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>>No. 4824

> 本日も財務省が買い支え‼支えがなければ１６０円に行っとるわ！！

　実際の為替取引に比べ、財務省の介入額は小さなものです。アナウンス効果を狙ったものかも知れませんが、効果は小さく、すぐ元にもどります。

> 中国、秦剛外相に続いて李尚福国防相が消息不明に。
> 二人とも習近平の信任が厚かったはずだが・・・。
> 反習勢力が習近平を追い詰めているのか。

コロナ感染症の可能性はないのですか。シノヴァックスは効果がないというのが定説でした。そこで行ったのが徹底した人流制限でした。しかし、これらの問題が解決しないうちに、国を開かざるを得なくなりました。

日本とアメリカのタバコ事業に対する官民の取り組みの違いは、たばこ事業法のようなものがあるかないかによるもので、人種によって健康被害に差があるためではありません。日本における健康被害の実態は隠ぺいされている傾向にありますが、科学的には同じという結果がでています。

タバコは、毎日１本喫煙することにより、その人にどれくらいの健康被害が生じるかということが科学的に明らかになっています。ということは、タバコの販売本数によりその地域または国にどれくらい健康被害があるかということも簡単に算定することができます。アメリカはすでに３０年以上前にこれを行い、タバコの販売事業に関し、様々な規制を課した上で、タバコの販売を許可しています。これに対し、日本はたばこ事業法を盾に、タバコが販売されており、官民ともにタバコの販売が促進されてきました。まさにタバコ事業天国でしたが、改正健康増進法の施行により、やや風向きが変わってきました。

>>No. 916

> マクドナルドなどのアメリカ🇺🇸企業、
> トヨタなどの日本🇯🇵企業がロシア🇷🇺から
> 撤退しているのは、何も純粋に戦争反対
> 人道的な立場が理由ではない。
> ビジネスに影響があるからである

　可能性として次のようなシナリオが考えられます。
１．ウクライナ戦争が終わる。２．ロシアは、ウクライナでした戦争犯罪（G7はその証拠を収集中）に対し、多額の賠償を求められる。３、ロシアは、自国が被ったG7またはG7企業による行為による損害と相殺しようとする。４、その中にJTのロシアにおけるタバコ販売事業による健康被害が含まれる。
　
　相殺ですからJTに損失はないと思われますが、今後、JTの海外事業はこのように利用される可能性があります。ＢＡＴが、もし撤退を決めたのなら、政府の意向も入っているかも知れません。

〇自分はタバコを吸うが、患者には禁煙を勧める医者。
〇自分はタバコは吸わないが、タバコを世界に販売しようとするJTの人。

どちらが人として正しいでしょうか。

> 政府は日本たばこ産業（JT）の株式については、継続的に配当収入を得る方が得策と判断して15年度に追加売却を見送った。
> by 日経
> JTの政府保有株放出の心配は無いですね。
> ここには関係ありませんが、NTTの方は売却のメリットがあるようです。

配当の名を借りた贈収賄。

> 円ドル相場は不安定だが、ようやく日本の経済力にふさわしい立ち位置を探ろうと
> している。かつて民主党政権時代には、１ドル70円代まで高騰し、輸出産業が壊滅
> しかかった。その状況を利用して、韓国はいち早くリーマンショックから回復。
> 貿易黒字を積み上げた。
>
> さらに調子に乗った民主党政権は、「外国人参政権法案」まで通そうとした。
> 故石原慎太郎氏は「民主党には帰化議員が多い」と発言しているが、それを隠して
> マニフェストに載せていない「外国人参政権法案」を通そうとするのは、卑劣で
> 汚いやり方だ。これは国民を欺く、壮大な政治的詐欺ではないか。こう言うと、
> 「人種差別だ」と的外れの批判をするヤカラが出てくる。しかしアメリカのような
> 多民族国家では、議員の出自を公開することが義務づけられている。これは国民の
> 知る権利から見れば当然で、その情報なしに議員の主張を判断できないからだ。
>
> 夕刊フジ（8月5日）の報道によると、宮崎県都城市で、中国系資本による大規模な
> 森林買収があった。広さは何と700ヘクタール（東京ドーム150個分）だという。
> カナダでは今年6月、外国人による土地買収を禁止する法律が施行された。日本人は中国の土地を買うことができないが、中国人は日本の土地を自由に買っている。
> 議員にはこれを規制するつもりはないらしい。安全保障の観点からも、国民の知る
> 権利を守るためにも、議員の出自の公開を義務づけるべきだ。
> 参考文献：長尾たかし「永田町中国代理人」

