怒りのＩＤ97回削除の男誕生！

【速報】アジアインフラ投資銀行、白紙化ｸﾙ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! 中国では7500億ドルの資金調達が不可能！４兆ドルの外貨準備も減り続け海外からの借金で穴埋めする自転車操業状態！

韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国では『道連れ心中』さながらに、死ぬ間際に恨みを持つ相手を貶める中傷やデマを流すことがよくある。情報の真がんをよく見極める必要がある」と指摘し、続けた。

「『資源外交』にまつわる疑惑は、朴政権が政権批判をかわすため、積極的に追及してきた側面があった。ところが、今回、朴政権に近い人物にも疑惑が飛び火したことで、逆に政権側が窮地に追い込まれる可能性も出てきた」

韓国政界を覆う暗雲は、さらに大きさを増しそうな気配だ。

【速報】大阪都誕生ｷﾀ━━━ヽ(∀ﾟ )人(ﾟ∀ﾟ)人( ﾟ∀)ノ━━━!!

５日現在、ＣＩＡのホームページ（www.cia.gov）「ザ・ワールド・ファクトブック」で韓国を選択すれば、初期画面に韓半島の地図があらわれるが、黒の文字で「鬱陵島（ウルルンド）」は表記されていたが、独島は痕跡はもとより地名すら見あたらなかった。インターネットには、昨年６月２０日に最終修正されたと表示されている。同日、最終修正された日本の地図には、独島の位置に島を描き、「リアンクール岩礁」と表示されている。

ＣＩＡはこれまで、「１９５４年に韓国に占領されたリアンクール岩礁に対して韓国と日本が領有権を主張している」という説明と共に、韓国と日本の地図にいずれにも「リアンクール岩礁」を表記してきた。しかし、今回修正された韓国地図では島はもとより名前まで削除したが、日本の地図には２つとも表記し、地図だけ見れば独島が日本の領土という誤解を持たせる。

ＣＩＡのこのような変化が意図的だったなら、独島を竹島だとして領有権を主張している日本の対米ロビーがうまくいった可能性が排除できない。誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授は、「米国が発刊する地図が結局は世界の標準になる。これを変えることに日本の努力が非常に集中しているとみえる。削除の経緯を把握し、正確な説明を求めるなど、適切な対応が必要だ」と指摘した。

外交部の対応もお粗末だ。地図の修正時期がインターネットに昨年６月２０日と明記されているにもかかわらず、５日、「昨年末にインターネットの地図から独島が削除された事実を把握し、変更の理由と今後の方針を米政府に問い合わせている」と明らかにした。半年が過ぎて事態を把握したことを認めたわけだ。ＣＩＡは再び、韓国と日本の地図に東海（トンヘ）を「日本海（Sea of Japan）」と表記した。外交部は、「ＣＩＡに『日本海』の表記も正すよう求めている」と明らかにした。

共産党も全滅だす

オーストラリアで世界最大の牧場を含む複数の牧場が売りに出される。総面積は11万平方キロに上り、北海道や韓国を上回る。豪メディアが10日報じた。

アメリカの巨大金融会社とも言える《ＧＥ》が投資用に所有しています２６５億ドル、円換算で３兆円分の不動産等のポジションを売却すると発表しており、いよいよバブル崩壊が始まるかも知れません。


買い手はファンドであり、ファンドは個人等から資金を集めたり金融市場から調達するようですが、ババ抜きが始まろうとしています。

日本でも不動産の専門家の中には日本（東京）の不動産市場は異常な状態であるとしており、バブル崩壊が世界的に始まろうとしています。

バブル崩壊は崩壊してからわかると言われていますが、実際にはプロが売り抜けたり、専門家が異常という警鐘があるもので、今回のＧＥの売却がその警鐘となるかも知れません。

アプロファイナンシャルグループなど主要日系消費者金融業者の韓国でのシェアが４０％以上に達したことが１２日、分かった。庶民の利用が多い消費者金融で日本資本が増加し続けることに、政界からも懸念の声が上がっている。

　韓国金融監督院が最大野党・新政治民主連合の黄柱洪（ファン・ジュホン）国会議員に提出した資料によると、昨年６月末時点でアプロファイナンシャル、三和マネー、ＫＪＩの「ビッグ３」を含む日系４社の資産は４兆２８３６億ウォン（約４７００億円）。消費者金融界でのシェアは４２．２％となり、２０１２年末時点の３５．６％を６ポイント以上上回った。

　このうちアプロファイナンシャルが全体の約４分の１のシェアを占め、２位の三和のシェアも１０％以上。一方、韓国の業者はウエルカムローンが３位につけているが、シェアは７％程度にすぎない。

　日本の業者は、生活の苦しい韓国の庶民らが利用する小口の貸し付けなどをメーンに業務を行っている。日系の取引数は国内業者の２～３倍に達するという業界の分析もある。

　黄議員は、日系が低金利の円を武器に韓国の庶民金融を侵食し、利益の追求だけに走る可能性が高いと指摘。当局による管理の必要性を訴えた。

豪州の慰安婦像はこうやって阻止した
『月刊正論』 2015年2月号 読了まで25分
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山岡鉄秀（ＪＣＮ代表）

