ポイント投資とは？
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ポイント投資とは、買い物やサービスの利用などで貯めたポイントを利用して、金融商品を購入できるサービスのこと。投資に利用できるポイントとしては、楽天ポイント・Vポイント・Pontaポイントなどが代表的です。
ポイント投資で購入できる金融商品は証券会社により異なりますが、主に投資信託や国内株式、米国株式などが対象に含まれます。多くの場合、ポイントは1ポイント＝1円として対象商品の購入時に充当可能。ただし、現金での投資と同じで、取引手数料なども現金投資と同様にかかります。
ポイント投資は、ポイント運用とは仕組みが異なる点も覚えておきましょう。ポイント投資ではポイントを消費して金融商品を購入しますが、ポイント運用の場合はポイント自体を発行元に預けて、ポイントのまま運用してもらうのが基本です。運用をやめる際も、ポイント投資では現金で資産を受け取りますが、ポイント運用ではポイントのまま受け取ります。
また、ポイント投資では証券口座の開設が必要となります。一方、ポイント運用であれば証券口座は不要です。
ポイント投資が意味がないといわれる理由は？ 4つのデメリットを解説
インターネットなどでポイント投資に関する情報を収集していると、意味がないというクチコミ・評判を見かけることがあります。ここでは、ポイント投資の意味がないといわれるデメリットを4つ見ていきましょう。
ポイント投資だけでは大きな利益を狙えない
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ポイント投資のみでは、大きな利益は狙いにくいといえます。ポイントが還元されるサービスのヘビーユーザー以外は、ポイント投資でお小遣い程度の利益が発生すれば十分だと考えておきましょう。
例えば、楽天ポイントのクレジットカード利用による還元率は0.1％であり、毎月10万円支払ったとしても貯められるポイントは1,000ポイントです。毎月1,000ポイントを利回り5％の金融商品に投じて20年間積み立てた場合、最終的な資産額は約41万円。このうち24万円が元本で17万円が利益です。
ポイント投資によって資産が増えることは大きなメリットではあるものの、老後資金などまとまった資産を準備するには不十分といえます。より大きな利益を狙いたい人は、現金投資も併用しながら資産運用を進めましょう。
元本割れのリスクがある
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ポイント投資でも、現金投資と同じく元本割れを起こすリスクがあります。ポイント投資は、現金の代わりにポイントで金融商品を購入しますが、基本的なシステムは現金投資と同じです。購入した金融商品の価値が下がれば、投資したポイント相当額より資産額が減ることもあり得ます。
例えば、10,000円相当のポイントで購入した金融商品が、相場変動により売却時には5,000円になっている可能性も否定できません。株式を購入した会社が倒産すれば、投じたポイントの価値はゼロになってしまいます。
ポイント投資をする際は、必ずしも利益が出るわけではないことを理解しておきましょう。現金なしで気軽に資産運用を始められるサービスですが、通常の投資と同様に損失のリスクはともないます。
ポイント投資でも手数料がかかる
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ポイント投資でも、現金投資と同じく運用には手数料がかかります。元手となるものが現金かポイントかが違うだけで、料金体系は通常の投資を行うときと基本的に同じです。
例えば投資信託を保有する場合、ファンドを運用・管理する手数料として、年率0.1〜2.5％程度の信託報酬を運用会社に支払わなくてはなりません。ほかにも、購入時手数料や途中解約時に徴収される信託財産留保額など、選んだ証券会社や商品によっては、信託報酬以外の手数料がかかることもあるため注意しましょう。
国内株式に投資する場合、例えば楽天証券の超割コースでは、1約定あたり55円の取引手数料がかかります。いちにち定額コースを選んだ場合、1日の約定代金100万円まで手数料無料ですが、100万円を超えた分には2,200円以上の取引手数料が必要です。
手数料がかさむとその分資産も減ってしまうため、ポイント投資をするときは、できるだけ手数料が安い証券会社を利用するとよいでしょう。
購入できる金融商品が少なめ
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一般的にポイント投資で購入できる金融商品の種類は、現金投資よりも少ない点にも注意が必要です。証券会社ごとに異なりますが、投資初心者でも気軽に取り組めるような金融商品に限定される傾向にあります。
例えばSBI証券や松井証券は、投資信託しかポイントで購入できません。株式投資を行いたい人は、現金を用意する必要があります。ポイント投資に興味がある人は証券口座を開設する前に、ポイントで購入できる金融商品の種類を確認しておきましょう。
ポイント投資のメリット
ポイント投資には注意すべきデメリットがある一方、メリットも複数あります。ここでは、ポイント投資を始めるべきメリットを4つ見ていきましょう。
現金の支払いなしで投資を体験できる
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ポイント投資ならポイントで金融商品を購入できるため、現金の持ち出しなしで投資を体験できます。投資に興味があるけれど現金を失うのは怖いと感じる人も、ポイント投資なら気軽に始められるでしょう。
