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最近、金融所得増税の議案が参議院に提出されました。 健康保険、介護保険の資金捻出のためとのことですが 膨れ上がる防衛予算などのためでもあるでしょう。 増税メガネさんが就任当初、株の譲渡所得税を 現状の20%から30%に引き上げるとか言って 国民の怒りにふれ、引っ込めた経緯がありましたが、 今度は源泉分離課税を選択していても 金融所得だけは課税する方針に決めたようです。 結局株の儲けへの税金は20%から30%に引き上げられるのです。 でありますから、政府日銀は新NISAを始めたり、 金利安、円安、日本株高を維持しないと 折角の金融所得課税が台無しになる恐れがあると考えているのでしょう。 このような政府日銀の足元を見透かした投資家の 日本株買い、米ドル預金の積み増しが 今後も続くのだと感じておりますだ おあとがよろしいようで
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現行制度では株や債券などの配当や利子による金融所得について、確定申告をすれば国民健康保険などの保険料に反映されるが、申告しなければ保険料に反映されない仕組みになっている。そのため、「申告の有無で保険料負担が変わるのは不公平ではないか」との指摘があったという。 そこで厚労省は金融機関が国税庁に提出する報告書類を活用し、確定申告していない金融所得を把握する方法などを考えているとされる。 「会社員らが入る健康保険は、確定申告の有無にかかわらず給与の額を基準に保険料が決まるため、ひとまず今回の検討対象にはなっていないようですが、自営業者や国民健康保険に加入するリタイア世代にとってはとんでもない話です」 ============================ 以上 引用です。 現役世代はおそらく関係ないのですが FIREして 投資で生活して 特定口座で源泉徴収ありを利用して その恩恵で所得税や 地方税を払っていない人が 被弾することになりそうです。
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今年の収益の多くの源泉はアウトソーシングと円谷で一方はMBOで上場廃止、円谷は仕手株で上手く流れに乗った結果で深入りすると大怪我となると判断し手を引きました。 当然、昨年末にかけ持参株の株価がマイナス分は譲渡税の還付と買値引き下げは実施済みです、その結果が今年の収益にも良い影響をもたらしています。 たまたまこの掲示板がNISSYAなので自分の投資手段をNISSYAを例に挙げただけですよ。 貴方の”他の株の利益をつぎ込んでも買いたいほどの会社”云々とありますが、過去の収益の取り崩しで税還付と買値引き下げによってその後の株価回復を待つ投資姿勢ですよ。 既に徴収済みの収益の有効利用と現在の含み益実現と勘違いしているように感じますが?
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役人や政治家は、「出来るだけ税金を集めて、配ることで力の源泉にしている。」その手に乗ってはいけない。「集めた税金を効率的に使う」と言う発想がない。株価が上がり増配し税収が増えている時期に、まだマイナンバー制度が未整備の段階で「総合課税」をし、社会保険料を上げようと言う自民党案は全くのナンセンス。決まって、「社会保障制度と福祉の更なる充実」と言う。これは嘘。まずは、6,000億円のコロナワクチンの破棄、40兆円のコロナ対策の精査等の「ムダな愚策」をなくすことが先決だ。
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2024年4月28日、韓国建設技術研究院(建設研)は「ナノバブルを活用したCO₂食べるコンクリート」を韓国で初めて開発したと26日金曜に明らかにした。 一般的にコンクリートはセメント粉と水、骨材を混練して混合する方法でのみ入るが、生産過程で膨大な量の二酸化炭素を発生させる。コンクリートの生産時に発生する二酸化炭素は、温室効果ガス全体の5%を占めると推定されている。建設研研究チームはナノバブルを使用し、一般大気圧条件でも二酸化炭素を高濃度で貯蔵できる「CO₂ナノバブル水」を開発し、水(配合水)の代わりにこれをコンクリート生産に活用した。この技術により1m 3のコンクリートを生産すれば、1.0〜1.8kgの二酸化炭素をコンクリート内部に直接貯蔵することができる。