(株)石川製作所【6208】の掲示板 2024/12/21〜

世界は　青組ｖｓ紅組　対決状態
🐯の動きを　固唾を飲んで注視
ですが…
親中　石破＋岩屋
①中国優遇政策　炸裂
②岩屋　満面の笑みで訪中
③中国外相　来年早々に訪日予定
完全に　🐯の尻尾を踏んでる…
今後　まさかの
習国賓とか言い出したら
🐯は　本気で石破の追放に乗り出す？？
まあ　その方が　日本にとってはいいこと
誰か　石破　辞めさせろーー

停戦交渉は両極端から中間点を探る
①プーチン
　東部４州併合
　ウクのNATO加入は認めない
②ゼレ
　ウクからの完全撤収
　NATO加盟による安全保障
③🐯
　前線で停戦し非武装地帯設置
　非武装地帯に停戦維持軍派兵
　ウクはNATOに加盟せず
　領土問題は時間かけて交渉してね～

プー＋ゼレ
🐯が言うなら　しかたないか……

>>174

2024年12月27日、フランス鉄道公社(SNCF)によると、24日午後7時ごろ、パリリヨン駅を出発し、南東部のサンテティエンヌに向かう高速鉄道で機関士が運行中に列車を離脱した。 当時、列車にはクリスマスを迎えて帰省する乗客400人余りが搭乗。検札員が機関士と連絡が取れないことを不審に思い、操縦室を確認したが、誰もいなかったため、これを管制当局に報告。管制当局は直ちに双方向の線路運行を停止し、消防当局に通報した。

その後、機関士は列車の停車地点から2km離れた場所で死亡しているのが発見された。

>>163

＞ロシアの停戦交渉の開始の条件が、
（現にロシアが占拠している以上の）東部四州の明渡しと
NATOの非加盟の確約。
それを受け入れればウクライナの降伏と同じ。
それにその後のウクライナの安全保障はない。

ロシアの言う通りに停戦して、
その後の国民の安全保障がないなんてなれば、
大統領として無責任。
というか、自分の命が危うくなる。

2024年12月27日、フランスパリのエッフェル塔で24日に火災が発生し、火災は、塔の 1階と2階の間のエレベーター シャフトで発生、消防士らは、火災の原因はケーブルの過熱であると特定。火災は制御され、現在は鎮火。

2024年12月27日、イスラエルの主要航空会社エルアル航空が、ロシア領空での動きを理由に今後1週間のモスクワ行きの便をキャンセルするお知らせ。

>>165

業績がいいのにこれだからな・・・

2024年12月27日、世界保健機関(WHO)のテドロスアダノムゲブレイェソス事務局長は、イスラエル空軍の攻撃当時、イエメンのサナア空港におり、我々の飛行機の乗務員の1人がその爆撃で負傷したと述べた。

2024年12月16日、ロシア政府は、水曜日にカザフスタンで38人が死亡したロシア行きの旅客機の墜落事故の原因について「仮説」を広めることに対して警告した。一部の航空専門家は、アゼルバイジャン航空の飛行機がロシアのチェチェン共和国上空で防空システムに撃たれたと示唆しており、アゼルバイジャンの国営メディアは当局者の話としてロシアのミサイルが原因だと伝えている。

エンブラエル190型機は水曜日の朝、アゼルバイジャンの首都バクーを離陸した。同航空会社によると、同機はチェチェンのグロズヌイへ向かう予定だったが、霧のため迂回したという。生き残った乗客はロシアのテレビに対し、パイロットはグロズヌイ上空の濃霧の中で2度着陸を試みたが、「3度目に何かが爆発し、機体外皮の一部が吹き飛んだ」と語った。アゼルバイジャンの国営テレビ局AnewZは木曜日遅く、予備調査の結果、同機はロシアのパーンツィリS地対空ミサイル防衛システムの破片に撃たれたとの結論に達したと伝えた。

>>168

アラウィー派は、アサド氏の家族を含む旧政権の政治軍事エリートの多くが属していたシーア派イスラム教の分派。アラウィー派は、アサド政権下のシリアで行われた拷問や殺害の責任を負わされ、復讐を恐れている。アラウィー派の元警官らは武器の引き渡しを拒否しており、一部の町の住民は反撃する意向を示している。(タルトゥースでもまさにその通りだったようだ。)タルトゥース市やラタキア市、アサド大統領の故郷カルダハ市などアラウィ派が多数を占める。アラウィー派の宗教指導者らはアラウィー派に対する全面的な恩赦を求めているが、同派のメンバーが犯したとされる戦争犯罪が多数あるため、恩赦が実現する可能性は低い。

