中国H株ブル2倍上場投信【1572】の掲示板 2024/10/15〜

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年末配当の上位企業は、中国最大の国有銀行である工商銀行が587億元(約1兆1200億円)の配当で1位を獲得。中間配当を加えた全体の配当規模は1097億元(約2兆円)で、配当性向30%を記録。年末配当2～5位は、チャイナモバイル(536億元)、建設銀行(515億元)、招商銀行(504億元)、シノペック(458億元)の順。中間配当を含めた全体配当でも、チャイナモバイル(1008億元)が2位、建設銀行(1007億元)が3位を記録するなど、年末配当と全体配当の順位は変わらない。年末配当6～10位は、新華エネルギー(449億元)、農業銀行(439億元)、中国銀行(358億元)、マオタイ(347億元)、中国海洋石油(314億元)の順だ。これらも国有企業で、中国の配当上位1～10位がすべて国有企業である点が異色。特に、高配当で有名な中国の石炭会社である神華エネルギーの配当性向は76.5%で、純利益の4分の3以上を配当として支払った。

民営企業では、平安保険(11位-293億元)、メディ(12位-267億元)、CATL(15位-200億元)とクラフトフューレン(20位-127億元)の4社だけがトップ20に入った。さらに、クラフトフレンはアップル最大の協力会社である台湾フォックスコンの中国子会社だ。積極的にバッテリー生産能力を拡大しているCATLが200億元規模の配当を支払ったことが目立つ。

2025年5月11日、中国配当株に関心を持つ必要がある。上場企業の配当が最高値を記録したのは、昨年4月に発表された「資本市場の質の高い発展を促進するための監督強化とリスク防止に関する意見」(新国9条)が順調に推進された影響だと強調した。自画自賛ではあるが、新国9条以降、中国上場企業の配当金支払いと自社株買い消却が増えたのは事実だ。2025年4月30日に中国本土A株市場の上場企業5402社が2024年の事業報告書を公表し、そのうち67.5%の3645社が年末配当案を発表した。年末の配当規模だけでも1兆6500億元(約32兆円)に達する。中国の金融情報サイトWindによると、昨年の中国上場企業の全体配当(中間配当 期末配当)規模は約2兆3400億元(約45兆円)に達した。統計方法の違いがあるが大きな差はない。

中国上場企業の配当は14年間で6倍に増加。昨年2月、グローバル格付け会社であるS&Pグローバルが「A株配当及び高配当利回り戦略分析」という報告書を通じて、中国本土A株市場の配当増加の現状を分析した。配当性向(当期純利益に占める配当金の割合)は、2010年の25.3%から2022年には37.9%に上昇した。この報告書には2022年までの配当性向のみが記載されているが、その後も配当性向は37.9%以上を維持している。中国上場企業の配当性向が上昇した理由は、中国証券監督管理委員会(CSRC)などの金融当局を抜きにしては語れない。2008年、CSRCは上場企業の配当性向を30%まで引き上げるよう要求し、2012年に上場企業が配当政策を開示するよう強制すると、上場企業の配当性向はその年、31.4%まで上昇した。中国は1年以上株式を保有する場合、配当所得に対する個人所得税20%も2015年から免除するなど、着実に配当拡大政策を推進している。

S&Pグローバルによると、2022年の全世界の株式市場の配当性向は、グローバル指数が39.9%、米国株式が36.6%、日本株式が32.2%、韓国株式が23.6%を記録したが、中国本土A株は37.9%で韓国、日本を超え、米国に迫る水準になった。昨年4月に発表された「新国家9条」でも、最近3年間の現金配当総額が年平均純利益の30%を超えなければならず、未達成の場合、管理銘柄に指定するというペナルティが出るなど、中国当局は配当性向30%を一貫して強調している。業種別では、銀行、非銀行金融、石油精製、石油化学業種がそれぞれ3732億元(約7兆1650億円)、1097億元(約2兆円)、1071億元(約2兆円)で1～3位を占めた。次いで、食品・飲料（1060億元）、公共事業（835億元）、石炭（822億元）、通信（758億元）、交通運輸（754億元）、家電（621億元）、自動車（618億元）の順である。

1位の銀行業を見ると、中国上場企業の配当の特殊性が分かる。銀行業種の配当は圧倒的な1位で、中間配当を合わせると全体の配当規模は6133億元(約12兆円)に達する。ほとんどが国有企業である銀行が全て配当を支払ったという意味で、「中」で始まる国有企業が配当拡大の先陣を切っていることを意味する。大型国有銀行は配当性向を30%に固定した。独占構造を享受している銀行業の純利益規模も2兆1440億元(約41兆円)と膨大な水準だ。銀行業種のほか、2～5位を記録した非銀行金融、石油精製石油化学、食品飲料、公共事業も国有企業の割合が高い。食品飲料が上位にランクインした理由は、マオタイなどの白酒メーカーが多いためで、これらもほとんどが国有企業が多い。

2025年5月7日、中国中央銀行のパングンソン中国人民銀行総裁は本日7日、「市場心理支援のためのパッケージ金融政策」の記者会見で「準備率を0.5%ポイント引き下げ、市場に1兆元(約19兆円)の長期流動性を供給する」とし、「政策金利も0.1%ポイント引き下げる」と述べた。

中国金融緩和したから買いでいいわ＾＾

2025年5月6日、イタリアのミラノで ASEAN 3と呼ばれる日本、中国、韓国、ASEAN10カ国はグループの財務首脳が集まり開かれた会議で、チェンマイイニシアチブ多国間通貨スワップ協定(CMIM)として知られる通貨スワップ協定に基づく新たな枠組みを設立することで合意した。

