マネックス証券がやばい・倒産するといわれる明確な根拠はない
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インターネット上で散見される「マネックス証券はやばい」「潰れる」といったクチコミ・評判に、明確な根拠はありません。一般的に、証券会社が突然倒産する場合、考えられる大きな原因は経営状況の悪化による倒産です。
しかし、マネックス証券の2023年3月期の営業収益は約310億円で、当期純利益は約25億9,600万円でした。営業収益が約320億円だった2021年3月期や、約309億円だった2022年3月期と比べても、経営状況が大きく悪化している様子はありません。また総口座数も、2015年以降右肩上がりの増加傾向が続いています。
ただし、証券会社はM＆Aによる吸収合併など経営悪化以外の要因で消滅することもあり、今後マネックス証券が100％倒産しないと断言はできません。
マネックス証券がやばいといわれる理由は？ 悪い評判からわかるデメリット
「マネックス証券がやばい」「潰れる」というクチコミに明確な根拠はありませんが、サービス内容にはいくつか注意すべきデメリットもあります。ここでは、マネックス証券の悪い評判からわかるデメリットを5つ紹介するため、契約前にしっかりと確認しておきましょう。
国内株式一日定額手数料コースの売買手数料が高め
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国内株式一日定額手数料コースの売買手数料は、ほかの証券会社と比べてやや高めです。マネックス証券で国内株式を売買する場合、1注文の約定代金に応じて手数料を計算する取引毎手数料コースと、1日の約定代金の合計金額に応じて手数料を計算する一日定額手数料コースという、2種類の手数料コースを選べます。
取引毎手数料コースの売買手数料は、他社と比べてもトップレベルの安さです。一方、一日定額手数料コースの手数料は、約定代金1日100万円まで550円、300万円まで2,750円、600万円まで5,500円で、以降300万円ごとに2,750円ずつ加算されます。
他社と比較すると、例えば楽天証券いちにち定額コースの売買手数料は、約定金額1日100万円まで0円、200万円まで2,200円です。またSBI証券のインターネットコースでは、手数料コースの選び方に関係なく、国内株式の売買手数料が一律0円に設定されています。
売買手数料0円で国内株式を取引したい人や、できるだけ手数料負担を抑えて一日定額手数料コースを利用したい人は、ほかの証券会社も検討するとよいでしょう。
外国株式の取扱いは米国株式と中国株式のみ
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マネックス証券で取り扱っている外国株式は、米国株式と中国株式のみです。銘柄数は合計6,000種類以上と豊富ですが、米国株式と中国株式以外の外国株式は取引できない点に注意しましょう。
他社と比べた場合、例えば楽天証券ではシンガポール・タイ・マレーシア・インドネシアの株式にも対応しています。またSBI証券では、韓国・ベトナムなどを含む計9か国の外国株式を取引可能です。
米国株式と中国株式以外の外国株式に興味がある人は、外国株式の種類が豊富なほかの証券会社もチェックしてみてください。
銘柄スカウター米国株・中国株は機能制限される場合がある
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マネックス証券が無料提供している株式銘柄の分析ツールである銘柄スカウター米国株と中国株は、利用状況によって機能に制限がかかる場合があります。
マネックス証券では、日本株式・米国株式・中国株式を分析できる3種類の銘柄スカウターを提供。さらに、銘柄スカウター米国株と中国株は、ノーマル機能・プロフェッショナル機能の2種類に分かれています。
プロフェッショナル機能はノーマル機能より機能の幅が広く6銘柄を比較可能ですが、ノーマル機能では2銘柄しか比較できない点がデメリット。ほかにも、通期業績推移・キャッシュフロー推移・四半期業績推移の表示期間が長い、アナリスト予想を利用できるなど、プロフェッショナル機能には複数の優位性があります。
プロフェッショナル機能は、以下の3点のうちいずれかを満たすと利用可能です。
- 前営業日時点で受け渡しが完了している米国株式の評価額・中国株式の評価額・外国株取引口座の預り金（円貨・外貨）の合計評価額が日本円換算で5万円以上
- 前営業日時点で過去1年以内に1回以上米国株式または中国株式の取引をしている
- 前営業日時点で外国株取引口座の口座開設から6か月以内