2024年12月16日、シリアの新たな反政府勢力主導の当局は、追放されたバッシャールアサド大統領のイスラム教少数派アラウィ派支持者が同国西部で「待ち伏せ攻撃」を行い、新シリア内務省兵士14人を殺害した。アサド政権のイスラム教少数派アラウィ派の拠点である地中海沿岸の港町タルトゥース付近で火曜日に起きた戦闘で、さらに10人の兵士が負傷。国営通信社サナによると、治安部隊は16日木曜日、タルトゥース県で「安全、安定、市民の平和を回復する」ための作戦を再開。サナ通信は、新シリア内務省兵士部隊がタルトゥース郊外で「アサド政権の民兵組織の残党を多数無力化した」と伝え、他の残党を追跡中だと伝えた。

下値固めの横線完成中ですかね??
　ウクライナ戦は代理戦争。戦争屋&銀行屋のジョンソンとバイデンはトルコ仲介の停戦をさせませんでした。アメリカ始め多額の軍事費を費消させ儲ける事、ロシアの弱体化を進める事。かつてのクリントンの中共訪問と日本弱体化計画の頃のドクトリン実行完成とか?ウクライナも最先端の武器産業&戦術で儲けられます。
2030年より予定している対中共戦争の準備のために、「ウクライナ」は終了!!その間にNATO&日本等への軍事費5%へUPで高価な米国製武器が売れますね。
　150年前の価値観のプーチンはラスプーチンの一族です。
日露戦争も英国がボーア戦争で50万人の兵力が、南アフリカにくぎ付けのために、日本が代理戦争されたもの。金とダイヤモンドは戦争屋&銀行屋の支配下です。キャサリン妃家はゴールドスミス=ゴールドシュミットでWebで参照下さい!!
　明治維新も絵を描いたのは、英国の戦争屋&銀行屋で、国内の対抗勢力を利用して双方に武器を売って儲けて、双方が費消しての空白を利用して権力奪取しようとしました。アメリカインディアンやインドでも同じ方法でした。グラバー等は彼らのエージェントで、坂本龍馬もその手先の武器商人でしたね。
　アメリカの戦争の熱狂は二年までです。無様なアフガン撤退から中途半端なウクライナまで、バイデンは権力欲だけの老いぼれでしたね。シリア解放後にトランプが演説で口先だけの「レッドライン」を二度も非難していたのが印象的でした。

2024年12月26日、NHK放送は26日、防衛力の根本的な強化のため、2025年度の防衛関係費が8兆6700億円水準に増えると報じた。 これは2024年度より7500億円ほど増加し、過去最大規模となる。 日本史上初めて8兆円を超えることになる。 日本政府は2022年12月に「3大安保文書」を改定し、2027年度までに防衛関連予算を国内総生産(GDP)の2%に増やし、5年間に約43兆円を防衛費として確保すると予告している。

1300円割れるか不安。

>>163

＞客観的に見て現状はこの通りだと思う
ウクライナは、正規戦で勝ち目が薄くなったので
直接的、間接的にロシアに対するテロ行為に比重が上がった

ロシアに攻撃することそのものが目的となってしまっていて
戦略目標は見失ってる状態
ゼレンスキーと配下のナショナリスト勢力を
ウクライナから排除しない限り戦争終結の糸口は見えないと思う

　ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、
　戦争継続を選んだ
　　　　　　　　　　　　　　　　12/26(木) 6:09　現代ビジネス
ウクライナのゼレンスキー大統領が、
必死になってウクライナ戦争を継続しようとしていることは、
拙稿「いつまでも戦争止めないゼレンスキー
それは止めたら自分が追放されるから」に書いた。

ウクライナ国民を無視して、
戦争継続による戒厳令続行によって、
もう半年以上前に任期切れとなった大統領職にしがみつこうと
していることを紹介したのである。

今回は、ロシア国内での「テロ」行為を活発化して、
ロシアのプーチン大統領を怒らせて、
ロシアが戦争の停戦・和平協議に向かわないように
しているという話をしたい。

最近になっても、「ロシアの野望は
ウクライナで止まることはないだろう」として、
「トランプ政権はまず、
ウクライナでの戦争を管理しなければならない。
ウクライナが有利な条件で戦争を終結できるよう支援することが、
ロシアからの侵略の脅威とそれを支える動乱の軸を減らす
最も明確な方法である」とする論文が『フォーリン・アフェアーズ』
に掲載されている。
しかし、現実には、ロシア軍がコークス生産の拠点ポクロフスクを
占領するのは時間の問題だ。
ここがロシア側に陥落すれば、ウクライナの鉄鋼業は大打撃を受ける。
つまり「ウクライナが有利な条件で戦争を終結できる」状況にはないのだ

