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ＱＰＳ研究所－大幅高　首相「新たな宇宙輸送の制度見直しを」　民間開発を促進

ＱＰＳ研究所<5595.T>が大幅高。日本経済新聞電子版は31日10時45分、政府が同日、首相官邸で宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙開発の重点事項をまとめたと報じた。

　記事によれば、企業が宇宙で活動する際の許認可を定める「宇宙活動法」の改正を検討するもよう。ロケットや宇宙船の着陸に企業が対応できるようにするとしている。また、重点項目にH3ロケットの打ち上げの頻度を高めること、情報収集衛星の10機体制をはじめとする通信衛星の整備、有人月面探査車の開発を盛り込んだ。

　報道を受けて、宇宙関連銘柄として同社やｉｓｐａｃｅ<9348.T>が買われている。

ｙｕｔｏｒｉ－大幅高　ディズニーとのコラボ商品を発売

ｙｕｔｏｒｉ<5892.T>が大幅高。同社は31日10時、展開するブランド「HTH」において、ディズニーとのコラボ商品を発売すると発表した。
　
　HTHらしい海外ストリートをミックスさせたスタイルと、ミッキーたちのPOPなデザインを掛け合わせたアイテムを展開する予定だとしている。

ホットリンク---一時ストップ高、生成AIスタートアップの米Accern社と戦略的パートナーシップ締結

一時ストップ高。グループ会社の米Effyis社（サービスブランド名はSocialgist）が生成AIスタートアップの米Accern社と戦略的パートナーシップを締結したと発表している。Socialgistは生成AIアプリケーションの開発に必要な公開会話型コンテンツリポジトリへのアクセス権をAccernに提供する。Accernはニュースやブログなど年間350億件超の公開投稿が利用可能となり、生成AIアプリケーションの開発推進に活用する。

三井化学－底堅い　個人用高速輸送システム開発の米国スタートアップへ出資

三井化学<4183.T>が底堅い。同社は30日、Ｇｌｙｄｗａｙｓ（米国カリフォルニア州）へ出資したと発表した。
　
　Ｇｌｙｄｗａｙｓは軽自動車並みの自動運転小型電気車両を専用レーンで隊列走行させる、オンデマンド型個人用高速輸送システムを開発するスタートアップ企業。
　
　渋滞緩和、CO2削減に大きく寄与する新たな交通システムに対して、同社の特徴ある材料の提供に加え、開発から少量生産、市場投入後のメンテナンス、リサイクルまで幅広い支援が可能となるとし、今回の出資に至ったとしている。

東京通信Ｇ－急騰　ヘルスケアアプリ「OWN.app」がネイチャーメイドと提携

東京通信グループ<7359.T>が急騰。同社は30日、子会社のパルマが運営するヘルスケアアプリ「OWN.app」が、大塚ホールディングス<4578.T>傘下の大塚製薬が展開するサプリメントブランド「ネイチャーメイド」と提携を開始すると発表した。

　ネイチャーメイドが有する栄養情報やサプリメントチェックなどのツールに加え、「OWN.app」が持つ筋トレの知見、トレーニングメニューなどを生かし、健康的で効率的な筋トレや、栄養摂取に対する知識・体験を普及させることをめざす。元フィジーク日本チャンピオンの久野圭一氏が公式アンバサダーに就任するとしている。

メディアＬは反発、南アフリカのサービスサプライヤーとパートナー契約締結

メディアリンクス<6659>が反発している。同社は２９日、南アフリカ屈指のサービスサプライヤーであるコンシリウム・テクノロジーズとパートナー契約を締結したと発表しており、これが材料視されているようだ。

　今回の契約は、ボツワナ、エスワティニ、レソト、ナミビア、南アフリカの南部アフリカ地域の放送・通信市場における販売機会の拡大が主な目的。コンシリウムはメディアＬの顧客に対して技術サポート、設定、設置のサービスなども提供するとしている。

ソフトバンクＧの上げ足に拍車かかる、ナスダック最高値でアーム株急伸も材料視

ソフトバンクグループ<9984>の上げ足に弾みががつき９０００円台を回復した。４月下旬に底入れ確認となり、以降は一貫して上値を切り上げる展開。米国株市場では同社株との連動性が高いナスダック総合株価指数が前日に最高値を更新し、足もと追い風となっている。また、前日はフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も最高値を更新しているほか、“エヌビディア効果”でＡＩ関連株人気も復活しており、米ハイテク企業に積極投資するソフトバンクＧも含み益拡大期待から戻りに拍車がかかった。特に同社傘下の英半導体設計アーム<ARM>も前日は９％高と急騰を演じ、これが投資家心理に大きく影響したようだ。

