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4日、北朝鮮がICBMの発射実験に成功したと発表。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「安保理決議に対する違反行為であり、危機的状況は拡大している」と非難する声明を発表。
また、「安保理決議に対する厚かましく恥知らずな違反行為だ。これ以上の挑発行動は直ちに止めるべきだ」と批判した。

韓国メディアによると、韓国の文在寅大統領は同日、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、来年の平昌冬季五輪に北朝鮮が参加できるよう協力することを公式に要請した。

加熱する量子コンピュータ投資　オランダ 162億円　英国 378億円　EU 1200億円　日本 30億円 ..................

北のICBM発射でテレ朝が『史上最低のマヌケ見解』を吐いてしまった模様。視聴者からツッコミの声が殺到中

“北のICBM発射成功”大敗・安倍政権への威嚇？

テレビ朝日系（ANN） 7/4(火) 21:10配信

　4日に初めてICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したと発表した北朝鮮。なぜこのタイミングでの発射だったのでしょうか。専門家からは、都議選で大敗した自民・安倍政権への当てつけなのではないかという声も上がっています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170704-00000071-ann-int

有田芳生 認証済みアカウント @aritayoshifu

蓮池透〈安倍首相は家族会の集会で、「拉致被害者と御家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」と常套句を繰り返している。もう大ボラにしか聞こえない〉。

辛淑玉〈２００２年９月１７日、蓮池透さんは、「これで前に進める」と思っただろう。私は「これで在日は殺される」と思った〉。

韓国と日本の市民団体が５日、２０１５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮人が強制労働させられたという歴史的事実を明らかにすることを日本政府に求める声明を発表した。

　韓国市民団体の「民族問題研究所」と「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、「靖国反対共同行動韓国委員会」は、日本の市民団体の「在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会」「強制動員真相究明ネットワーク」と共同で声明を発表し、「日本政府が誠実に歴史の全貌を明らかにしなければならない」と求めた。

韓国の国営電力会社が、国外で初めてとなる大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を千歳市に建設し、５日から北海道電力への電力の販売を始めました。電力の販売を始めたのは「千歳太陽光発電所」で、韓国の国営電力会社「韓国電力公社」が８０％、日本の企業が２０％を出資して設立した会社です。新千歳空港に近い千歳市柏台に建設された発電所では、５日から北海道電力への電力販売が始まりました。

発電所の制御室では、大型のモニターに発電量がグラフで示され、発電量が大きくなっていく様子を担当者が確認していました。会社によりますと、発電所は７７．８ヘクタールの敷地に１２万枚あまりのパネルが敷き詰められ、６７００世帯が１年間に使う電力を賄える規模だということです。

韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。千歳太陽光発電所のカン・ソクハン（姜錫翰）建設部長は
「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。

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米軍の「航行の自由作戦」に中国外務省「領海に勝手に侵入した」と反発…軍艦と戦闘機を出動させ警告！

　和歌山毒物カレー事件の林真須美死刑囚（５５）の支援誌に、鳥取連続不審死事件で強盗殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされた上田美由紀被告（４３）と親しいかのような文章が掲載され精神的苦痛を受けたとして、林死刑囚が上田被告に対し計１千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴していたことが４日、分かった。

2017年7月4日、ポーランドで開かれている国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、韓国政府が日本に対し、「かつて軍艦島（長崎）に強制徴用された朝鮮人被害者をたたえる」との約束について適切な措置を取るよう強く要請する方針だと、韓国・ヘラルド経済が報じた。

また記事は、日本は今年12月までに世界遺産委員会に対して「強制徴用の事実明示」に関する措置履行の経過報告提出が求められているが、日本政府はいまだ適切な措置を取っていないと指摘、長崎市では逆に軍艦島での徴用被害を否定する文書が作成されたとした。

韓国外交部関係者は、「両国間の重要な交渉の折に、この間、国際社会との約束を履行するよう日本に求めてきたにもかかわらず、日本は現時点まで見える形での措置を何ら行ってこなかった」とし、今回の会議に参加している各委員国に対し「日本の後続措置の必要性を説明していく」と述べているという。

韓国女性家族部長官候補「韓日慰安婦合意、新たに議論するべき」
2017年07月05日06時17分
[中央日報日本語版]

女性家族部長官の候補に指名された鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏は韓日慰安婦合意について「再交渉できる事案だと考える」と４日、明らかにした。

鄭氏はこの日開かれた国会女性家族委員会の人事聴聞会に出席し、このように明らかにした。一方で、鄭氏は「断定的な話をしなかった理由は、外交は両側、相互関係に対するものであるため」としながら「従って（合意の）全面無効化など断定的な話よりも合意事案そのものに問題があると新たに議論し、結果が出なければならないという考え」と伝えた。

また、鄭氏は慰安婦関連記録物の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界の記憶（世界記憶遺産）登録に関連して「慰安婦問題は国際社会普遍的イシューなので登録は大きな無理なく行われるだろうと考える」と主張した。

韓国史上初めて政府のリコール勧告を拒否し、ヒアリングを受けた上で韓国国土交通部から強制リコールを通知された現代自動車に疑惑の目が注がれている。ここにきて現代自は是正計画書を提出したが、２度にわたるリコール勧告を拒否した姿勢に対し、同部は欠陥隠蔽（いんぺい）の可能性が排除できないとして検察に捜査を依頼。

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米国は北朝鮮が４日に発射したロケットは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったと確認した。ティラーソン米国務長官は４日、米国と同盟国への「脅威の新たな拡大」だと指摘、国連安全保障理事会で取り上げるだろうと述べた。
　　ティラーソン長官は発表資料で、「国際的な脅威を除去するために世界が行動することが必要だ」とした上で、「北朝鮮の出稼ぎ労働者を受け入れている国や、北朝鮮に経済ないし軍事上の便宜を図っている国、国連安保理決議の完全な履行を怠っている国はいずれも、この危険な体制を支援し、ほう助していることになる」と述べた。

　中国の民主活動家で、遼寧省の刑務所で服役中の劉暁波氏（６１）が末期の肝臓がんのために入院したことが６月末にあきらかになった。その直後、北京で投獄されている元共産党幹部、薄煕来氏も同じく肝臓がんになったと報じられた。

財務省・佐川宣寿理財局長の国税庁長官就任に民進・蓮舫代表「驚きでしかない」

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　若手議員からは「蓮舫氏や野田佳彦幹事長の顔も見たくない」という投げやりな声まで漏れ、横山博幸衆院議員（比例四国）は松野氏に離党届を預けた。

■民進党の松野頼久・元官房副長官（発言録）

　僕が一番心配しているのは、藤末健三氏が離党届を出して、長島昭久氏がその前に離党して、
民進党にどんどん遠心力が働いて、崩れる方向に行っているのではないかということ。
〜略〜
まだ「蓮舫おろし」に向かう方が健全で、「もういいよ」と崩れていく方が心配。