条件判定は、国内営業日の深夜3：30〜5：30ごろに行われます。利用に条件はあるものの、マネックス証券で外国株式を取引している人なら、条件達成は決して難しくありません。
NISAで米国株式を購入する際に資金振替が必要
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マネックス証券のNISA口座で米国株式を購入するには資金振替が必要で、手続きに手間がかかりやすい点がデメリットです。以下の手順をふむ必要があります。
マネックス証券のNISA口座で米国株式を購入する場合、まず証券総合取引口座にログインし、MY PAGE→入出金→資金振替→外国株取引から、証券総合取引口座の資金を外国株取引口座に振替えましょう。
振替完了後は、MY PAGE→米国株・中国株→管理サイト（為替登録・口座管理・米株定期買付・米株店頭取引）に進み、外国株取引口座にログインします。ログインしたら「振替」タブを開き、画面表示に従って円を米ドルに振替えましょう。
米ドルへの振替ができたら「口座情報」タブを開き、現物買付可能額（米ドル）の項目内にある「NISA口座へ資金を割り当て」をクリックしてください。割り当てたい金額をドルベースで入力し「割当」をクリックすると、NISA口座で米国株式を取引できるようになります。これらの工程は国内株よりも手間がかかるため、面倒に感じるという声がみられますよ。
マネックスビットコインの利用には別口座の開設が必要
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マネックス証券でマネックスビットコイン（暗号資産CFD）を利用するには、証券総合取引口座に加えて、暗号資産CFD口座の開設が求められるため、手続きが面倒に感じる人もいるでしょう。マネックスビットコインとは、暗号資産を対象とするCFD（差金決済取引）サービスです。
ただし、オンラインで全ての手続きを完結できるメリットもあります。すでに証券総合取引口座を開設している人は、公式サイト（外部サイト）からログインし、暗号資産CFD口座の開設を申込んでください。
マネックス証券が倒産しても資産はなくならない
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マネックス証券が倒産しても、預けている資産は全額返還されるため、経営悪化や倒産を過度に心配する必要はありません。金融商品取引法により、証券会社を含む金融商品取引業者は、顧客から預かった資産を自社の資産と区別して管理（分別管理）するよう義務づけられているためです。
マネックス証券では、顧客からの預かり資産を分別管理していることを公式サイト（外部サイト）に明記しており、マネックス証券が倒産しても、資産は全額返還されます。また、万が一マネックス証券が分別管理の義務に違反しており、資産を返還できなかった場合でも、日本投資者保護基金から上限1,000万円までは補償される仕組みです。
マネックス証券の将来性に不安が残る場合は、預ける資産を1,000万円以下にとどめておけば、倒産や法律違反といった状況が重なったとしても、資産を失う心配はありません。
マネックス証券のよい評判からわかるメリット5つ
デメリットばかりを紹介してきましたが、マネックス証券のサービスには注目すべきメリットもたくさんあります。ここでは、マネックス証券のよい評判からわかるメリットを5つ見ていきましょう。
米国株式の取引に強い
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マネックス証券には、米国株式を有利に取引しやすいシステムが整っています。例えば2023年12月時点で、米国株式の取扱銘柄は5,000銘柄以上。米国株式の現物取引手数料も約定金額の0.495％と手ごろです。
さらに、無料で使える銘柄情報分析ツール、銘柄スカウター米国株では、個別銘柄を分析できるだけでなく、市況やニュース・ランキングなどの情報も収集できます。
終了時期未定の米国ETF買い放題プログラムにより、対象銘柄の米国ETF現物取引手数料が実質無料で済むことも魅力です。米国株式の取引を検討している人は、ぜひマネックス証券をチェックしてみてください。
マネックスカードでの「投信つみたて」1.1％ポイント還元
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マネックスカードを使ってマネックス証券の「投信つみたて」を決済すると、ポイントが1.1％還元されます。マネックスカードとは、アプラスが発行する、マネックス証券の提携クレジットカードです。
決済方法にマネックスカードを設定して、対象銘柄の投信積立をすると、利用金額100円ごとに1ポイント＋利用金額1,000円ごとに1ポイントが加算され、合計で1.1％のマネックスポイントが還元されます。
