETFであれば、リアルタイムで取引が可能です。ETFと投資信託の違いは後述するので、気になる人はチェックしてみてください。
投資信託を始める際の流れは？ 始め方は簡単4ステップ
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投資信託は、証券会社や銀行、郵便局、信用金庫・信用組合などの金融機関で購入できます。主な流れは口座開設、入金、商品選定、購入の4ステップです。
投資信託を始めるには、まず投資信託を扱っている金融機関で口座を開設しましょう。金融機関によって異なりますが、インターネットや郵送、店舗などで申込めるのが一般的です。口座開設が完了したあと、取引に必要なお金を入金してください。
口座の開設と入金ができたら、商品を選んで購入しましょう。投資対象や運用方針、取引にかかる手数料などを投資信託説明書でチェックし、投資の目的や投資期間に合う商品を選ぶことが大切です。
投資信託を選んだら、口座開設した金融機関で買付の申込みをします。買付方法の種類は、一括で購入する方法と定期的に積み立てる方法の2つです。一括で購入する場合は購入金額または購入口数を、積立購入する場合は積立金額などを指定して発注しましょう。
投資信託で資産運用を始めたい初心者におすすめの運用方法
投資信託を購入する際は、リスクを軽減できる積立投資や、節税効果のある非課税制度を活用するのがおすすめです。ここからは、投資初心者におすすめの投資信託のやり方を紹介します。
ドルコスト平均法で積立投資する
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投資信託の始め方として、初心者はドルコスト平均法で積立投資するのがおすすめです。ドルコスト平均法とは、定期的に一定の金額ずつ購入していく方法のこと。
ドルコスト平均法で積立投資すると、価格が高いときには少なめに、安いときには多めに購入できるため、平均購入価格を低く抑えられます。高値のときに一気に買い付けてしまい、値下がりによって損するリスクを軽減できるため、初心者でも始めやすい投資手法といえるでしょう。
また、積立投資は一度設定を済ませれば自動的にお金が引き落とされるので、運用に手間がかからないこともメリットです。
NISAのつみたて投資枠で節税効果も狙う
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投資信託を積立購入するのであれば、NISAのつみたて投資枠も活用しましょう。NISAとは、投資で得られた利益が無期限で非課税になる制度です。つみたて投資枠と成長投資枠の2つを利用できます。
つみたて投資枠は、年間120万円まで非課税で積立投資できるのが特徴です。投資対象は金融庁が定めた基準をクリアした投資信託のみなので、初心者でも安心して商品を選べるでしょう。これから投資信託の運用を始めるなら、つみたて投資枠から挑戦することをおすすめします。
なお、より幅広い商品に投資ができる成長投資枠でも、投資信託の積立購入が可能です。成長投資枠の年間非課税投資枠は240万円で、つみたて投資枠との併用もできます。投資信託を購入する予定の人は、投資をしながら節税ができるNISAの利用も検討してみてください。
投資信託についてよくある質問
投資信託と似ている言葉には、ETFや株式投資、ファンドなどがあります。これらの言葉と投資信託の違いを解説するので、基本的な知識として押さえておきましょう。
ETFと投資信託の違いは？
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ETFと一般の投資信託は、どちらも投資信託である点は共通していますが、証券取引所に上場しているかどうかが異なります。
ETFは上場投資信託とも呼ばれるとおり、証券取引所に上場している投資信託です。大きな特徴として、ETFは株式と同じようにリアルタイムで取引ができます。一般の投資信託は上場していないため、リアルタイムの取引はできません。
銘柄数・種類は一般の投資信託のほうが豊富です。個人が購入できる一般の投資信託は約5,900銘柄（※2025年12月時点）で、アクティブファンドとインデックスファンドの両方があります。一方、国内の証券取引所で購入できるETFは約400銘柄（※2026年2月時点）で、ほとんどがインデックスファンドです。
購入できる場所や手数料にも違いがあります。一般の投資信託は、証券会社に加えて銀行・郵便局などでも買えますが、ETFを購入できるのは証券会社のみです。保有時にかかる信託報酬はETFのほうが安い傾向があります。
投資信託と株式投資の違いは？
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株式投資と投資信託の違いは投資先の決め方です。株式投資では自分で投資先を決定して運用するのに対し、投資信託では投資先の決定から運用までを専門家に一任します。
投資に必要な資金は投資信託のほうが低めです。通常、株式投資では1銘柄の購入に数万円〜数十万円かかります。複数の銘柄に分散投資する場合はさらに資金が必要でしょう。一方、投資信託は100円や1,000円程度から購入でき、少額での分散投資も可能です。
投資にかかる手数料の種類も異なります。株式投資では売買時に取引手数料がかかることもありますが、保有中は手数料がかかりません。一方、投資信託では購入・売却時の取引手数料に加えて、保有中も信託報酬の支払いが必要です。