これは、二酸化炭素直接注入技術分野の世界大手企業であるカナダ「カーボンキュア」(Carbon Cure)社の直接注入法による二酸化炭素貯蔵量と同様の水準だと研究員側は伝えた。研究チームはこれに加え、二酸化炭素反応性の高い産業副産物を使用し、最適な温・湿度条件および配合技術を適用してセメント使用量を節約できる技術も開発した。開発された二酸化炭素養生技術は、既存の蒸気養生技術に比べてコンクリート生産に少ないエネルギーが消費され、既存技術と比較して同等以上の圧縮強度を確保することができる。建設研キムビョンソク院長は「開発された技術は国内レミコン市場で年間50万t以上のCO₂を削減することに寄与できると期待する」とし「源泉技術の商用化を通じて建設分野の炭素中立を早める科学技術になるだろう」と明らかにした。
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半導体関連株に再び買いの好機が訪れている。ここにきて目先高値警戒感から大きく値を崩す銘柄が多かったが、これは喉から手が出るほど「半導体株が欲しかった」実需筋にとってはポートフォリオに組み入れる願ってもないチャンスといってもよい。同時に今回の急な調整局面からの仕切り直しの動きが、半導体株物色の裾野の広がりを暗示している。 ●「買われ過ぎ」が解消された半導体 4月新年度入りから東京株式市場にはリスクオフの高波が押し寄せ、日経平均株価は4万円大台を割り込んでのスタートとなったが、その後は切り返すどころか次第安の展開となり、特に4月中旬以降は下げ足を一気に強め3万7000円台を割り込む場面もあった。想定外の大乱調だったが、これは半導体関連株全般への利益確定売りが加速したことが背景にある。日米で半導体主力銘柄の決算発表期に突入したことも、投資家の疑心暗鬼を増幅させた。決算内容の良し悪しよりも、事前コンセンサスの高さが足かせとなり売られる銘柄が相次いだからだ。 しかし、不安心理が理屈を度外視して独走し、売りが売りを呼ぶ状況に陥ることは株式市場では起こりがちである。後で振り返ってみれば、実はそこが買い場だったというケースは多い。売り圧力の源泉はファンドの持ち高調整(買いポジションを軽くする動き)といった平時の需給要因であっても、メディアを通じて喧伝されるネガティブ・シナリオと共鳴して思わぬ急落につながることはよくある。しかしそれが大勢トレンドの転換を意味するケースはむしろ稀であり、買われ過ぎた反動で値を崩すのであれば、買われ過ぎが是正された時点で参戦するのは理にかなっている。
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配当から健康保険料徴収する案を自民党は出しているようですね。 こんな法案通したら絶対に自民党には二度と投票せん! 法案の理由は現状確定申告したら国民健康保険料が増えるけど、特定口座の源泉徴収で済ませたら保険料が増えないのが不公平だってことのようだけど、しかし何のための特定口座だったのか。結局2割だった税金を3割のするのと変わらんでないか! 年金が当てにできないから貯蓄から投資だったのではないのか!
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税金かかりますよ。 源泉徴収されないだけ。
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貴方の論理に賛成いたしかねますね。 >現物はいくらで買っていようが放置しておけば良いだけ。 過去の売却で利益を上げ源泉徴収されている分から、損益清算して税還付を受けながら信用買い分を翌日現引きし買値を引き下げその後の株価回復を待ち収益を上げようとする戦略が何故理解できないのでしょうか(翌日現引きする理由は当日だと買値が平均価格となるため)?更に下がればその繰り返しで更に買値を下げるだけ(過去の収益が充分ある)。良かれと思って購入した銘柄は自分を信じて投資した結果だからね。 貴方の提言の1800円程度になったら利確しようとは思っていますが、投資戦略は人それぞれですよ。
>>56263 高橋洋一さん…
2024/04/28 17:54
>>56263 高橋洋一さんはNISAを撒き餌にして源泉分離課税を無くして総合課税にもっていくつもりのはずだと言っていましたよ。 損し特をとれ、国がメリットないのにこんな大盤振る舞いするはず無いと。