この議論の流れで言えば、自民党タバコ議連も同じではないでしょうか。

紙巻きタバコの販売量がほぼピークだったのは２０年前、禁煙後発がんに対する影響が無くなるのには２０年を要するとされ、統計上、肺癌が減り始めるのはこれからということになります。

> たばこと肺ガンの因果関係は証明されていない

喫煙と肺癌との関係は主に疫学調査に基づいて証明されていますが、動物実験はないと言ってもよいと思います。これは喫煙という行為がヒトだけにできるもので、同じ曝露量を動物に再現するのが難しいためです。それでも、疫学調査の結果を精査した結果、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は“発がん性がある”に該当する最上位のGroup１に分類しています。
JTはこれを単なる統計的な結果に過ぎないとし、無視する態度をとり続けています。

> タバコは一日二本までや
> もうそうなるよ

　アメリカではリスクが１０⁻⁵以下であれば許容されます。タバコはたとえ１日１本でも肺癌死亡のリスクはこの値を遥かに超えます。自民党タバコ議連のように政治家が率先してタバコの販売促進をしている国はありません。

もしアメリカでしたら、自民党タバコ議連の先生は全員落ちても不思議ではありません。

>
> 金利は上げれんからね～　0.25％で30兆円の利払いの国債・・

この計算では国債の発行残高は１京２０００兆円ということですが。

> 長生きを目的に生きるって、
> 自制して生きるってことだから
> やりたいことやって死ぬ方が本望

寿命＝健康寿命ではありません。喫煙により寿命＞＞健康寿命となり，自制していきる期間が長くなります。

> 場合によってはタバコを止めると太って成人病のリスクがある人にはむしろ健康に良いかもしれない。

止めた場合のリスク＜＜吸うリスク ということで禁煙を推奨しているのだと思います。

> いくら吸ってもいいぞ
> ただし吐くな

いくら吸ってもいいぞ
ただし火を着けるな
はどうでしょうか。加熱式たばこがこれに当たります。煙のようなものを口から吐いてますが、ほとんど無害です（異論もありますが）。

> 煙草を吸うと癌になる❗️
> 止めると長生きする⁉️

　喫煙による損失寿命は統計によると１年程度ですが、健康寿命の損失はFletcherのCOPD発症モデルによると２０年くらいです。喫煙して早死にすることはないが、晩年は病気がちで不自由な生活を送っているのが実態です。

国債を発行することはお金を発行することと同じです。お金を発行するのは国（政府と日銀）の責務で、国民が労働により産み出した価値に見合うお金を発行して貨幣経済が成り立ちます。徴税は国が発行したお金を回収するため、流通するお金は減ります。流通しているお金の量が国民が労働により産み出した価値より多ければインフレになり、少なければデフレになります。日本はこの３０年間ずっとデフレで、国民は労働による産み出す価値を増やしても、GDPは全く増えませんでした。子孫に対する借金だと言って国債を十分発行してこなかったためです。

行政は妥当性（validity）と実現可能性（feausibility)の間でその最大公約数を見つけて行われると聞きました。その意味で岸田さん（と支える官僚）の決定は間違っていないと思います。国債を発行して、財政支出してもＧＤＰがこの３０年まったく増えていないことに焦点をあてるべきではないでしょうか。防衛費増額の財源に毎年使い残しの予算を一部あてると書いてありましたが、多額の使い残しをそのままにし、毎年、再度その項目を当初予算に組み込んで、大型予算であると喧伝してきた財務省のやり方にも問題があると思います。それを防衛費にあてて使い残しをなくすようにすれば、ＧＤＰも伸び、税収も増えるでしょう。

> JT社は世界的な煙草事業者であり
> 極めて利益率が高く国税の重要な
> 財源になっています。
> 本社はスイスジュネーブで国際企業
> 2022年国内海外たばこ事業を統合
>
> サハリン2と一緒で国益を支える
> 重要な国策企業だと思います。
>
> 煙草事業は元々ダーティだし原料の調達も
> 何の問題もありません
> ロシア事業継続されるでしょう。
>
> 煙草の葉を乾燥させ紙で包んで
> 箱に詰めれば独占的に高く売れる
> 原価が安い煙草事業儲かります。

悪代官と越後屋ですね。