ちなみに、株式投資の取引方法は現物取引だけでなく、現金・株式を担保として株式を売買する信用取引もあります。手持ち資金の範囲でしか購入できない現物取引や投資信託とは違い、信用取引は自己資金以上の取引が可能です。高いリターンを狙える一方でリスクも高いため、投資上級者向けの取引方法といえます。
ファンドと投資信託の違いは？
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ファンドとは、多くの投資家から集めた資金で事業を運営し、利益を投資家に分配する仕組みのことです。投資ファンドと呼ばれることもあるでしょう。
ファンドには、起業して間もないベンチャーの株式を取得し、経営の助言をするベンチャーキャピタル、経営不振の企業に出資して再建後に投資資金を回収する企業再生ファンドなどがあります。
投資信託はファンドの仕組みに基づく金融商品であり、集めた資金を株式・債券などで運用するのが特徴です。ファンドは投資信託よりも広い概念を指し、投資信託はファンドの一種であると覚えておきましょう。
なお、投資信託の商品名には「ファンド」とついているものも多く、ファンドは狭い意味で投資信託を指す場合もあります。
証券投資信託と投資信託の違いは？
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投資信託はさまざまな形で分類され、証券投資信託も投資信託の分類のひとつです。
証券投資信託は、投資信託法を根拠とする契約型投資信託のうち、有価証券に投資する投資信託を指します。契約型投資信託とは、運用会社と信託銀行が信託契約を結んで組成される投資信託のこと。なお、投資法人を設立して組成される会社型投資信託もあり、REIT（不動産投資信託）などが代表的です。
証券投資信託はさらに、公社債投資信託と株式投資信託に分類されます。株式投資信託では投資対象に株式を組み入れますが、公社債投資信託は主に公社債で運用され、株式を組み入れないのが特徴です。
投資信託の「口数」「基準価額」とは？
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価格に関する用語の「口数（くちすう）」と「基準価額」も理解しておきましょう。口数とは投資信託の取引単位を指し、投資信託は1口単位で購入や換金が行われます。
基準価額とは投資信託の値段のことで、投資信託の純資産総額を総口数で割り、1口あたりの値段として算出した値です。投資信託の運用開始時は1口＝1円に設定されることが多く、基準価額は基本的に毎日変動します。
基準価額は1万口あたりの価額で表されるのが一般的です。例えば、1口＝1円のときの基準価額は10,000円、1口＝1.5円のときの基準価額は15,000円と表されます。
投資信託には手数料がかかる？
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投資信託にかかる手数料は、主に購入時手数料（販売手数料）、信託財産留保額、信託報酬の3種類です。手数料は金融機関や商品によって異なります。
購入時手数料とは、投資信託の購入時に支払う手数料のこと。金融機関によっては、購入時手数料が無料の投資信託を扱っている場合もあります。
信託財産留保額とは、投資信託の売却（解約）時にかかる手数料のこと。投資信託の基準価額に対して、0.3％程度の手数料を差し引かれるのが一般的です。
信託報酬とは、投資信託の管理・運用にかかる費用をまかなうためのもの。信託財産から差し引かれ、運用会社や販売会社、信託銀行で配分される仕組みです。投資信託を保有している間は支払い続けなければならないので、数％の差でも最終的な資産額が大きく変動します。
投資信託には税金が発生する？
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投資信託で普通分配金や売却益を得た場合、元本を上回る部分に対して、所得税や復興特別所得税、住民税が課税されます。税率は所得税が15％、復興特別所得税が0.315％、住民税が5％の合計20.315％です。
投資信託の購入・売却時にかかった諸費用などは、利益から差し引かれます。課税額は「（投資信託で得た利益−投資信託の購入にかかる諸費用）×20.315％」で計算できるので覚えておきましょう。
なお、投資信託で得た売却益は、ほかの所得とは切り離して税額を計算する申告分離課税に該当します。通常であれば確定申告が不要な会社員でも、給与以外の所得が20万円を超える場合は原則として確定申告が必要です。
源泉徴収ありの特定口座なら金融機関が納税を代行してくれるので、基本的に自ら確定申告をする必要はありません。確定申告の手間を省きたい人は、口座開設時に特定口座（源泉徴収あり）を選択しましょう。
投資信託の意味・やり方がわかったら証券会社を探そう
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投資信託の基礎知識が理解できたら、投資信託の取扱いがある金融機関で口座を開設しましょう。投資信託はさまざまな金融機関で購入できますが、資産運用初心者には手数料が割安な傾向があり、ネット上で口座開設や取引の手続きができるネット証券がおすすめです。
以下のページでは、各証券会社をランキング形式で紹介しています。特徴ごとに絞り込む機能もあるので、投資信託を始める口座の選び方に迷っている人はぜひチェックしてみてください。