ウクライナ=「テロ国家」？

だからこそ、ゼレンスキーは
ロシア国内で「テロ」を仕掛けることで、プーチンを激怒させて
停戦・和平に舵を切らないようにさせているように映る。

その典型が、12月17日早朝に
モスクワで起きた、ロシア軍放射線・化学・生物兵器防衛部隊長の
キリロフ中将と助手の爆殺事件である。～

https://gendai.media/articles/-/143933

瀬踏み
石破は見かけ～。
何がしたい。
何をする。
その一瞬一瞬を全力で尽くす

　中国と戦争になったら？　
　台湾ドラマ「零日攻撃」、来年放映へ

　　　　　　　　　　　　　　　　12/24(火) 15:07　ロイター
「中国人民解放軍の戦闘機が
台湾近海で行方不明になる。台湾が戦争態勢に入る中、
中国は海峡封鎖のため艦隊と軍用機を大量投入。
台北の街は大混乱に陥る」
これは、台湾で来年放映予定のドラマ「零日攻撃　ZERO　DAY」の
筋書きだ。
中国が台湾周辺で軍事活動を続ける中、
台湾の住民に警鐘を鳴らす内容となっている。

来年公開予定の台湾ドラマ、「零日攻撃」。

中国と戦争になった場合の混乱を台湾住民に見せる、
前例のない作品だ。
台湾の映画製作者にとってこのテーマは、依然として神経質なもので、
中国から間接的な検閲を受ける可能性もある。

全10話で、来年公開予定だが、7月に予告編が公開されており、
長年「中国との戦争は起きない」と考えてきた台湾で
すでに話題を呼んでいる。
近年、中国は軍事演習や模擬攻撃などで台湾への圧力を強めている。
中国政府は、台湾を自国の領土だと主張しているが、
台湾は否定している。

「零日攻撃」の予告編は、
中国と台湾間の戦争が起きた場合の
いくつかの想定シナリオを扱っている。
世界的な金融崩壊、中国の潜入工作員の活動、
そして台湾から避難しようとパニックに陥る住民が描かれている。
「自由がなければ、台湾は台湾ではない」。
架空の台湾総統は、団結を呼び掛ける演説でこう述べ、
中国に宣戦布告する。
だが中継映像は中断され、中国国営テレビの映像に変わる。
キャスターは台湾住民に降伏を呼びかけ、
「独立派活動家」の密告を要請する。

制作総指揮の鄭心媚氏は、台湾住民は「侵略など起こらない」と
見ないふりをせず、侵略の恐怖に立ち向かうべきだと語った。
「このドラマを企画したのは、人々に考えてほしいと思ったからだ。
力や大金と引き換えに、自由を手放すのか？　
その誘惑に直面した時、台湾の人々はどちらを選ぶのか」

　バイデン大統領、台湾に５億７１３０万ドル相当の軍事援助承認…
　防衛物品や訓練など
　　　　　　　　　　　　　12/22(日) 13:22配信　中央日報
バイデン米大統領が２０日、
台湾に５億７１３０万ドル（約８９３億円）規模の軍事援助を承認した

バイデン大統領はこの日、
ホワイトハウスのホームページに上げた声明で、
対外援助法（ＦＡＡ）に基づき台湾に最大５億７１３０万ドル相当の
軍事援助を提供する案を承認したと明らかにした。
「台湾に援助を提供するために最大５億７１３０万ドル相当の
国防総省防衛物品とサービス、軍事教育、訓練を使うことを総括する
権限を国務長官に委任する」という内容だ。

バイデン大統領は９月末にも
議会の別途の許可なく米軍が保有する軍物資を移転できる
「大統領権限（ＰＤＡ）」手続きにより
５億６７００万ドル規模の台湾防衛支援を承認した。

５月に親米独立性向の頼清徳台湾総統が就任してから
中国は台湾海峡周辺に戦闘機を出撃させる頻度を増やし、
軍艦や海洋警備艇などを動員した大規模訓練を実施している。

米国は１９７９年に
「ひとつの中国」の原則を基に中国と修交し、
台湾とは非公式的な外交関係を続けている。
その一方で同じ年に有事の際に台湾を軍事的に支援するための
法的基盤を用意している。

一方、米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は
前日に報道資料を通じ
「米国務省が台湾に対す
る２億６５００万ドル相当の
指揮・統制・通信・コンピュータ（Ｃ４）近代化装備販売を承認した」
と明らかにした。

また、ＤＳＣＡは別途の報道資料で米国務省が台湾に
３０００万ドル相当のＭＫ７５艦砲と関連装備を販売する案を承認した
と明らかにした。

　台湾総統府、中国との有事想定した初の机上演習

　　　　　　　　　　　　　　　　12/26(木) 14:20　ロイター
台湾総統府は、
中国との軍事的緊張の高まりを想定した初の机上演習を実施した。
事情に詳しい複数の当局者がロイターに語った。

演習は２６日、中央・地方当局や市民団体が参加し、
３時間にわたり実施。台北の総統府内で行われ、
蕭美琴副総統とジョセフ・ウー国家安全会議秘書長が主導したという。

当局者によると、
本格的な衝突に至らない程度の活動で台湾を消耗させる
中国の「グレーゾーン」戦略や、
台湾が「紛争寸前」にある場合などのシナリオをシミュレート、
台湾の当局機関や市民社会による対応能力を試験した。

中国は
ここ数年、軍事的脅威を強めており、今年は２回、
台湾周辺で大規模な演習を実施。
台湾近海で日常的に軍事活動を行っている。