貯まったポイントは、投資信託の買付や株式売買手数料への充当・Amazonギフトカードやdポイントへの交換など、幅広い用途に利用可能です。マネックス証券で投信積立をする人は、マネックスカードとの併用を検討してみてください。
IPOの抽選が完全平等に行われる。IPO銘柄の取扱い数も多め
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マネックス証券では、IPOを分配するための抽選が完全平等に行われます。IPO（新規公開株）とは、証券取引所に未上場だった企業が新規上場する際に売り出される株式です。
上場前の公募価格で株式を購入して上場後の初値で売却すれば高確率で利益を狙えるため、投資家からの人気が高く、抽選に当選した人だけが購入できます。証券会社のなかには、取引状況や過去の申込状況などを踏まえて一部の顧客にIPOを優先配分するところもある一方、マネックス証券の抽選は完全平等で行われることが特徴です。
申込者数が配分単位数を超えた場合、コンピューターで無作為に抽選が行われるため、特定の顧客が有利になったり、同じ顧客に2単位以上当選したりすることはありません。IPO銘柄の引受件数が多く、抽選応募できるチャンスが多いこともメリットです。
「単元未満株（ワン株）」に対応。買付手数料も無料
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マネックス証券は、株式を1株から購入できる「単元未満株（ワン株）」に対応しています。通常、株式は100株単位（単元株）で取引するのが一般的で、購入にはまとまった資金が必要です。しかしワン株は1株から取引できるため、ワンコイン（500円）でも株式を購入できます。
例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱商事・トヨタ自動車といった人気の株式も、買付手数料無料で1株から取引可能です。NISA成長投資枠での取引にも対応しています。
取引に役立つ無料ツールが充実
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マネックス証券では、取引に役立つ無料ツールを豊富に用意しています。例えば、先述した銘柄スカウターは、過去の企業業績や配当履歴などの情報をもとに、個別銘柄の比較・分析が可能です。米国株式・中国株式の分析もできるため、外国株式を取引する人のサポートとしても重宝するでしょう。
トレーディングツールのマネックストレーダーでは、気になる銘柄の板情報やチャート・ニュースなどを一画面で表示し、リアルタイムで注文可能です。ほかにも、ワンクリックでスピーディに注文できるワンクリック注文や、複数銘柄のチャート・気配を一画面で比較できるマルチチャートビューア・マルチ気配ビューアなど、多数の機能を搭載しています。
SNS型の投資アプリferciでは、マネックス証券が提供する投資SNSに投稿された情報を参考にしながら、少額から投資を始められます。ただしフル板情報ツールなど、なかには有料のツールもあるため注意が必要です。
マネックス証券の口座開設の流れ4ステップ
マネックス証券の口座開設は、オンラインまたは郵送で行えます。オンラインで口座開設するには、以下の条件をすべて満たすことが条件です。
- 個人番号カード、または運転免許証＋マイナンバー通知カードを持っている
- 日本国籍の成人で、日本に納税をしている
- 米国の永住権を保有していない
- 米国の滞在日数が年間183日未満
- 日本以外の国に納税義務がない
満たせない条件がある人は、郵送で口座開設を行いましょう。郵送で口座開設する場合、Web上の申込みフォーム（外部サイト）に必要情報を入力し、口座開設キットを請求します。自宅にキットが届いたら、必要書類を用意して返送する仕組みです。
ここでは、特に利便性の高いオンライン口座開設の流れを、4つのステップに分けて紹介します。
ステップ1.メールアドレス登録
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オンライン口座開設の申込みフォーム（外部サイト）を開き、メールアドレスを登録しましょう。オンライン口座開設ができるかどうかの条件確認や規約への同意を済ませると登録用フォームが開くため、案内メールを受け取りたいアドレスを入力して、送信してください。
ステップ2.申込みフォーム入力
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登録したメールアドレスに「口座開設お申込み手続きのご案内」が届くため、記載されたURLから申込画面を開き、案内に沿って必要情報を入力しましょう。