　私は韓国人が目を丸くして驚嘆している光景を何度か見たことがある。予想しない事態に遭遇して、心底驚いた、という顔だ。

　それは、彼らが日本人に堂々と反論された時だ。

　日本人は反論しない、歴史問題で責めれば黙って下を向く――。韓国人や中国人はそう思い込んでいる。だから日本人が冷静に、論理的に反論してきたら、それは驚天動地の事態なのだ。

　そんな体験のうちの一つを、紹介しよう。

慰安婦像設置阻止へ日米豪混成チームを結成


http://ironna.jp/article/961

名前挙がった８人はほとんど親朴系…検察の捜査に負担も＝韓国

成前会長が名指しした人物はほとんどが「親朴」系列だ。検察が彼らを対象に召還や家宅捜索など強制捜査に出られるかに関心が傾く理由だ。成前会長のメモには李完九（イ・ワング）首相をはじめ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の現職・元秘書室長、元与党事務総長ら現政権の実力者が記されている。だが、具体的な証拠が確保されない限り検察のメスが現政権の実力者に向かうのは容易ではないという見通しも出ている。

ソウル以外の魅力アップを　日本人観光客減少に韓国長官

大塚製薬「オロナミンC」韓国で製造販売開始

朴槿恵(パク・クネ)大統領がコロンビア、ペルー、チリ、ブラジル 南米4カ国歴訪のために16日午後に出国すると大統領府が10日明らかにした。だが、16日はセウォル号惨事1周年をむかえる日なので、朴大統領の出国日決定の適切性について論議が起きている。

今から1時間以内に東海大地震が来るそうなのでコンビニに買い出しに行きましたが、大変平穏で商品の買い占めは無い様でしたが、何故かキムチだけは売り切れでした。

韓国大使館銃撃、警官3人死傷＝「イスラム国」関与か―リビア
時事通信 4月12日(日)17時40分配信

　【ソウル時事】韓国外務省は12日、リビアの首都トリポリの韓国大使館が同日、何者かに銃撃され警備に当たっていた警察官2人が死亡、1人が負傷したと発表した。被害者に韓国人は含まれていない。過激派組織「イスラム国」を名乗る団体が犯行声明を出しており、同組織の犯行の可能性もある。
　車に乗った武装集団が大使館の前で機関銃約40発を撃ち、逃走した。この後、「イスラム国」のトリポリ支部を名乗る団体がツイッターなどに「イスラム国軍は韓国大使館の警備員2人を除去した」とする文章を載せた。

地図でわかる、寺社関連の放火･盗難･破壊他

MAP上に、被害箇所とニュースをピンで立てています。
あまりの数に絶句。

セウォル号遺族ら、今度は船を引き上げろと暴動開始！機動隊に催涙スプレー掛けられ新たな被害者製造の無限ループｗｗｗ

反日法に時効は無い！それが韓国....

中国がTHAADの導入に反対する理由は明らかだ。中国が「冷戦の残滓（ざんし）」という観点から、韓米同盟に揺さぶりをかけるためだ。だが、韓国をより苦しめているのは、日本が中国に劣らないほど、韓米同盟に揺さぶりをかけているという事実だ。

　昨年7月、日本の安倍晋三首相は「朝鮮半島の有事の際、在日米軍基地から米国の海兵隊が出動するためには、日本政府の了解を得なければならない」と述べた。日本の安全保障分野の専門家たちは「朝鮮半島の有事の際、米軍が日本国内の基地を使用するというのは、東京とソウルが入れ替わるのと同じだと主張している。韓半島（朝鮮半島）の有事の際、日本政府が在日米軍基地の使用を制限するというのは、韓国の背中に刀を突き付けるようなものだ。日本は韓国政府との協議を経ることなく、北朝鮮と随時対話しているが、安倍首相の発言が北朝鮮にどのようなメッセージとして伝わったのかを推測するのは難しいことではない。今年2月末には、100億ドル（約1兆1900億円）規模の韓日通貨スワップ協定が終了した。韓国が1997年のアジア通貨危機当時、国際通貨基金（IMF）から195億ドルの支援を受け、国家財政の破綻を免れた事実を思うと、これは決して軽く見ることではない。

鄭夢準（チョン・モンジュン）元ハンナラ党代表

太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越（富山市）で労働を強いられた韓国人女性５人が、同社に合計５億ウォン（約５５００万円）の損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。韓国の市民団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会が８日、明らかにした。

　同地裁は昨年１０月、元隊員の韓国人女性１３人と死亡した元隊員の遺族１８人が不二越に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、１人につき８０００万ウォンから１億ウォンを賠償するよう同社に命じる原告一部勝訴の判決を下した。

　今回の原告は、強制労働の過程で受けた精神的、肉体的苦痛に対しても賠償すべきだとして、提訴に踏み切った。