2025年4月28日、日本共産党で約20年間実質的な党首の役割を果たしてきた志位和夫委員長が1998年以来の約27年ぶりに中国を訪問したと共同通信が報じた。

日中両国の共産党関係は、石井委員長が核軍縮に消極的な中国共産党の態度を批判し、冷却され、これまでうまく和解できていない状態だった。 共同通信は「今回の訪中で両国の共産党関係が本格的に改善されるか注目される」とし、「習主席は日中両国間の懸案を対話で解決することの重要性を訴えるだろうし、ドナルドトランプ米政府と対立する中国側も関係を回復したい意向」と伝えた。

2025年4月21日、中国のファーウェイがNVIDIAとAMDの中国用AIチップの輸出停止に合わせて早ければ来月から自国の顧客に先端人工知能チップを大量に出荷を開始すると報道。

21日にロイターが詳しい情報筋を引用したところによると、ファーウェイは中国の顧客向けに「910Cグラフィック処理装置（GPU）」を大量出荷する計画を報道。

先週、米国商務省はNVIDIAの中国専用AIチップであるH20の中国への輸出を事実上禁止した。AMDの中国専用チップもやはり輸出が禁止された。これによってファーウェイは自社のAIチップ販売に非常に有利な状況に遭遇している。これらの情報筋によると、ファーウェイのGPUである910Cは、2つの910Bプロセッサを単一のパッケージに組み合わせ、NVIDIAのH100チップと同様の性能を達成したという。

つまり、910Bよりコンピューティング性能とメモリ容量が2倍で、様々なAIワークロードデータに対するサポートが強化されたということだ。情報筋によると、ファーウェイは昨年末から910Cのサンプルを複数の技術会社に配布し、注文を受け始めたと伝えられている。しかし910Cの製造工場がどこにあるのか確認されていない。中国最大の半導体生産企業であるSMICは、チップの歩留まりは低いが、N 27ナノメートルプロセス技術を使用してGPUの一部の構成要素を生産を始めている。

2025年4月17日、世界最大の経済大国同士の報復的な貿易戦争が金融セクターに広がる中、米国証券取引所から中国企業が強制的に上場廃止される可能性に対する投資家の懸念が再浮上した。

米中貿易戦争の激化で急落したアリババや百度などの大手中国株は、ドナルドトランプ大統領によってアメリカの証券取引所から上場廃止される可能性がある。ウォール街はそれを核オプションとみなしている。スコットベセント財務長官は先週のテレビインタビューで上場廃止を示唆した。トランプ大統領がニューヨーク証券取引所とナスダックから中国企業を排除することを検討するかどうか問われたベッセント氏は、 Fox Businessに対し「あらゆる可能性を検討している」と述べた。

しかし、ゴールドマンサックスのストラテジストらは上場廃止を「極端なシナリオ」と表現、トランプ大統領や証券取引所が中国企業の上場を禁止した場合、米国の投資家は中国企業のADR保有高約8000億ドルを売却する必要があると推計している。

明日寄るなら入っておいた方が良さそうですね。中国の方が大人だったという…アメリカは変に飛びつかない方が良さそう…

アメ株も日本株も高値まで戻らずで、ここは高値更新しそうな気がするね（中短期では）
あえて、ここは、スト高でも買うかな　ＭＭ居ないから、時折、値がおかしくなるのが嫌だが

相場では、逆ポジトークばかりで生き馬の目を抜く人ばかりだから（笑）

スマホやPC機器は関税除外らしい。
稲妻のような買いが入るだろう。
自分はこの騒動で動かずホールドしてます。

やはり、欧州アメリカ日本よりも、ハンセンが一番熱い気がしてならない
なにせ、まだ、長期で見れば底値圏

ここは、金曜で一旦ポジ閉じたが、押したら買い直したいところ

日本に来てる一部中国人のマナーの悪さには、ムカムカしてるけどね

2025年4月11日、サウジアラビアの来月5月の中国への原油供給は、サウジアラビアが価格を4ヶ月ぶりの低水準に引き下げた後、前月比で急増する見込みだと貿易筋が本日金曜日に明らかにした。国営石油会社サウジアラムコは来月5月に約4,800万バレルを中国に出荷する予定で、これは今月4月の3,550万バレルを上回る。

トランプより習ちゃんの方がいい気がする

私の妄想予想

乱高下しながらココは結果少し上がる
ただトランプさんが利下げを思うように出来ないならGW前後に大暴走で今回以上の暴落を起こす

今回のトランプさんの行動の起因は
アメリカの債権（借金）の借り替えが今年膨大な額があり
今の高金利で借り換えてしまうと毎年莫大な利息を払う羽目になりアメリカの破綻につながるので
少しでも低金利で借り換えてをしたい一心で暴れています

ただし今回の動きは覇権国家としての振る舞いではなく
中国やインドにバトンタッチする時期が早まりました

中国がこのまま覇権国家になると思うならココは長期で持っておいて損はない銘柄です

ただし私は投資家として中国政府は信用出来ないので
上がったら少しずつ利確してきましたし、これからも同じくです

今回のように下がりすぎと思えば買い増しもします
タイミングはすごく難しいですが

凄い相場やな　関税関係無しか。
1000円以下は無理かな

ひっそり虎視眈々と安いところを狙ってるが、なかなか落ちてこないね

底つきしたのかな
中国政府の買い支えも入ってるらしいけどほんとかね？

昨日少しココ買い増しました

中国だけ関税の猶予は無いとの報道ですね
ただし中国が米国債を浴びせ売りしているそうで、アメリカの長期金利が上がってしまってます

トランプさんの近々の目標である利下げができない状態になりつつあり
中国の戦略はトランプさんにとって痛いところ

表では中国を叩きつつ
裏では懐柔しつつ米国債の買い戻しを交渉すると見ました

米国、相互関税90日猶予発表に場中急騰_(:3 」∠)_