ポイント投資で取引のコツを掴めば、将来的に現金投資を行う際にも経験を生かせるかもしれません。一般的には最低1ポイントから投資できるので、リスクを抑えて資産運用を始めてみたい人にはぴったりです。
有効期限が切れそうなポイントの有効活用が可能
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ポイント投資に利用したポイントは、有効期限を気にする必要がありません。金融商品を購入した時点でポイントが使われるので、その時点で有効期限は関係なくなります。
有効期限が近づいたポイントを投資に回せば、無理に買い物や商品交換で消費する必要もないでしょう。ただし楽天の期間限定ポイントなど、一部投資に利用できないポイントもあります。ポイント投資を始める際は、事前にポイントの利用条件を確認しておくことが大切です。
配当金・分配金がもらえる
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ポイント投資を行えば、株式の配当金や投資信託の分配金を受け取れるかもしれません。配当金や分配金は1株・1口の保有で受け取れるので、少額のポイント投資でも利益を得られます。
株式の配当金とは年1〜2回、持ち株数に応じて株主に支払われる現金配当のこと。株式を保有している人は売却益だけでなく、保有中の配当金によっても利益を得られます。
投資信託の分配金は、決算時に運用益のなかから出資者に払い戻されるお金のことです。配当金や分配金のある商品を運用すれば、少額投資でも利益を得やすくなるでしょう。
ただし、なかには配当金や分配金の出ない銘柄も存在します。商品選びの際は、配当金や分配金の有無もチェックしておくことが重要です。
毎月自動で積立ができる
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毎月自動で一定ポイントを積み立ててくれる点も、ポイント投資のメリットといえるでしょう。多くの証券会社では、積み立てるポイント数や購入する金融商品を事前に設定すれば、自動積立を行ってくれるサービスを提供しています。
毎回手動で購入手続きをする必要がないため、投資に時間や手間を割けない人でも無理なく運用できるでしょう。証券会社によってはポイント残高が不足した場合でも、現金による自動補充されます。
ポイント投資の始め方3ステップ
ポイント投資を始めるには、ポイントサービスに登録したうえで、証券口座を開く必要があります。最後に、ポイント投資の始め方を3つのステップで確認していきましょう。
ステップ1：ポイントサービスに申込む
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まだポイントサービスに登録していない人は、利用したいサービスに申込みを行ってください。ポイントサービスへ申込むには、基本的に公式サイトやアプリから会員登録を済ませるだけでOKです。
【証券会社と対応するポイントサービスの例】
- 楽天証券：楽天ポイント
- SBI証券：Vポイント・Pontaポイント
- 日興フロッギー：dポイント
- auカブコム証券：Pontaポイント
貯めやすさや使いやすさを考慮して、自分に合ったポイントサービスを選びましょう。すでに口座開設する証券会社を決めている人は、利用する会社に対応したポイントサービスに申込むのもひとつの手です。
ステップ2：証券会社の口座を開設する
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登録したポイントサービスに対応する証券会社で、口座開設の申込みを行いましょう。ポイント投資には、証券口座の開設が必須です。
証券口座には、特定口座（源泉徴収あり）・特定口座（源泉徴収なし）・一般口座があります。ポイント投資でも、現金投資と同じく投資利益に対して税金が課されるため、特定口座（源泉徴収なし）または一般口座を選んだ場合、原則として確定申告が必要です。
特定口座（源泉徴収あり）を選べば、証券会社が納税を代行してくれるので、基本的に確定申告は必要ありません。確定申告の手間を省きたい人は、特定口座（源泉徴収あり）を選ぶのがおすすめです。
NISAを利用してポイント投資をする場合は、あわせてNISA口座も開設しましょう。
ステップ3：ポイントで金融商品を購入する
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証券口座の開設が完了したあとは、ポイントサービスとの連携やポイント投資の初期設定などを済ませましょう。具体的な手順は証券会社によって異なりますが、マイページから手続きできるケースがほとんどです。
各種設定が終わったら購入したい商品を選択し、充当するポイント数を設定します。購入代金の一部または全額にポイントを充てられますが、一度使用したポイントは戻ってこないので慎重に設定してください。
最後に注文内容を確認すれば、ポイントを使った商品購入が完了します。購入後は、保有する商品の価格動向も随時チェックするようにしましょう。
ポイント投資をする証券会社に迷ったら、ランキングをチェック
ポイント投資を始めるには、証券口座の開設が必要です。しかし、証券会社は数多く存在するため、どれを選んでいいのか迷ってしまう人もいるでしょう。
以下のページでは、さまざまな証券会社をランキング形式で紹介しています。手数料の安さや取扱商品数など、さまざまな切り口で各証券会社の強みをチェックできるので、口座の開設先に迷ったときはぜひ参考にしてみてください。