手続きを完了させるには、本人確認書類の撮影と本人認証が必要です。本人確認書類には、個人番号カード、または運転免許証＋マイナンバー通知カードが使えます。本人認証では、カメラでの顔写真撮影、または三菱UFJダイレクトへのログインを行いましょう。
ステップ3.開設完了メールを受信
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審査が完了すると「証券総合取引口座開設完了のお知らせ」という件名のメールが届きます。記載されたURLを開き、会員サービスへのログインIDとパスワードを確認しましょう。
ステップ4.マネックス証券にログイン
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公式サイト（外部サイト）またはスマホアプリを開き、IDとパスワードを入力してログインします。初回ログイン時は、適したサービスや商品を提案してもらうためのアンケート回答が必要です。アンケート回答後に表示されるスタートガイドでは、サービスの操作方法を確認できます。
マネックス証券に関するよくある質問
最後に、マネックス証券に関してよくある質問と回答を見ていきましょう。
マネックス証券の口座開設にかかる日数は？
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マネックス証券の口座開設にかかる日数は、オンラインと郵送で異なります。オンラインの場合、最短で申込みの翌営業日に口座開設が可能です。
郵送の場合、Webで口座開設キットを請求すると、最短2営業日で自宅にキットが到着します。必要書類を用意して返送すると、1週間程度で口座開設が完了する仕組みです。
マネックス証券のワン株にデメリットはある？
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「単元未満株（ワン株）」は、リアルタイム取引ができない点がデメリットです。売買できるタイミングに制限があるため、自分の狙った価格で取引できないリスクがあります。
またワン株は、100株単位での取引と比べて取引金額に対する手数料比率が高く、手数料にコストがかかりやすい点にも注意が必要です。
イオン銀行とマネックス証券の業務提携で利用者にデメリットはある？
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2024年1月1日からイオン銀行とマネックス証券の業務提携が開始しましたが、基本的に利用者に大きなデメリットはありません。
ただし業務提携によりイオン銀行の投資信託口座がマネックス証券に移管されるため、イオン銀行の投資信託口座を持っている人は、マイナンバーの届け出や電子交付サービスへの登録・インターネットバンキングへのログインなど、いくつかの手続きが求められます。
移管後もイオン銀行の店舗で運用相談や取引ができるため、心配な場合は店舗に問い合わせてみるとよいでしょう。また移管に関する質問は、イオン銀行コールセンター 専用ダイヤル（0120-70-1280/年中無休・受付時間：9〜18時）でも受けつけています。
マネックス証券でお得に口座開設する方法はある？
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マネックス証券では、常設のプログラムや期間限定の特典・キャンペーンを豊富に提供しており、上手に活用すれば、通常よりお得に口座開設が可能です。
プログラムや特典・キャンペーンには、例えば新規で口座開設するとポイントがもらえるものや、家族・友人を紹介するとキャッシュバックを受けられるものなど、さまざまな種類があります。
内容は予告なく変更される場合があるため、お得なプログラムや特典・キャンペーンを見つけたら、時期を逃さないよう早めに口座開設を行いましょう。
マネックス証券の基本情報はこちらをチェック
以下のページでは、マネックス証券の各種手数料や取扱銘柄数・ツールの種類・サポート内容など、さまざまな情報を掲載しています。実際の利用者のクチコミも紹介しているので、口座開設に迷った際の参考にしてください。
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マネックス証券は米国株式の取引に強く、完全平等制のIPO抽選やワンコインで取引できるワン株など、多数の魅力を持つ証券会社です。しかし、手数料を抑えて一日定額手数料コースで取引したい場合や米国株式・中国株式以外の外国株式に興味がある場合など、メリットが少ないと感じるケースもあるでしょう。
以下のページでは、さまざまな証券会社をランキング形式で紹介しています。マネックス証券のデメリットが気になったときは、ほかの証券会社もチェックしてみてください。