ＳＲＳＨＤが反発、「うまい鮨勘」を運営するアミノを子会社化へ

ＳＲＳホールディングス<8163>が反発している。２８日の取引終了後、グルメ寿司業態「うまい鮨勘」などを運営するアミノ（仙台市太白区）の全株式を７月１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。

　同社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立につながるほか、双方の仕入力や店舗運営力、マーケティングやＤＸ施策などを互いに活用、共有することで、仕入れ原価の低減や既存事業の強化が期待できるという。取得価額は６５億２５００万円。なお、２５年３月期業績への影響は精査中としている。

ＧＬＯＥ－ストップ高買い気配　自民、eスポーツ推進を提言　党スポーツ立国調査会＝共同

ＧＬＯＥ<9565.T>がストップ高買い気配。共同通信は28日、自民党のスポーツ立国調査会が同日に、党本部で開いた会合で提言をまとめ、コンピューターゲームなどの腕を競う「eスポーツ」の普及、振興や選手強化を推進することを盛り込んだと報じた。

　記事によれば、関係者が明らかにしたという。6月ごろに策定される経済財政運営の指針「骨太方針」への反映をめざし、近く政府に提出する方針としている。

　報道を受け、eスポーツイベントの企画・運営を行う同社に買いが入っている。同社の親会社であるカヤック<3904.T>も急騰している。

新たなコネクティビティサービスを可能にする光伝送ソリューションを提供開始

富士通<6702.T>が3日続落。同社は28日、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の実現に向け、既存光ネットワークの信頼度を容易にアップグレードできるディスアグリゲーション型光伝送ソリューション「FUJITSU Network 1FINITY T250」を開発し、2024年5月14日より提供開始したと発表した。
　
　同ソリューションは遠隔医療やリモートコンストラクションなどの新たなユースケースのための、通信事業者やメディア配信事業者の新たなコネクティビティサービス創出を可能とするものだとしている。

　なお、株価への好影響は限定的となっている。

技研製作所－底堅い　国交省および文科省との技術研究開発契約の継続が決定

技研製作所<6289.T>が底堅い。同社は27日、政府「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」の一環の「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国土交通省および文部科学省連携）において、技術研究開発契約の継続が決定したと発表した。
　
　同社の継続採択は2022年度から3年度目となるという。2024年度は同社技術を活用した建設プロセスに関して、月面模擬砂や月面想定地盤での実証をこれまでに得られた知見を踏まえ深化させつつ、ケーススタディーによる検証にも着手するとしている。

メディアＳが６日ぶり反発、アトラＧ店舗でブレインテックサービスを提供開始

メディアシーク<4824>が反発している。午前９時ごろ、２４年５月からアトラグループ<6029>の店舗でブレインテックサービスの提供を開始すると発表しており、好材料視されている。

　両社は２３年８月にブレインテックサービスの提供についての基本合意書を締結しており、試験導入を経て実店舗での提供を開始する。痛みだけでなく不眠や疲れなどさまざまな心身の不調を抱えて来院する人に向けて、５月からアトラＧの整骨スタジオ高輪泉岳寺駅前店（東京都港区）でメディアＳのブレインテックサービスが導入され、脳にアプローチするメニューを開始。今後、接骨院チェーン、ほねつぎ白河鍼灸接骨院（福島県白河市）、ほねつぎ初富接骨院（千葉県鎌ケ谷市）など全国各地の接骨院で順次開始される予定としている。

大黒屋が後場上げ幅を拡大、ＬＩＮＥヤフーと「おてがるブランド買取」の概念実証を開始

大黒屋ホールディングス<6993>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、子会社である大黒屋が、ＬＩＮＥヤフー<4689>との業務提携契約に基づき、ＡＩ買取査定サービス「おてがるブランド買取」の概念実証（ＰＯＣ）の取り組みを開始すると発表したことが好感されている。

　「おてがるブランド買取」は、ＬＩＮＥヤフーが運営する「ＬＩＮＥ」を利用して、中古ブランド品を大黒屋が買い取り、ＬＩＮＥヤフーのネットオークション「Ｙａｈｏｏ！オークション」に出品し、落札価格に応じて上乗せされた買取金額の一定割合が利用者に還元されるサービス。大黒屋では、５月２７日に「おてがるブランド買取」のパイロットタイプの提供を開始し、パイロットタイプの期間を経て７月１日から正式版の提供を開始する予定としている。なお、２５年３月期業績への影響は軽微としている。

クオリプス---ストップ高買い気配、「iPS細胞心筋シート、6月にも製造販売承認申請」報道を材料視

ストップ高買い気配。一部メディアが「iPS細胞から作成した心筋シートについて、早ければ6月にも厚生労働省に製造販売承認を申請する」と報じ、買い材料視されている。心筋梗塞や狭心症などの治療に用いられ、「iPS細胞由来の医薬品は世界で開発が進むが、承認申請は初めて」という。クオリプスは「申請時期については、15日の決算説明会で説明した通り6月を最短としている。正式に承認申請したら開示する」としている。

東京通信－ストップ高買い気配　秋元康氏プロデュース「IDOL3.0 PROJECT」が新施策を発表

東京通信<7359.T>がストップ高買い気配。オーバースが24日、秋元康氏が総合プロデュースするアイドル創造プロジェクト「IDOL3.0 PROJECT」に関連するWeb3.0施策を発表したことが材料。

　同発表を受け、暗号資産（仮想通貨）Nippon Idol Token（NIDT）ユーティリティ拡大が見込まれることから、NIDTの価格は前日比で大幅に上昇する場面があった。

　同社はオーバースらと共同でNIDTの発行体となっており、「IDOL3.0 PROJECT」の発表ならびにトークン価格の上昇を好感した買いが優勢となっている。

ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ－反発　「GMO Ask for採用DX」を提供開始

ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695.T>が反発。同社は24日11時、採用マーケティング・採用ブランディング支援サービス「GMO Ask for採用DX」の提供を開始したと発表した。
　
　同サービスでは、企業の人事部門における採用戦略の立案や採用ブランド構築のために必要な基礎データ・方向性の示唆、母集団形成や面接後辞退を防止するための有効な打ち手案などを提供する。
　
　同社の調査知見を生かして作成した調査テンプレートと、AI技術の活用により、「自社」「採用ターゲット層（潜在候補者）」「採用競合」のデータを収集・分析することで、提供が可能となったとしている。

キャスター---一時ストップ高、生成AI活用のプロダクト開発などでオルツと合弁事業

一時ストップ高。パーソナル人工知能などを研究開発するオルツ（東京都港区）と生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用を主な内容とする合弁事業で基本合意書を締結すると発表している。出資比率はキャスターが100％で、設立年月日は9月1日の予定。キャスターのフルリモートワークを前提としたプロダクト開発に関する知見とオルツが持つAI要素技術を組み合わせ、人手不足などに対応した事業を展開する。

ＧＥＮＤＡが続伸、子会社がＶＡＲ　ＬＩＶＥ　ＪＡＰＡＮのＶＲゲーム事業を譲受

ＧＥＮＤＡ<9166>が続伸している。２３日の取引終了後、子会社ダイナモアミューズメントが、ＶＡＲ　ＬＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ（東京都中央区）から、ＶＲ（仮想現実）ゲーム事業を６月１日付で譲り受けると発表しており、好材料視されている。

　ＶＡＲ　ＬＩＶＥ　ＪＡＰＡＮは、世界有数のＶＲゲーム開発企業である香港ＶＡＲ　ＬＩＶＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの日本法人で、ＶＲゲーム筐体の販売・レンタルやＶＲコンテンツの開発・販売を行っている。今回の事業譲受により、今後は両社のコンテンツ、知見とノウハウを共有し合うことで、日本発の新規コンテンツの企画開発やエンタメ・コンテンツにおける人的リソースの強化などを進めるとしている。

理経－3日ぶり反発　「Meta Quest for Business」の取り扱いを開始

理経<8226.T>が3日ぶり反発。同社は23日11時、Ｍｅｔａが展開する法人向けデバイス管理ツール「Meta Quest for Business」の提供を開始すると発表した。
　
　「Meta Quest for Business」は、「Meta Quest」のビジネス利用を促進し、デバイス管理やアプリケーション管理などを行えるMDM（モバイルデバイスマネジメント）ツール。
　
　今後は、「Meta Quest for Business」を活用し、企業・学校・官公庁など幅広い顧客でより業務に直結した「Meta Quest」の利用を促進するとしている。

ｉｓｐａｃｅ－一時急騰　英国国立レスター大学と共同研究

ｉｓｐａｃｅ<9348.T>が一時急騰。同社は23日10時、英国国立レスター大学との間で、月面での越夜に関する技術的な共同開発および、将来的な月面ミッションでの実証実験について合意したと発表した。
　
　レスター大学ではラジオアイソトープによる発電システムを研究開発しているという。同プロジェクトでは、宇宙機が越夜を成功させるために必要な熱の供給にラジオアイソトープヒーターユニットを使用し、実証試験を行う予定だとしている。

　発表を受け、一時急騰し、前日比2.5％高の741円まで買われる場面があった。